人権の尊重

Respect for Human Rights

当社グループは、企業理念である「人と社会と地球環境に貢献します」を実現するためには、
すべての人の人権が尊重されることが不可欠だと考えています。

人権に配慮した経営の推進

人権尊重に対する基本的な考え方

当社グループは、人権尊重は事業活動の基本であり、当社グループの意思決定や活動による人権侵害の発生を防止することが経営上の重要な要素と認識しています。また、グローバルに事業展開を行っているため、当社やグループ企業だけでなく、国内外のサプライヤー様などの事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えています。

近年、国内外における人権に関する法制度の整備が進み、企業の人権課題に対する取り組みがステークホルダーの大きな関心事になっています。当社グループでは、グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して、従業員に周知しています。また、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しています。

人権尊重に関する方針 (CSR方針から抜粋)

2. 人権の尊重

GS YUASAは、強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。

人権課題の特定

当社グループは、人権リスク(事業活動によって発生する直接的・間接的な人権侵害のおそれ)を適切にマネジメントするために、人権リスクの対象となる人権課題を社外有識者と協働して特定しています。なお、人権課題を特定する際には、次の事項を考慮しています。

  • グローバルに事業展開する製造業がマネジメントする必要のある人権課題
  • 人権への影響を受ける対象者の適用範囲をバリューチェーン全体に設定(自社の従業員のみならず、サプライヤー労働者、地域住民、顧客・ユーザーなどを含める)
  • サプライチェーン上で発生している人権侵害への関与(人権侵害の加担)
  • 他社における人権リスクの顕在化事例

当社グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権課題

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人権課題人権の影響を受ける対象者
サプライヤー従業員地域住民顧客、ユーザー地域社会
強制労働
児童労働、若年労働者への危険有害業務
長時間労働
不十分な労働対価
不安全・不衛生な労働環境
団体交渉の拒否
差別
非人道的な行為(ハラスメントなど)
鉱物サプライチェーンでの人権侵害
QCD優先調達による間接的な人権侵害
プライバシーの侵害
製品事故による健康被害
環境汚染による健康被害
資源搾取による生活環境の破壊
設備稼働開始に伴う生活環境の破壊
事業展開に伴う居住権侵害
人員整理に伴う不十分な補償
企業広告における差別的表現

優先的に対処すべき人権課題の改善

当社グループでは、人権課題に対するリスク評価を実施して、優先的に対処すべき人権課題を決定しています。人権課題への対応や人権リスク顕在化の状況把握が可能な人権リスク対応チェックリストを活用して、人権への影響度を評価しています。当社グループの事業活動が、誰の何の権利にどのような負の影響を与えているかという観点に立って、事業ではなく人を起点としたリスク評価を行っています。なお、優先的に対処すべき人権課題については、既存の事業プロセスに統合して人権リスク対策を講じています。

サプライチェーンにおける人権リスクマネジメントについては、サプライヤー様に対して人権課題への対応状況を確認するアンケート調査を行い、必要に応じてサプライヤー様に人権リスク対策を要請しています。また、鉱物サプライチェーン上のさまざまなステークホルダーと連携して、鉱物調達における人権侵害の加担を回避する活動を推進しています。

当社グループの主要事業会社(株式会社 GSユアサ)における優先的に対処すべき人権課題の概要を次表に示します。今後は、国内外のグループ子会社に本プロセスを展開していく予定です。

優先的に対処すべき人権課題(株式会社 GSユアサ)

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優先的に対処すべき人権課題人権リスク人権の影響を受ける対象者
不安全・不衛生な労働環境不適切な労働安全衛生管理により、労働者が健康に働くことができないリスク従業員
環境汚染による健康被害事業活動で発生する大気汚染や水質汚濁により、地域住民の生命や健康を害するリスク地域住民

人権侵害に関する苦情処理メカニズムの整備

当社グループでは、バリューチェーン全体における人権への負の影響の防止・軽減を図るとともに、負の影響を受けた被害者を救済するしくみ(企業倫理ホットライン)を運用しています。

事業活動により人権侵害を受ける可能性のある従業員(サプライヤー様を含む)が直接、人権への負の影響に関する相談や報告の申し立てが可能な内部通報制度を社内外に構築しています。人権侵害の懸念情報を受け付けた場合には、速やかに、当該情報の正当性を分析し、分析結果に基づいて適切な是正処置を実施することで、時間経過に伴う人権リスクの拡大防止を図っています。

企業倫理ホットラインについてはこちらをご覧ください

人権教育の推進

当社グループでは、人権に配慮した事業活動を実践するための従業員教育を推進しています。

従業員が、さまざまな人権課題を認識し、人権に配慮した事業活動の重要性を理解するために、次のような啓発・教育活動を実施しています。また、必要に応じて、人権マネジメントに関する講習会などに参加して、人権に係るリスクや負の影響を適切に特定・評価するための知識の向上を図っています。

人権尊重に係る認識教育

  • 人権尊重やハラスメントをテーマにした職場教育(ミーティング、ディスカッション)
  • 人権尊重に対する意識啓発を目的に作成した冊子の配布および社内メールマガジンの配信
  • 当社グループのCSR方針を解説したマニュアルの配布
  • 海外拠点長を対象にした人権リスクに関する説明会の実施

人権尊重やハラスメントをテーマにした職場教育の実施状況(2020年度)

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対象対象
職場数
職場
実施率(%)
平均実施
時間(時間)
株式会社
GSユアサ
3781002.5
国内グループ
会社
1671002.9
合計5451002.6

株式会社 GSユアサについては全従業員に対して実施

TOPICS

ダイバーシティをテーマとした職場教育の実施

株式会社 GSユアサでは、すべての従業員を対象にしたミーティング形式の人権教育を継続的に実施しています。2020年度は、受講必須テーマに「ダイバーシティ」を設定して、多様性を尊重することの重要性やアンコンシャス・バイアス(過去の経験・知識・信念などによって無意識に持っている他者への偏見)が引き起こす職場への悪影響などに対する認識向上を図っています。今後も、すべての従業員が多様な個性を活かすことができるように、多様な価値観を尊重する風土づくりを促進していきます。

差別の禁止と多様性の尊重

公正な選考および機会の提供

当社グループでは、能力やパフォーマンスに基づく公正な選考、評価、育成を実施しています。従業員の採用、人事評価、その他の人事処遇などにおける差別を禁止し、人種、性別、性的マイノリティ、国籍、出身国、障がいの有無、宗教、政治的見解を問わず、多様性を尊重しています。

労働者の権利の尊重

労使一体での「働きやすい環境づくり」

国内グループ会社では、働きやすい環境づくりを労使一体で推進しています。

株式会社 GSユアサでは、ユニオンショップ制を採用しており、原則として管理職以外のすべての正規従業員は労働組合に加入しています。また、従業員の労働条件や福利厚生をはじめ、国内グループ会社の経営施策に対する労働組合の提言や活発な議論により、相互理解を深めながら事業を進めています。

従業員の人事異動に際しては、異動発令の1か月前までに本人へ勤務場所や業務内容の説明を行っています。なお、労働組合員の異動については、労働組合が不合理な異動の有無などを本人に確認しており、労働者が納得して成長できる機会となる組織づくりを労使協働で行っています。

今後も労使が一体となって、企業運営の客観性や透明性を確保するとともに諸施策の実効性を高めていきます。

労使協議体制(国内グループ会社)

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労使協議体の名称開催頻度内容
経営協議会年4回会社の経営方針、経営状況、事業執行状況などに関する協議
部門委員会月1回研究開発部門および事業部門ごとの課題に関する協議
工場委員会月1回生産部門の課題に関する協議
安全衛生委員会(法定)月1回労働災害防止の取り組みに関する協議
労働時間専門委員会月1回労働時間の状況確認および改善に関する協議
次世代専門委員会年4回育児・介護支援制度および多様な労働条件の整備に関する協議

強制労働、児童労働の禁止

強制労働や児童労働などに対する基本的なルール

当社グループは、強制労働や児童労働などに対する基本的なルールを定めて運用しています。また、サプライヤー様において強制労働や児童労働の事実が発覚した場合には、ただちに是正するしくみを構築しています。

強制労働、児童労働の禁止

私たちは、強制労働を行わず、法定就業年齢に満たない児童を労働させません。また、いかなる形であれ強制労働、児童労働に加担しません。

人権侵害への加担の回避

私たちは、間接的であっても人権侵害に加担しません。

現代奴隷や賃金格差に関する法令への対応

当社グループは、各国や各地域の法令・ルールを遵守し、事業の透明性を確保する活動の一つとして、2015年に施行された英国現代奴隷法や2017年に施行された男女間賃金格差情報規則に対応しています。

英国の海外グループ会社であるGS Yuasa Battery Europe Limited(以下、GYEUR)では、これらの法令に対するステートメントや取り組み状況などに関する情報を企業サイト上で開示しており、今後も定期的に当該情報を更新していきます。

当該情報の掲載内容についてはこちらをご覧ください(GYEURのサイトへリンクします[英語])

人格の尊重

ハラスメント防止への取り組み

当社グループは、ハラスメント行為が従業員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く人権侵害であると認識しているため、ハラスメント行為を防止する対策に取り組んでいます。

2020年度からは、ハラスメント防止に関する方針の周知徹底を図るために、従業員への方針周知カードの配布や、ハラスメント防止啓発ポスターを職場に掲示しています。また、職場におけるパワーハラスメントをテーマとしたeラーニングを開催して、従業員の理解度向上を図っています。さらに、当社グループで働くすべての従業員が利用可能なハラスメント相談専用の窓口を開設して、早急にハラスメントの被害者を救済するしくみを運用しています。

当社グループは、ハラスメント防止策を推進することによって、すべての人が気持ちよく働くことのできる職場環境を整備し、コミュニケーション豊かな風通しの良い職場づくりを目指しています。

ハラスメント防止方針

  • 当社グループは、セクシャルハラスメントやハワーハラスメントなど、個人の尊厳を損なう行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。
  • 当社グループの従業員は、ハラスメントなどの個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
  • 当社グループは、ハラスメントなどの解決のために相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。相談者や、事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取り扱いは行いません。また、プライバシーを守って対応します。

海外グループ会社に対する人権リスク管理

海外グループ会社における人権課題への対応

当社グループでは、事業活動による人権への負の影響を回避または緩和するために、海外グループ会社における人権課題に対応する活動を推進しています。

当該活動では、当社グループのCSR推進メンバーが海外グループ会社の労働環境などを現地巡視して、事業活動を行う国・地域の法規制などの遵守状況の確認や人権に対する国際的な基準との比較などを行っています。また、巡視結果を分析・評価し、事業活動を行う国・地域の文化や習慣などを考慮した上で必要な対策を講じています。

主な巡視項目

  • 強制労働、児童労働、差別の有無
  • 労働時間、賃金の管理
  • 多様性の尊重(障がい者雇用、女性活躍推進など)
  • 人道的待遇(ハラスメント、内部通報制度など)
  • 結社の自由
  • 労働安全衛生、健康管理
  • 働きやすい職場環境(離職率など)
  • 人材育成、公正な評価、処遇制度の運用

人権課題への対応例(2020年度)

労務管理の徹底

海外グループ会社に対して労働時間や賃金の管理状況に関する調査を行い、調査結果をフィードバックすることで労務管理における問題点の共有化を図りました。海外グループ会社が適切な労務管理を実現できるしくみの構築を目指した活動を推進しています。

ハラスメントの防止

国内から出向している駐在員に対して、当社グループの人権に関する方針やハラスメントに関する社会動向などを解説した動画コンテンツを配信しました。今後、駐在員が現地の従業員にハラスメント防止研修を実施する予定です。

健康被害の防止

製品の原材料として使用する鉛による健康被害を防止するために、従業員の血中鉛濃度の定期的な測定結果に応じた労働環境の改善を図りました(鉛を取扱う生産設備の改善、保護具の適切な使用方法の指導など)。