気候変動への対応（TCFD）

1.5℃シナリオの場合には大幅なCO₂削減目標が要請され、カーボンニュートラル達成に向けた炭素税が導入される。一方で、省エネ設備導入や再エネ導入によるCO₂削減対策を実施する事により、一定の炭素税負担の軽減が可能となる。
シナリオに基づき財務影響を推算した結果、炭素税導入により、中期～長期では30～40億円程度のコスト増加のリスクがある。省エネの徹底や計画的な再エネの導入を行うことで、20億円程度に抑制できる可能性がある。

EV・PHEV等の市場拡大に伴い、内燃機関車向け始動用バッテリーの減少、補機用バッテリーの増加が想定される。また、一定数鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置換の進行が想定される。
シナリオに基づく市場から、一定の条件を置き財務影響を推算した結果、始動用は大幅に減少するが、補機用バッテリー需要の大幅増加に伴い、中期～長期では売上が350～550億円程度増加する可能性がある。

輸送や電力関連用途でのバッテリー需要の拡大が想定される一方で、技術革新により、リチウムイオン電池等の価格低下が進み、一定数鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置換の進行が想定される。

短期～中期的に、資源価格高騰/入手困難といったリスクが想定される。一方で代替技術の開発により、長期的には需給ひっ迫が解消すると想定。また、環境・社会面で持続可能な原材料の競争激化が想定される。

風水害の増加により、自社工場では、施設、機械などのプロパティ損害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難などの影響が増加する恐れがある。また、サプライチェーンの途絶も想定される。
自然災害シミュレーションを利用し、将来の気候変動影響を踏まえた洪水・高潮リスクを調査した結果、5ヵ所（国内2ヵ所、海外3ヵ所）の拠点/子会社においてリスクが高いと評価された。推定被災額が大きい京都事業所における100年災害では、中～長期で90～130億円程度の売上損失が発生する可能性がある。

気候変動による自然災害の激甚化の懸念から、非常用電源の需要が高まることが想定される。

短期～中期的には、HEVやPHEVの販売が拡大するが、長期的にはEV販売台数の大幅上昇により、2050年には販売シェアがほぼ100%となり、バッテリー市場の変化が想定される。

太陽光・風力発電等の導入拡大に伴い、電力平準化向け等のバッテリーおよび周辺システム/機器需要の増加が想定される。
シナリオに基づく市場から、一定の条件を置き財務影響を推算した結果、国内における再生可能エネルギー向け電力貯蔵システム市場拡大により、中期～長期では売上が70～220億円程度増加する可能性がある。

輸送、電力関連用途で、より付加価値の高いバッテリー技術（全固体電池、金属空気電池、硫黄電池等）の開発・普及が進むと想定される。自社が新たな技術開発を先導する場合は、事業機会となる。

省エネ対策/再エネ利用の施策を推進

さらなる省エネ対策/再エネ調達の施策を推進

ASEAN等、内燃機関車が残る地域を中心に差別化製品の投入・営業力強化・高付加価値製品の拡販

電動車でも使用される12V補機用鉛蓄電池又はリチウムイオン電池需要を獲得（新車・補修向け）

自動運転車のバックアップ用リチウムイオン電池需要を獲得

日系自動車メーカーを中心に拡大するが将来は減少

厳しい環境下で使用され、高信頼性が求められるEV用リチウムイオン電池への参入に向けて開発リソースを投入

市場ニーズに応じて産業用途で鉛蓄電池・リチウムイオン電池双方をラインナップ

・運営・保守点検サービスの強化
・価格競争力を高めた電池開発
・顧客ニーズに合った製品・サービスの投入により再生可能エネルギー向け需要を獲得
・事業所向けにピークカット・ピークシフトなどのエネルギーマネジメント需要の取り込み

循環型社会のニーズに合った鉛蓄電池の製品化

硫黄正極電池等のレアメタルフリー電池のR&Dの推進および製品化

全固体電池のR&D推進・実用化／シリコン系負極電池、リチウム金属負極電池、硫黄正極電池のR&Dの推進および製品化

・将来気候も含むリスクを評価、必要に応じて対策を推進
・サプライチェーンも含む事業継続計画(BCP)の推進

マーケットの拡大状況を注視しニーズに対応