気候変動への対応(TCFD)

Response to Climate Change(TCFD)

気候変動への対応(TCFD)Response to Climate Change(TCFD)

当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の1つであると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を2019年12月に表明し、TCFDフレームワークに基づく気候関連の情報開示に取り組んでいます。
2021年度からは、気候関連のリスク・機会を今後の事業計画に統合するプロジェクトを開始しました。分析に使用した気候変動シナリオには、1.5℃シナリオおよび公表政策シナリオ(3℃シナリオに相当)を採用し、短期(2025年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)の時間軸を考慮した戦略を立案しました。

TCFD TASK FORCE OR CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

ガバナンス

環境関連の方針/目標や重要項目について、CSR担当取締役が議長を務めるCSR委員会で立案/協議されます。協議された内容は、社長が責任者であり関係役員で構成される会議「経営ヒアリング」へ報告されます。
経営ヒアリングの中でも経営にとって重要であると判断されたテーマについて、経営会議で協議された後、取締役会で承認されます。また、各会議体において、策定した環境方針/目標に対する対応状況について報告されるとともに、進捗の監督/管理も実施しています。

【気候関連問題に関わるガバナンス体制】

  • 取締役会

    <6ヵ月に1回以上審議/協議>

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    対応案の承認、対応状況の報告、進捗の監視・監督

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    取締役・監査役

  • 経営会議

    <年複数回審議/協議>

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    対応案の協議

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    取締役・監査役

  • 経営ヒアリング

    <3ヵ月に1回開催>

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    対応案の報告、対応の進捗管理

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    社長、環境担当取締役、関連取締役

  • CSR委員会

    <2ヵ月に1回開催>

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    対応案の立案/協議、対応の進捗管理

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    CSR担当取締役、各事業部企画部門、本社部門

【取締役会/経営会議で審議または報告された事案の例】

  • 第五次中期経営計画における環境目標の策定
  • TCFD提言への賛同の表明
  • 環境基本方針の策定
  • 環境長期目標(GY環境長期目標2030)の策定 など

リスクマネジメント

下記のプロセスで、リスクと機会の特定および、評価を実施しています。

  • 1

    TCFDのフレームワークに基づく
    気候関連のリスクおよび機会の洗い出し。

  • 2

    洗い出したリスク・機会について、
    全社のリスク管理基準を用いて
    影響度を評価。

  • 3

    影響度が特に大きいものを
    重要なリスクと機会として特定し、
    対応策を検討。

特定したリスクと機会およびその対応について、CSR委員会をはじめとしたガバナンス体制の下で管理しています。
2021年度から各事業部門および本社部門によるプロジェクトチームを発足し、全社横断的にシナリオ分析および戦略策定を実施しました。

戦略

前提条件

【シナリオ分析※1に使用した主なシナリオ】

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気温上昇 使用した主なシナリオ 概要
1.5℃ IEA※2「2050年ネットゼロ排出シナリオ
(NZE:Net Zero Emissions by 2050 Scenario)」
「2050年に世界全体でGHG排出量ネットゼロを実現する為には、世界(政策、技術、市場等)はどうなる必要があるか」を示したシナリオ(バックキャスティング方式により想定)
IPCC※3「RCP2.6 / SSP1-2.6シナリオ※4 RCP2.6:IPCC第五次評価報告書で用いられる、将来の気温上昇を2℃未満に抑えることを想定したシナリオ
SSP1-2.6:IPCC第六次評価報告書で用いられる、持続可能な発展のもとで将来の気温上昇を2℃未満に抑える気候政策を導入するシナリオ
3℃ IEA「公表政策シナリオ(STEPS:Stated Policies Scenario)」 各国政府がこれまでに実装したエネルギー・気候政策および策定中の個別施策に基づくシナリオ
IPCC「RCP8.5 / SSP5-8.5シナリオ」 RCP8.5:IPCC第五次評価報告書で用いられる、温室効果ガス排出量が最大となるシナリオ
SSP5-8.5:IPCC第六次評価報告書で用いられる、気候政策を導入しないシナリオ
  1. シナリオ分析:公的機関のシナリオを使用した分析であり、将来の社会状況と異なる可能性があります。
  2. IEA:国際エネルギー機関(International Energy Agency)
  3. IPCC:国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
  4. RCP:代表濃度経路(Representative Concentration Pathways)、SSP:共通社会経済経路(Shared Socioeconomic Pathways)

【時間軸の定義】

終了年
採用理由
短期
2025年
第五次(2019~2022年度)、第六次(2023~2025年度)中期経営計画期間
中期
2030年
GY環境長期目標2030およびSDGs達成期間
長期
2050年
1.5℃目標達成期間

【シナリオにおける社会状況】

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シナリオにおける社会状況の図

乗用車に占める
EV・PHEV・FCVの割合

グラフ

二輪・三輪車に占める
EVの割合

グラフ

乗用車に占める
EV・PHEV・FCVの割合

グラフ

二輪・三輪車に占める
EVの割合

グラフ
  • EV:電気自動車、PHEV:プラグインハイブリッド車、FCV:燃料電池車、HEV:ハイブリッド車
  • サーキュラーエコノミー:廃棄物を出さずに資源を循環させる経済の仕組み。特に欧州諸国における中長期的な経済成長政策と位置づけ。

リスクと機会

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リスクと機会の図

1.5℃シナリオの場合には大幅なCO2削減目標が要請され、カーボンニュートラル達成に向けた炭素税が導入される。達成に向けた省エネ設備導入や再エネ導入によるCO2削減対応の為、コスト増加が見込まれる。

EV・PHEV等の市場拡大に伴い、内燃機関車向け始動用バッテリーの減少、補機用バッテリーの増加が想定される。また、一定数鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置換の進行が想定される。

輸送や電力関連用途でのバッテリー需要の拡大が想定される一方で、技術革新により、リチウムイオン電池等の価格低下が進み、一定数鉛蓄電池からリチウムイオン電池への置換の進行が想定される。

短期~中期的に、資源価格高騰/入手困難といったリスクが想定される。一方で代替技術の開発により、長期的には需給ひっ迫が解消すると想定。また、環境・社会面で持続可能な原材料の競争激化が想定される。

風水害の増加により、自社工場では、施設、機械などのプロパティ損害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難などの影響が増加する恐れがある。また、サプライチェーンの途絶も想定される。

気候変動による自然災害の激甚化の懸念から、非常用電源の需要が高まることが想定される。

短期~中期的には、HEVやPHEVの販売が拡大するが、長期的にはEV販売台数の大幅上昇により、2050年には販売シェアがほぼ100%となり、バッテリー市場の変化が想定される。

太陽光・風力発電等の導入拡大に伴い、電力平準化向け等のバッテリーおよび周辺システム/機器需要の増加が想定される。

輸送、電力関連用途で、より付加価値の高いバッテリー技術(全固体電池、金属空気電池、硫黄電池等)の開発・普及が進むと想定される。自社が新たな技術開発を先導する場合は、事業機会となる。

  • リスク評価により、短期~長期における特に重大と評価された項目について記載しています。

事業戦略の方向性

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事業戦略の方向性の図

省エネ対策/再エネ利用の施策を推進

さらなる省エネ対策/再エネ調達の施策を推進

ASEAN等、内燃機関車が残る地域を中心に差別化製品の投入・営業力強化・高付加価値製品の拡販

電動車でも使用される12V補機用鉛蓄電池又はリチウムイオン電池需要を獲得(新車・補修向け)

自動運転車のバックアップ用リチウムイオン電池需要を獲得

日系自動車メーカーを中心に拡大するが将来は減少

厳しい環境下で使用され、高信頼性が求められるEV用リチウムイオン電池への参入に向けて開発リソースを投入

市場ニーズに応じて産業用途で鉛蓄電池・リチウムイオン電池双方をラインナップ

・運営・保守点検サービスの強化
・価格競争力を高めた電池開発
・顧客ニーズに合った製品・サービスの投入により再生可能エネルギー向け需要を獲得
・事業所向けにピークカット・ピークシフトなどのエネルギーマネジメント需要の取り込み

循環型社会のニーズに合った鉛蓄電池の製品化

硫黄正極電池等のレアメタルフリー電池のR&Dの推進および製品化

全固体電池のR&D推進・実用化/シリコン系負極電池、リチウム金属負極電池、硫黄正極電池のR&Dの推進および製品化

・将来気候も含むリスクを評価、必要に応じて対策を推進
・サプライチェーンも含む事業継続計画(BCP)の推進

マーケットの拡大状況を注視しニーズに対応

指標と目標

【第五次中期経営計画(2019~2022年度)】

  • CO2排出量
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    6%以上削減(2018年度比)

  • 水使用量
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    8%以上削減(2018年度比)

  • 全製品の売上高に占める環境配慮製品の販売比率
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    35%以上

  • 鉛蓄電池の鉛原材料に占める再生鉛量比率
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    35%以上