人権の尊重

Respect for Human Rights

当社グループは、企業理念である「人と社会と地球環境に貢献します」を実現するためには、
すべての人の人権が尊重されることが不可欠だと考えています。

差別の禁止と多様性の尊重

公正な選考および機会の提供

当社グループでは、能力やパフォーマンスに基づく公正な選考、評価、育成を実施しています。従業員の採用、人事評価、その他の人事処遇などにおける差別を禁止し、人種、性別、性的マイノリティ、国籍、出身国、障がいの有無、宗教、政治的見解を問わず、多様性を尊重しています。

労働者の権利の尊重

労使一体での「働きやすい環境づくり」

国内グループ会社では、働きやすい環境づくりを労使一体で推進しています。株式会社 GSユアサでは、ユニオンショップ制を採用しており、原則として管理職以外のすべての正規従業員は労働組合に加入しています。また、従業員の労働条件や福利厚生をはじめ、国内グループ会社の経営施策に対する労働組合の提言や活発な議論により、相互理解を深めながら事業を進めています。労使が一体となって、企業運営の客観性や透明性を確保するとともに諸施策の実効性を高めています。

労使協議体制(国内グループ会社)

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労使協議体の名称開催頻度内容
経営協議会年4回会社の経営方針、経営状況、事業執行状況などに関する協議
部門委員会月1回研究開発部門および事業部門ごとの課題に関する協議
工場委員会月1回生産部門の課題に関する協議
安全衛生委員会(法定)月1回労働災害防止の取り組みに関する協議
労働時間専門委員会月1回労働時間の状況確認および改善に関する協議
次世代専門委員会年2回育児および介護支援制度に関する協議

強制労働、児童労働の禁止

強制労働や児童労働などに対する基本的なルール

当社グループは、強制労働や児童労働などに対する基本的なルールを定めて運用しています。また、サプライヤー様において強制労働や児童労働の事実が発覚した場合には、ただちに是正するしくみを構築しています。

強制労働、児童労働の禁止

私たちは、強制労働を行わず、法定就業年齢に満たない児童を労働させません。また、いかなる形であれ強制労働、児童労働に加担しません。

人権侵害への加担の回避

私たちは、間接的であっても人権侵害に加担しません。

現代奴隷や賃金格差に関する法令への対応

当社グループは、各国や各地域の法令・ルールを遵守し、事業の透明性を確保する活動の一つとして、2015年に施行された英国現代奴隷法や2017年に施行された男女間賃金格差情報規則に対応しています。

英国の海外グループ会社であるGS Yuasa Battery Europe Limited(以下、GYEUR)では、これらの法令に対するステートメントや取り組み状況などに関する情報を企業サイト上で開示しており、今後も定期的に当該情報を更新していきます。

当該情報の掲載内容についてはこちらをご覧ください(GYEURのサイトへリンクします[英語])

TOPICS

海外グループ会社における人権課題への取り組み状況の把握

当社グループでは、事業活動がステークホルダーの人権に及ぼす負の影響を回避・緩和することを目的として、海外グループ会社の人権課題に対する取り組み状況を把握する活動を2017年度より実施しています。

当該活動では、当社グループのCSR推進メンバーが海外グループ会社の労働環境などを現地巡視して、事業活動を行う国・地域の法規制などの遵守状況の確認や人権に対する国際的な基準との比較などを行っています。

いくつかの海外グループ会社では、内部通報制度の運用などに課題がありました。今後は、巡視結果を分析・評価して、事業活動を行う国・地域の文化や習慣などを考慮した上で必要な対策を講じる予定です。

主な巡視項目

  • 強制労働、児童労働、差別の有無
  • 労働時間、賃金の管理
  • 多様性の尊重(障がい者雇用、女性活躍推進など)
  • 人道的待遇(ハラスメント、内部通報制度など)
  • 結社の自由
  • 労働安全衛生、健康管理
  • 働きやすい職場環境(離職率など)
  • 人材育成、公正な評価、処遇制度の運用

人権尊重に対する従業員意識の向上

人権教育の推進

当社グループでは、人権に配慮した事業活動を実践するための従業員教育を推進しています。

従業員が、さまざまな人権課題を認識し、人権に配慮した事業活動の重要性を理解するために、次のような啓発・教育活動を実施しています。また、必要に応じて、人権マネジメントに関する講習会などに参加して、人権に係るリスクや負の影響を適切に特定・評価するための知識の向上を図っています。

人権尊重に係る認識教育

  • 人権尊重やハラスメントをテーマにした職場教育(ミーティング、ディスカッション)
  • 人権尊重に対する意識啓発を目的に作成した冊子の配布および社内メールマガジンの配信
  • 当社グループのCSR方針を解説したマニュアルの配布
  • 海外拠点長を対象にした人権リスクに関する説明会の実施

人権尊重やハラスメントをテーマにした職場教育の実施状況(2019年度)

対象対象
職場数
職場
実施率(%)
平均実施
時間(時間)
株式会社
GSユアサ
3641001.4
国内グループ
会社
1641002.4
合計5281001.9

株式会社 GSユアサについては全従業員に対して実施