サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

CSR調達の推進

当社グループは､強制労働､児童労働､環境破壊などが国際的な社会課題として認識されている状況の中で資材調達を行うにあたり､従来の品質､性能､価格､納期などの納入条件のみならず､CSR要素(人権､労働環境､地球環境など)を最優先に調達活動を推進することが必須要件だと考えています｡そのために､自社だけでCSRに取り組むのではなく､サプライヤー様と協力して社会課題に対応するCSR調達(持続可能性に配慮した責任ある調達活動)を推進しています｡当社グループは､CSR調達に取り組むことにより､当社グループとサプライヤー様の双方の企業価値が向上し､サプライチェーン全体の相互繁栄が実現できるものと考えています｡

当社グループでは､CSR調達の観点からサプライヤー様に取り組んでいただきたい事項を明示した「CSR調達ガイドライン」を2018年度に発行しました｡本ガイドラインは､サプライヤー様とのパートナーシップに基づく持続可能な社会への貢献を通じて､相互の業績向上や事業持続性に影響をおよぼす可能性のある事業リスクを低減することを目的に作成しています｡なお､海外のサプライヤー様にも本ガイドラインの内容が理解できるように､多言語(7言語)に翻訳して配布しています｡また､グローバルサプライチェーンに本ガイドラインの周知徹底を図ることで､サプライチェーン上のCSR課題(労働者の人権課題など)に対応する重要性に関するサプライヤー様の認識向上に努めています｡サプライヤー様に対する説明会などを通じて､本ガイドラインの主旨を理解していただいた上で､サプライチェーン全体に本ガイドラインを周知しています｡また､サプライヤー様から本ガイドラインの内容に協働する旨の同意を得ることによって､CSR調達の成果に対する認識の深度化を図っています｡なお､新規取引の場合には､本ガイドラインに合意するサプライヤー様を選定し､社会的基準に関する遵守事項(環境保全､法令順守､人権尊重､公正な取引､反社会勢力の排除など)を含む取引契約を締結しています。

また､調達担当者に対して､CSR調達を適切に実践するための教育を実施しています｡CSR調達ガイドラインの理解の深度化を図るとともに､事業継続性に影響を及ぼす可能性のあるCSRリスクをサプライチェーン全体で未然に防ぐことの重要性を認識させています｡

CSR調達に関するサプライヤー調査

当社グループでは､持続可能なサプライチェーンを実現するために､主要サプライヤー様のCSR調達ガイドライン要請事項への適合性を定期的に調査しています｡本調査では､サプライヤー様がアンケート形式の調査票を活用して自社のCSR対応状況を自己評価しています｡当社グループは､サプライヤー様の自己評価結果に基づいてサプライチェーン上のCSR課題を特定し､本課題を改善するプロセスを運用しています｡サプライヤー様と協働でサプライチェーン上のCSR課題の改善に取り組むことで､事業基盤の強化を図っています｡

CSR調達を推進する具体的な取り組み

当社グループでは､持続可能なサプライチェーンの実現に向けて､サプライヤー様と連携したさまざまな取り組みを推進しています｡

工場見学会(オンライン開催)

品質勉強会(オンライン開催)

危険体感教育

５．再生資源の利用促進

当社グループは､自社の使用済み製品を再資源化するシステムを活用した再生資源の調達活動を推進しています｡資源の循環利用を促進するために､自動車用鉛畜電池の循環利用を促進する業界団体(一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会)に参画して､同業他社と協働で安定した使用済み製品のリサイクルを適切に運用しています｡また、本リサイクルシステムと連携したサプライチェーンを確立することによって､再生材料(再生鉛など)の調達ルートを構築しています｡

当社グループは､自社の使用済み製品の再資源化を促進することで､循環型社会の構築に貢献するとともに､安定的な主要材料の確保を図っています｡