地球環境の保全

環境コンプライアンス管理

当社グループでは、順守しなければならない環境関連法規制などを定期的に見直し、モニタリング活動などを通じて、法令順守に係る運用を適切に管理しています。

また、鉛などの有害物質を製品に使用しているため、種々の環境関連法規制を順守して事業活動を行うことはもとより、使用済み製品の再資源化システムの運用に係る法規制などについても十分考慮しています。

2021年度に、環境関連法規制に係る訴訟、罰金、過料などは発生していません。

環境リスクマネジメント

当社グループでは､ステークホルダーからの多様化する環境ニーズを考慮した環境リスクマネジメントを推進しています｡また､各事業所では、環境関連の法令や地域の条例・協定に基づく規制基準より厳しい自主管理基準を設定した運用管理によって、環境汚染（大気汚染、水質汚濁など）の予防を図っています。

環境に著しく悪影響を与える可能性のある業務に対しては､ハード対策(見える化､流出防止､除害装置の設置など)やソフト対策(設備点検､監視･測定､運用手順の徹底など)を講じることによって､環境汚染リスクの低減を実現しています｡

また、万が一、緊急事態が発生した場合に備え、被害を最小化するための緊急時対応訓練を定期的に実施しています。

2021年度に、重大な環境汚染に直結する緊急事態が発生した事業所はありません。

適切な環境情報の開示

当社グループはCDP^*1に対応した環境情報を開示しています。CDPは､機関投資家や顧客のニーズに基づき､企業に対して環境戦略情報の開示を求めています｡また､気候関連課題が重要な経営課題の1つであると認識しているため､TCFD^*2フレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます｡

温室効果ガス排出量（エネルギー使用量を含む）については､第三者検証^*3によってデータの信頼性を確保した情報を開示しています｡また､水セキュリティに対するパフォーマンスや対応策などの情報開示も進めています｡

今後も､さまざまなステークホルダーのニーズに対応した適切な環境情報の開示に努めていきます｡

1企業の環境問題(気候変動､水セキュリティなど)への取り組みに関する世界標準の情報開示プラットフォームであり､企業の情報開示に基づいて算出したスコアを活用して投資家などが評価するしくみを構築しています｡

2G20の要請を受けて金融安定理事会が設立した気候関連の情報開示や金融機関の対応方法を検討する組織

3SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています（スコープ2検証対象データ：マーケット基準で算出したCO₂排出量）。

環境に配慮した製品の設計

当社グループの製品は､製品ライフサイクルの各段階(調達､製造､輸送､使用､廃棄)において､環境に何らかの影響を及ぼしています。当社グループでは､製品ライフサイクルにおいて発生する環境負荷(資源の消費､温室効果ガスや廃棄物の排出など)を低減するために､原材料の選定､分解や分別の容易性､省エネルギー化､適切な表示などを考慮した設計を通じて､製品パフォーマンスの向上を図っています｡

製品の設計における環境アセスメントでは、設計部門は設計標準に従った製品の設計を行い、製品ライフサイクルの各段階における環境影響評価に対して、DR（デザイン・レビュー）会議で製品の環境適合性を審査します。審査結果が環境影響評価基準を満たさない場合には、設計標準を見直して製品の設計を再度行います。その際、設計部門だけでなく、エンジニアリング、マーケティング、購買、品質、環境などに関係する部門の適切な専門性を活用することによって、環境適合設計の効果が最大限に発揮できるようなコミュニケーションを図っています。

環境アセスメント項目

1. 省エネルギー
2. 減容化
3. リサイクル性
4. 分解性
5. 分別処理容易化
6. 安全性と環境保全
7. 材料選択
8. メンテナンス性
9. エネルギー効率
10. 再使用（寿命延長）

環境アセスメントフロー

全社的なエネルギー管理の推進による温室効果ガス排出量の削減

当社グループは､脱炭素社会への移行に伴う社会的な変化(ステークホルダーからの温室効果ガス排出量の削減要請､化石燃料の使用に対する炭素価格の付加､化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど)に対応するために､事業活動に伴うエネルギー管理のしくみを継続的に改善して､温室効果ガス排出量の削減を推進することが重要であると考えています。

当社グループでは､世界各国の生産活動におけるCO₂排出量の削減目標を中期経営計画に組み込むことで､事業戦略と一体となった脱炭素社会や持続可能な社会に貢献する取り組みを推進しています｡また､2021年度からは､長期的なCO₂排出量削減目標（2030年度までに2018年度比30%以上削減^*）を推進するための全社的なプロジェクト（省エネ･再エネプロジェクト）を立ち上げました｡本プロジェクトでは､省エネルギー活動の推進､自社工場への太陽光発電設備の導入､市場からの再生可能エネルギーの調達に取り組んでいます｡また､各々の事業所やグループ会社においても､エネルギー管理体制を構築して､省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを進めています。

当社グループは､持続可能な脱炭素化社会への移行に対する企業の役割を果たすために､カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していきます。

当社グループは､パリ協定に整合した温室効果ガス排出量の削減を目指しているため､CO₂排出量を原単位ではなく､総量で管理しています｡

物流における省エネルギー活動

当社グループでは、製品ライフサイクルにおける環境負荷低減の取り組みの一つとして、貨物輸送における省エネルギー活動を推進しています。

物流に係る貨物輸送量､エネルギー使用量､CO₂排出量などを把握するしくみを構築して､物流拠点の統合による拠点間輸送量の削減やトラックから鉄道コンテナなどへ輸送方式を変更するモーダルシフトなどの省エネルギー対策を実施しています｡

また､当社グループでは､4シリーズの自動車用･バイク用電池において､エコレールマーク制度^*の認定を受けています｡本商品をお客様にご購入いただくことで､お客様と企業が一体となって環境負荷を低減する活動を実施しています｡

当社グループは､積極的な鉄道貨物輸送を活用することによって､環境に配慮した物流を推進しています｡

製品などの流通過程において環境負荷の少ない鉄道貨物輸送を積極的に活用している企業や商品を公益社団法人鉄道貨物協会が認定する制度

当社グループのエコレール認定商品の一例

• 輸送におけるエネルギー使用量およびCO₂排出量の推移データはこちらをご覧ください

水セキュリティへの取り組み

当社グループでは､電池材料である電解液の希釈や充電工程における電池の冷却などの用途において､良質な淡水を多量に使用しています｡水資源が事業活動を継続するために重要な天然資源であるため､品質を確保した淡水の確保や水使用量の削減などに取り組むことが重要であると考えています｡そのため､当社グループでは､世界資源研究所(WRI)が公表している水リスク評価ツールや気候関連シナリオ､ならびに当社の環境影響評価結果を活用して､生産拠点における水リスク(洪水､渇水､水ストレスなど)を評価しています｡特に､水ストレスが高いと評価した生産拠点(トルコ､タイ､インド､パキスタンに所在する6拠点)の取水量は､全生産拠点の21%を占めています｡当社グループは､水ストレスへの対応を含め､限りある水資源を有効に活用するために､世界各国の生産活動における水使用量の削減目標(2022年度までに2018年度比8%削減)を中期経営計画に組み込むことで､事業戦略と一体となった取り組みを推進しています｡なお､国や地方自治体が行う取水制限などに対しても､適切に対応しています｡

また､鉛蓄電池の生産工程では､有害物質（鉛など）を含む水が排出されます。当社グループは､このような排水が事業所の周辺環境に悪影響を与えないように､適切に排水を処理する重要性も認識しています。そのために､法規制や地域協定に基づく排水基準に確実に適合するように､規制基準より厳しい自主管理基準を設定した排水管理を行っています。

当社グループは､事業活動に必要な水の適正な確保や､排水に伴う事業所周辺の環境汚染といった水リスクへの適切な対応などを通じて､水セキュリティへの取り組みを推進するとともに､水資源の持続可能な利用の実現に貢献していきます｡なお､水災リスク(洪水などによる自社工場の操業停止やサプライチェーンの分断など)については､TCFD提言に基づく気候変動関連リスクとして対応しています｡

水セキュリティへの取り組みの例

• 当社グループにおける水使用量推移データはこちらをご覧ください
• 当社グループにおける排水量推移データはこちらをご覧ください
• 水質・水量の認可・基準・規則に関する違反状況はこちらをご覧ください

大気汚染の防止

当社グループは､地域住民の健康被害防止や生活環境保全を図るために､事業活動に伴い大気に排出される物質を適切に処理することが重要であると考えています。そのために､国際標準規格に適合した環境マネジメントシステムを活用して､ばい煙､粉じん､揮発性有機化合物などに関する法規制や地域協定に基づく大気排出基準に適合する運用を徹底しています。また､適切な大気汚染防止対策（集塵機の設置､関連設備の維持管理など）を講じることによって､事業所周辺に大気汚染に伴う悪影響を与えないように取り組んでいます。なお､国や地方自治体の大気汚染基準に関する更新情報については､定期的な監視や適切な対応を講じています。

廃棄物管理

当社グループは、循環型社会の実現に貢献するために、資源の有効利用や3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進することが重要であると考えています。また、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は原材料に有害物質（鉛など）を使用しているため、生産工程で発生する廃棄物を適正に処理する重要性を認識しています。

当社グループでは、工程内不良の低減化を図る品質改善活動を推進することで、廃棄物（有害廃棄物を含む）の発生抑制に繋げています。また、生産工程で発生する原材料ロス（鉛くずなど）を再使用することによって、廃棄物発生量を削減する活動に取り組んでいます。再資源化に向けては、資源リサイクル率を向上させる活動に取り組んでいます。また、不適切な廃棄物処理（不法投棄など）を発生させないために、法令に基づく廃棄物の適正処理を確実に実施するしくみを運用しています。

資源の有効利用に向けた取り組みの例

• 廃棄物の分別ルールの徹底
• リサイクル業者の適切な選定
• 原材料ロスの再使用

廃棄物の適正処理を確保する運用の例

• 廃棄物の適正管理を推進する社内体制の確立
• 廃棄物の分別・保管ルールの徹底
• 廃棄物処理委託業者に対する定期的な現地調査
• 廃棄物処理実務担当者の育成（定期的な廃棄物教育の実施を含む）

廃棄物関連推移データはこちらをご覧ください（再資源化量、最終処分量）

使用済み製品の再資源化

当社グループは､使用済みとなった当社製品の再資源化システムを構築･運用することが､循環型社会を推進するために重要であると考えています｡そのため､当社グループでは､広域認定制度を活用した使用済み製品の適正処理および再資源化に係る取り組みを推進しています。

広域認定制度とは、製品の製造事業者が市場で使用済みとなった製品の再生や廃棄処理に自ら関与することで、効率的な再生利用や処理・再生しやすい製品設計へのフィードバックを推進するとともに廃棄物の適正な処理を確保することを目的とした廃棄物処理法上の制度です。

当社グループは、2008年1月に産業用電池および電源装置に係る広域認定を環境省より取得し、2009年1月以降の受注物件より当該認定による再資源化システムの運用を本格的に開始しました。運用開始後も、対象製品の拡大や運用ルールの見直しなどの改善を実施して、使用済み産業用電池を確実かつ適正に処理できるしくみを確立しています｡

今後も、顧客サービスの向上と使用済み製品の再資源化および適正処理に向けて、より効果的な広域認定制度の運用を推進していきます。

使用済み製品の再資源化推移データ（産業用電池、電源装置）はこちらをご覧ください

化学物質排出量の把握

現在、当社グループの各事業所で使用している化学物質の中にはPRTR制度^*の対象物質も含まれています。当社グループでは、有害物質の管理を環境管理活動の中に組み込んで、環境リスクの低減化対策の実施および関連する法令順守状況を定期的に評価しています。

化学物質排出量データはこちらをご覧ください