地球環境の保全

Global Environmental Conservation

当社グループは、事業活動、製品、サービスが地球環境に与える影響を考慮した環境保全に努め、継続的な改善を行います。

環境基本方針、環境中長期計画

環境基本方針

近年、気候変動に関連する問題のみならず、ステークホルダーの環境に係る当社グループへのニーズや期待はますます大きくなっており、かつ多様化しています。当社グループは、このような状況を考慮した上で、脱炭素社会の実現や循環型社会への貢献は実践しなければならない社会的責任の一つであると考えています。

当社グループでは、環境面で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しています。また、グループ全体における環境負荷の低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しています。

環境基本方針

  • 基本理念

    GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。「電池で培った先進のエネルギー技術」で脱炭素・循環型社会の形成に向け役割を果たし、持続可能な社会を実現します。

  • 行動指針
    1. 法令・要求事項順守

      環境事故の防止、法的要求事項の順守、化学物質使用リスク低減に努め、環境マネジメントシステムを継続的に改善し環境パフォーマンスの向上を目指します。

    2. 環境負荷低減

      地球温暖化を阻止するため温室効果ガス排出量と水使用量の削減を、サプライチェーン全体で行います。

    3. 資源有効活用

      循環型社会に貢献するため、製品ライフサイクル全体において、原材料削減、再生材活用、廃棄物減量など資源の使用量を最少化します。

    4. 環境配慮製品

      エネルギーの新たな形を未来に向け作り続けるため、脱炭素・循環型社会の形成に貢献できる製品を生産・開発します。

    5. 情報公開

      適切に環境情報をステークホルダーに開示し、積極的にコミュニケーションを行い社会との共生に努めます。

    6. 人材育成

      当社グループ全体で、脱炭素・循環型社会形成に向けた責任を果たせる企業を目指し、将来を担う人材を育成します。

環境中長期計画

当社グループの環境基本方針に係る重点事項については、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした環境中期計画を策定し、その実施状況を管理しています。2019年度以降は、中期経営計画に環境目標を組み込むことによって、グループ全体の重要な経営課題に対応する事業戦略の1つとして推進しています。

また、脱炭素社会への移行に向けた国際社会の動向や国内政府のカーボンニュートラル目標を考慮して、長期的なCO2排出量削減目標を2021年度に設定しました。今後も、当社グループは、気候変動の緩和に対する取り組みを積極的に推進して、環境長期目標の達成を目指していきます。

環境中期目標(2019〜2022年度)

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項目2022年度2020年度自己評価/課題
目標値計画値実績値
CO2排出量 6.0%以上削減
(2018年度比)
4.0%以上削減
(2018年度比)
5.7%削減 新型コロナウイルスの影響による生産量の減少が目標達成の大きな要因と考える。一方で、省エネルギー活動の促進や再生可能エネルギーの調達も進めている。今後も、目標達成に向けた対策を継続的に講じることが重要である。
水使用量 8.0%以上削減
(2018年度比)
6.0%以上削減
(2018年度比)
9.1%削減 新型コロナウイルスの影響による生産量の減少が目標達成の大きな要因と考える。今後も、取水量削減に向けた取り組み(水の循環再利用など)を継続的に促進する。
全製品の売上高に占める環境配慮製品の販売比率 35.0%以上 34.0%以上 34.8% 製品の販売状況は、新型コロナウイルスの影響を受けたが、2020年度後半より徐々に回復した。このような状況でも、環境配慮製品は順調に売上を伸ばすことができた。今後も、脱炭素社会のニーズに対応した製品を提供する活動を推進する。
鉛蓄電池の鉛原材料に占める再生鉛量の比率 35.0%以上 35.0%以上 44.5% トルコ、インドネシア、タイに所在する一部の海外グループ会社において再生鉛使用率が向上したため、前年度より実績値が2.8ポイント上昇した。今後も、この水準を維持向上できるように努める。

対象範囲:国内7事業所、海外20事業会社

新型コロナウイルスの影響により、当社グループの中期経営計画の最終年度を2021年度から2022年度に変更したため、本目標も2022年度まで期間延長しています。

環境長期目標(2030年度)

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項目目標値
(2030年度)
基準年度対象範囲
CO2排出量 30%以上削減 2018年度 国内7事業所、海外20事業会社

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの運用

当社グループでは、国際標準規格であるISO14001規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築・運用しています。

各事業所では、環境マネジメントシステムの体系的なしくみであるPDCAサイクル(計画→実施・運用→パフォーマンス評価→改善)を効果的に活用することで、環境パフォーマンスを継続的に改善しています。

PDCAサイクル

図:PDCAサイクル

組織体制

当社グループの環境マネジメントにおける組織体制は、当社社長を「環境管理最高責任者」とし、直属に実務責任者として「環境担当役員」を置いて、グループ全体の環境管理体制を統括しています。環境基本方針を含むグループ全体の環境に係る戦略については、経営会議にて審議・決定されます。

また、国内事業所や海外グループ会社に対する環境マネジメント体制を整備することによって、効率的で迅速なグループ内コミュニケーションを実現する体制を整備しています。2018年度からは、主要な国内生産事業所において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証範囲を事業所単位からグループ単位に統合することによって、当社グループの環境目標を戦略的に達成する体制を構築しています。

国内外の生産拠点における
ISO14001規格の認証取得率
96%

組織体制の概要

図:組織体制の概要

国内事業所のうち、7事業所はISO14001認証を統合

海外グループ会社のうち、19生産拠点がISO14001認証を取得して運用

環境監査

当社グループの各事業所では、環境方針や環境目標の達成状況、環境マネジメントシステムの運用状況などを確認する内部監査を実施して、パフォーマンスおよびシステムの改善につなげています。また、環境マネジメントシステムの適合性および有効性を把握するために環境認証機関による外部審査を受審しています。

内部監査

社内外の研修を受けた資格を有する内部環境監査員が次の状況を確認しています。

  1. 環境関連法規制などの順守状況(順法性監査)
  2. 環境マネジメントシステムの維持管理状況(システム監査)
  3. 環境目標の達成程度(パフォーマンス監査)

外部審査

ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムの維持管理状況およびPDCAサイクルの機能状況などを受審した結果、全事業所がISO14001規格の認証を継続しています。第3者の視点による環境管理活動の評価や改善ポイントなどの情報を活用して、環境マネジメントシステムの継続的改善を図っています。

環境教育

当社グループでは、環境マネジメントシステムの運用を維持向上させるために、各種の環境教育を実施しています。また、環境リスクを顕在化させないための教育訓練も定期的に実施しています。

環境一般教育

従業員教育 各部門では、すべての構成員に対して、環境方針の達成に向けた自分の役割を認識させる教育を実施しています。
新入社員教育 新入社員に対して、当社グループの環境管理の基本的な考え方を認識させる教育を実施しています。

環境専門教育

内部環境監査員研修 各事業所では、環境マネジメントシステムの継続的改善を図るため、内部環境監査員の養成およびレベルアップ教育を実施しています。
緊急時対応訓練 各部門では、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある業務に従事する構成員に対して、想定される緊急事態に対応するための訓練を定期的に実施しています。

環境コンプライアンス管理

当社グループでは、順守しなければならない環境関連法規制などを定期的に見直し、モニタリング活動などを通じて、法令順守に係る運用を適切に管理しています。

また、鉛などの有害物質を製品に使用しているため、種々の環境関連法規制を順守して事業活動を行うことはもとより、使用済み製品の再資源化システムの運用に係る法規制などについても十分考慮しています。

2020年度に、環境関連法規制に係る訴訟、罰金、過料などは発生していません。

環境リスクマネジメント

当社グループでは、ステークホルダーからの多様化する環境ニーズを考慮した環境リスクマネジメントを推進しています。また、各事業所では、環境関連の法令や地域の条例・協定に基づく規制基準より厳しい自主管理基準を設定した運用管理によって、環境汚染の予防を図っています。

環境に著しく悪影響を与える可能性のある業務に対しては、ハード対策(見える化、流出防止、除害装置の設置など)やソフト対策(設備点検、監視・測定、運用手順の徹底など)を講じることによって、環境汚染リスクの低減を実現しています。

また、万が一、緊急事態が発生した場合に備え、被害を最小化するための緊急時対応訓練を定期的に実施しています。

2020年度に、重大な環境汚染に直結する緊急事態が発生した事業所はありません。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*1への取り組み

当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の1つであると認識しているため、TCFD提言への賛同を2019年12月に表明してTCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。

2020年度は、2℃未満シナリオ*2および4℃シナリオ*3に基づいた気候変動に関するリスクや機会の分析を実施しました。現時点で検討している気候関連のリスク・機会は次表のとおりです。特に、主たる事業である自動車電池事業に影響を及ぼす自動車市場の動向は、リスクと機会の両面から重要視しています。また、世界規模での再生可能エネルギーの普及は、蓄電システムの販売拡大に向けた大きな機会として捉えています。なお、最近の国際情勢を考慮して、1.5℃シナリオでの分析も検討しています。

2021年度からは、気候関連のリスク・機会を今後の事業計画に統合するプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、気候変動シナリオに基づくリスク・機会を事業分野ごとに分析して、事業戦略・財務戦略への反映およびタイムリーな情報開示の実現を目指した活動を行っています。2021年度の分析に使用する気候変動シナリオは、最新の国際情勢を考慮して、1.5℃シナリオ*4および公表政策シナリオ*5(3℃シナリオに相当)を採用しています。また、当該戦略を検討する際には、短期(2025年度)、中期(2030年度)、長期(2040年度および2050年度)の時間軸を考慮する計画です。

今後も、当社グループは、TCFDを活用した気候関連課題への取り組みを推進し、適切な情報開示に努めていきます。

1G20の要請を受けて金融安定理事会が設立した気候関連の情報開示や金融機関の対応方法を検討する組織

2低炭素社会への移行が成功した場合の気候変動シナリオ(気温上昇を2 ℃未満に抑えると想定)

3低炭素社会が実現できなかった場合の気候変動シナリオ(気温が4℃上昇すると想定)

42050年にカーボンニュートラルを達成した場合の気候変動シナリオ(気温上昇を1.5℃に抑えると想定)

5現時点で公表されている世界各国の温室効果ガス削減目標を達成する政策が全て実施された場合の気候変動シナリオ(気温が3℃上昇すると想定)

気候関連のリスク・機会の候補として検討したもの(2020年度)

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区分分類バリューチェーン
ステージ
内容
機会製品・
サービス
販売再生可能エネルギーの普及に伴い、電力供給安定化に必要な蓄電設備向けに大型蓄電池の需要が増えることが想定される。市場ニーズに適合した蓄電システムの開発と製品展開によって売上拡大が見込める。
製品・
サービス
販売2℃未満シナリオや2℃シナリオによると、中期的にはガソリン車の市場が拡大し、長期的にはハイブリッド車や電気自動車が普及することが示唆されている。市場ニーズに適合した製品を適切なタイミングで上市することにより、シェアの拡大が見込める。
移行リスク規制調達2℃シナリオによると、各国のCO2排出量削減目標を達成するために炭素税が増額され、化石燃料由来のエネルギー調達コストが増加することが示唆されている。さらなる省エネルギーや再生可能エネルギー利用に向けた取り組みが重要となる。
市場販売2℃未満シナリオや2℃シナリオによる示唆、および欧州のガソリン車などの規制の計画状況を考慮すると、長期的にはガソリン車市場が大幅に縮小することが予測される。市場変化に対応するビジネスモデルの転換が必要となる。
物理リスク急性リスク直接操業、
調達
異常気象に伴う水害により、自社工場の操業停止やサプライチェーンの分断が懸念される。自社工場の水害による損失を分析・評価する調査を2019年度から実施する。
慢性リスク直接操業4℃シナリオによる将来の渇水リスクが一部の海外グループ会社で懸念される。水の使用量削減や再利用促進など、事業活動に必要十分な水の確保策が必要となる。

適切な環境情報の開示

当社グループはCDPに対応した情報開示を行っています。CDPは、機関投資家や顧客のニーズに基づき、企業に対して環境戦略情報の開示を求めています。

温室効果ガス排出量については、第三者検証*によってデータの信頼性を確保した情報を開示しています。また、水リスクに対するパフォーマンスや対応策などの情報開示も進めています。

今後も、さまざまなステークホルダーのニーズに対応した適切な環境情報の開示に努めていきます。

SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。

第三者検証意見書(2020年度)

環境負荷低減への取り組み

環境に配慮した製品の設計

当社グループの製品は、製品ライフサイクルの各段階(調達、製造、輸送、使用、廃棄)において、環境に何らかの影響を及ぼしています。当社グループでは、製品ライフサイクルにおいて発生する環境負荷(資源の消費、温室効果ガスや廃棄物の排出など)を低減するために、原材料の選定、分解や分別の容易性、省エネルギー化、適切な表示などを考慮した設計を通じて、製品パフォーマンスの向上を図っています。

製品の設計における環境アセスメントでは、設計部門は設計標準に従った製品の設計を行い、製品ライフサイクルの各段階における環境影響評価に対して、DR(デザイン・レビュー)会議で製品の環境適合性を審査します。審査結果が環境影響評価基準を満たさない場合には、設計標準を見直して製品の設計を再度行います。その際、設計部門だけでなく、エンジニアリング、マーケティング、購買、品質、環境などに関係する部門の適切な専門性を活用することによって、環境適合設計の効果が最大限に発揮できるようなコミュニケーションを図っています。

環境アセスメント項目

  1. 省エネルギー
  2. 減容化
  3. リサイクル性
  4. 分解性
  5. 分別処理容易化
  6. 安全性と環境保全
  7. 材料選択
  8. メンテナンス性
  9. エネルギー効率
  10. 再使用(寿命延長)

環境アセスメントフロー

図:環境アセスメントフロー

流通している製品への情報の反映

市場に流通している当社グループの製品に対するお客様からのご要望などの重要な情報についても、現行製品の設計変更や将来の新製品の設計に活用することによって、環境適合設計の価値を高めています。製品のアフターサービス・返品・クレームなどに係るステークホルダーからの情報を、製品の環境パフォーマンスを向上する貴重な資源として活かす運用を推進しています。

製品含有化学物質管理

当社グループでは、製品に含まれる化学物質の管理基準を明確に示した「化学物質管理ガイドライン(製品含有)」をもとに、環境負荷の少ない製品を提供する取り組みを行っています。本ガイドラインは、当社グループのグリーン調達基準書に規定している納入材料に含まれる化学物質調査の一環として実施していくもので、当社グループが生産および販売する製品を構成する主材料、副材料、部品などに含有される化学物質の中で、対策を講じるべき物質を禁止物質ランクと管理物質ランクに分類するなど、製品含有化学物質の把握と管理を行うことを目的としています。当社グループは、主材料、副材料、部品などを納入しているサプライヤー様とともに、本ガイドライン対象物質の把握と管理を徹底することによって、製品の環境品質の向上に取り組んでいます。

環境配慮製品の普及促進

当社グループでは、地球温暖化の抑制に貢献する製品を環境配慮製品と定義して、当該製品の開発および普及を促進する活動に取り組んでいます。

2019年度からは、当社グループの中期経営計画に環境配慮製品に対する販売目標を組み込むことで、お客様に提供する製品を通じた気候変動への対応を事業戦略の一環として取り組んでいます。

当社グループにおける環境配慮製品の事例

対象説明対象製品の例
アイドリングストップ車用バッテリー エンジン停止中のガソリン消費をなくして燃費向上を図るアイドリングストップ車用のバッテリー
写真:アイドリングストップ車用バッテリー
蓄電システム 再生可能エネルギーを有効活用するシステム(パワーコンディショナ、リチウムイオン電池など)
写真:蓄電システムその1 写真:蓄電システムその2
車載用リチウムイオン電池温室効果ガス削減に大きく寄与するハイブリッド車用や電気自動車用のバッテリー
写真:車載用リチウムイオン電池その1 写真:車載用リチウムイオン電池その2

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製品に使用する再生鉛の利用率向上

当社グループは、主力製品である鉛蓄電池の主材料として使用する鉛の再生利用率向上に取り組んでいます。

2019 年度からは、中期経営計画に鉛の再生利用率に対する目標を組み込み、事業戦略と一体となった循環型社会の実現への貢献を目指しています。

当社グループでは、拡大生産者責任に基づくリサイクルシステムの構築と運用により、お客様などで使用済みとなった当社製品の再資源化に取り組んできました。今後は、当社製品における再生材料の利用促進についても強化していきます。

世界各国の生産拠点におけるCO2排出量と水使用量の削減

当社グループでは、世界各国の生産活動におけるCO2排出量や水使用量の削減目標を中期経営計画に組み込むことで、事業戦略と一体となった脱炭素社会や持続可能な社会に貢献する取り組みを推進しています。

特に、温室効果ガスの排出抑制については、2030年度を最終年度とするCO2排出量削減目標*(2018年度比30%以上)を設定し、本目標を達成するための長期的な温室効果ガス削減計画を推進しています。2021年4月には、脱炭素社会への移行を見据えたグループ全体のエネルギー戦略を立案・推進するプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、省エネルギー活動のさらなる促進や再生可能エネルギーの効果的な調達などを通じて、長期的なCO2排出量削減目標の達成を目指しています。当社グループは、持続可能な脱炭素化社会への移行に対する企業の役割を果たすために、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していきます。

当社グループは、パリ協定に整合した温室効果ガス排出量の削減を目指しているため、CO2排出量を原単位ではなく、総量で管理しています。

世界各国の生産拠点におけるCO2排出量データと水使用量データはこちらをご覧ください(2020年度データ) 世界各国の生産拠点におけるCO2排出量データと水使用量データはこちらをご覧ください(5年間推移データ)

省エネルギー活動

当社グループでは、生産性向上に向けた改善活動(生産設備の効率的な利用、省エネ型設備への更新など)によるエネルギー利用の効率化を推進するとともに、照明装置のLED化や工場建屋の改修による省エネルギー活動にも取り組んでいます。

京都事業所では、工場建屋の屋根を遮熱塗装して室内の温度上昇を抑制することで、空調設備のエネルギー使用量を削減しました。2019年度に遮熱塗料を実施した建屋では約170MWhの電力使用量を削減することができ、本建屋で使用していた電力の約10%に相当する節電効果となっています。

また、当社グループでは、事業活動に伴う長期的な温室効果ガス排出削減目標(2030年度までに2018年度比30%以上削減)を設定し、本目標の達成に向けたプロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、省エネルギー活動の強化や再生可能エネルギーの調達を通じて、脱炭素社会への移行を見据えたエネルギー戦略の立案・推進を目指しています。

写真:遮熱塗装前の工場の屋根

遮熱塗装前の工場の屋根

写真:遮熱塗装後の工場の屋根

遮熱塗装後の工場の屋根

物流における省エネルギー活動

当社グループでは、製品ライフサイクルにおける環境負荷低減の取り組みの一つとして、貨物輸送における省エネルギー活動を推進しています。

物流に係る貨物輸送量、エネルギー使用量、CO2排出量などを把握するしくみを構築して、物流拠点の統合による拠点間輸送量の削減やトラックから鉄道コンテナなどへ輸送方式を変更するモーダルシフトなどの省エネルギー対策を実施しています。

また、当社グループでは、4シリーズの自動車用・バイク用電池において、エコレールマーク制度*の認定を受けています。本商品をお客様にご購入いただくことで、お客様と企業が一体となって環境負荷を低減する活動を実施しています。

当社グループは、積極的な鉄道貨物輸送を活用することによって、環境に配慮した物流を推進しています。

製品などの流通過程において環境負荷の少ない鉄道貨物輸送を積極的に活用している企業や商品を公益社団法人鉄道貨物協会が認定する制度

写真:当社グループのエコレール認定商品の一例

当社グループのエコレール認定商品の一例

化学物質排出量の把握

現在、当社グループの各事業所で使用している化学物質の中にはPRTR制度*の対象物質も含まれています。当社グループでは、有害物質の管理を環境管理活動の中に組み込んで、環境リスクの低減化対策の実施および関連する法令順守状況を定期的に評価しています。

PRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)

「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」により、有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握し、集計、公表することが事業者に義務付けられています。PRTR制度の届出対象物質は、第1種指定化学物質(人の健康を損なうおそれまたは動植物の生育に支障を及ぼすおそれのある物質)です。第1種指定化学物質のうち、発がん性があると評価されている物質は、特定第1種指定化学物質として区分されています。

化学物質排出量データはこちらをご覧ください(2020年度データ)

廃棄物排出量の削減

当社グループでは、生産工程から排出される有害物質を含む廃棄物(鉛含有汚泥、廃アルカリなど)のみならず、非有害廃棄物(木屑、廃プラスチックなど)の排出削減にも積極的に取り組んでいます。

群馬事業所では、製品梱包時に使用するストレッチフィルムを伸縮性の高い素材に変更したことで、ストレッチフィルムの消費量を削減することができました。その結果、ストレッチフィルムの使用に伴う廃棄物排出量が約380㎏削減できました。また、株式会社 GSユアサ茨城では、製品出荷時に使用する木製パレットを製品サイズに合わせて小型化した結果、廃木製パレットの排出量を約5.5t削減できました。いずれも、生産活動で使用する部材の最適化を図ることによって、廃棄物の発生抑制に繋げています。

当社グループでは、廃棄物の再資源化を推進するとともに、廃棄物排出量を削減する活動にも注力しています。

写真:ストレッチフィルムを使用した製品梱包

ストレッチフィルムを使用した製品梱包

写真:小型化した木製パレット

小型化した木製パレット

使用済み製品の再資源化

当社グループは、使用済みとなった当社製品の再資源化システムを構築・運用することが、循環型社会を推進するために重要であると考えています。そのため、当社グループでは、広域認定制度を活用した使用済み製品の適正処理および再資源化に係る取り組みを推進しています。

広域認定制度とは、製品の製造事業者が市場で使用済みとなった製品の再生や廃棄処理に自ら関与することで、効率的な再生利用や処理・再生しやすい製品設計へのフィードバックを推進するとともに廃棄物の適正な処理を確保することを目的とした廃棄物処理法上の制度です。

当社グループは、2008年1月に産業用電池および電源装置に係る広域認定を環境省より取得し、2009年1月以降の受注物件より当該認定による再資源化システムの運用を本格的に開始しました。運用開始後も、対象製品の拡大や運用ルールの見直しなどの改善を実施して、使用済み産業用電池を確実かつ適正に処理できるしくみを確立しています。

今後も、顧客サービスの向上と使用済み製品の再資源化および適正処理に向けて、より効果的な広域認定制度の運用を推進していきます。

使用済み製品の再資源化推移データ(産業用電池、電源装置) はこちらをご覧ください