サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

Ensuring Social Responsibility within Our Supply Chain

当社グループは、サプライチェーンとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

サプライヤー様との協働

より良いパートナーシップの構築

当社グループでは、すべてのサプライヤー様を重要なビジネスパートナーであると考えています。そのため、サプライヤー様に対する品質管理、安全衛生管理、コンプライアンス、CSR全般に関する教育・指導などに取り組むことで、サプライヤー様とともに事業基盤の強化を図っています。

主要なサプライヤー様に対しては、当社グループの経営方針、年度事業方針、調達基本方針などをご理解いただき、相互理解を深めて信頼関係を強化するために、調達方針説明会を毎年開催しています。また、サプライヤー様に期待している取り組み(CSR、安全、品質、納期、価格など)に対して、優れた成果を上げたサプライヤー様を表彰しています。

2023年度は、3つの課題(サプライチェーン全体における安定調達の実現、相互発展に向けた事業基盤(QCDS)の強化、社会やステークホルダーのニーズに応えるSDGsへの取り組み)に重点的に取り組む調達活動を推進していきます。

写真:調達方針説明会の様子

サプライヤー様向け調達方針説明会

写真:サプライヤー様への表彰

サプライヤー表彰の受賞企業様

調達基本方針

サプライヤー様とのより良いパートナーシップを構築し、
サステナブル調達を通じて、人と社会と地球環境に貢献します。

CSR調達の推進

当社グループは、強制労働、児童労働、環境破壊などが国際的な社会課題として認識されている状況の中で資材調達を行うにあたり、従来の品質、性能、価格、納期などの納入条件のみならず、CSR要素(人権、労働環境、地球環境など)を最優先に調達活動を推進することが必須要件だと考えています。そのために、自社だけでCSRに取り組むのではなく、サプライヤー様と協力して社会課題に対応するCSR調達(持続可能性に配慮した責任ある調達活動)を推進しています。当社グループは、CSR調達に取り組むことにより、当社グループとサプライヤー様の双方の企業価値が向上し、サプライチェーン全体の相互繁栄が実現できるものと考えています。

当社グループでは、CSR調達の観点からサプライヤー様に取り組んでいただきたい事項を明示した「CSR調達ガイドライン」を2018年度に発行しました。本ガイドラインは、サプライヤー様とのパートナーシップに基づく持続可能な社会への貢献を通じて、相互の業績向上や事業持続性に影響をおよぼす可能性のある事業リスクを低減することを目的に作成しています。なお、海外のサプライヤー様にも本ガイドラインの内容が理解できるように、多言語(7言語)に翻訳して配布しています。また、グローバルサプライチェーンに本ガイドラインの周知徹底を図ることで、サプライチェーン上のCSR課題(労働者の人権課題など)に対応する重要性に関するサプライヤー様の認識向上に努めています。サプライヤー様に対する説明会などを通じて、本ガイドラインの主旨を理解していただいた上で、サプライチェーン全体に本ガイドラインを周知しています。また、サプライヤー様から本ガイドラインの内容に協働する旨の同意を得ることによって、CSR調達の成果に対する認識の深度化を図っています。なお、新規取引の場合には、本ガイドラインに合意するサプライヤー様を選定し、社会的基準に関する遵守事項(環境保全、法令順守、人権尊重、公正な取引、反社会勢力の排除など)を含む取引契約を締結しています。

また、調達担当者に対して、CSR調達を適切に実践するための教育を実施しています。CSR調達ガイドラインの理解の深度化を図るとともに、事業継続性に影響を及ぼす可能性のあるCSRリスクをサプライチェーン全体で未然に防ぐことの重要性を認識させています。

サプライヤー様への要請事項の概要

区分要請事項の概要
労働
  • 強制労働、児童労働、長時間労働の禁止
  • 適切な賃金の支払い
  • 差別、非人道的な待遇の排除
  • 結社の自由
  • 人権侵害への加担の回避
安全衛生
  • 適切な安全管理や産業衛生の管理、労働災害や疾病への対応
  • 身体に負荷のかかる作業の軽減、適切な機械装置への安全対策、衛生的な設備・食事・住居の提供
  • 緊急事態発生時の影響の最小化
  • 安全衛生コミュニケーションの推進
環境
  • 許認可や届出に関する環境法令への適切な対応
  • 有害物質、廃棄物、大気排出、水の適切な管理
  • 天然資源やエネルギーの効率的利用
  • 温室効果ガス排出の削減
  • 使用物質の制限
企業倫理
  • 不適切な利益の排除
  • 公正なビジネス取引
  • 知的財産の尊重
  • 機密情報の適切な管理
  • 適切な輸出管理
  • 責任ある鉱物調達の推進
  • 内部通報制度の整備
  • 透明性のある情報開示
製品安全
  • 製品安全性の確保
  • 製品・サービスに関する安全情報の提供
CSR調達ガイドラインの内容については、こちらをご参照ください
写真:調達担当者へのCSR調達に関する教育

調達担当者へのCSR調達に関する教育

CSR調達に関するサプライヤー調査

当社グループでは、持続可能なサプライチェーンを実現するために、主要サプライヤー様のCSR調達ガイドライン要請事項への適合性を定期的に調査しています。本調査では、サプライヤー様がアンケート形式の調査票を活用して自社のCSR対応状況を自己評価しています。当社グループは、サプライヤー様の自己評価結果に基づいてサプライチェーン上のCSR課題を特定し、本課題を改善するプロセスを運用しています。サプライヤー様と協働でサプライチェーン上のCSR課題の改善に取り組むことで、事業基盤の強化を図っています。

サプライヤーCSR調査項目の概要 (2022年度)

横スクロールで全体をご覧いただけます

分類設問数設問項目の例
労働 12 強制労働、児童労働、労働時間、賃金、非人道的行為、差別など
安全衛生 10 職務上の安全管理、緊急事態への備え、産業衛生、身体に負荷のかかる作業、機械装置など
環境 6 環境許可、汚染防止、有害物質、廃棄物、大気排出、排水など
企業倫理 7 法令順守、賄賂、知的財産、不公正な取引、内部通報制度、情報セキュリティなど
製品安全 1 製品安全性の確保
合計 36

サプライヤーCSR調査の結果 (2022年度)

横スクロールで全体をご覧いただけます

項目国内事業所のサプライヤー海外事業所のサプライヤー合計
調査会社数 220 162 382
改善対象会社数 20 14 34

CSR調達を推進する具体的な取り組み

当社グループでは、持続可能なサプライチェーンの実現に向けて、サプライヤー様と連携したさまざまな取り組みを推進しています。

CSR調達を推進する具体的な取り組みの例

  1. 品質と安全の確保
  2. グリーン調達
  3. 責任ある鉱物調達
  4. カーボンニュートラルに向けた取り組みと水使用量の削減
  5. 再生資源の利用促進

1.品質と安全の確保

当社グループでは、部品および原材料の供給元であるサプライヤー様を含めた品質向上活動と安全衛生活動を推進するために、必要に応じて、サプライヤー様のニーズを反映した品質指導や安全衛生パトロールなどを実施しています。

品質向上活動については、当社グループへの納入品に対する品質不適合の目標値や実績値をサプライヤー様と共有した上で、品質改善にともに取り組んでいます。また、サプライヤー様への品質勉強会や工場見学会などを開催することによって、サプライヤー様における品質改善活動を支援しています。

また、サプライヤー様で発生する労働災害は当社グループの労働災害であると捉え、サプライヤー様とともに安全第一を基本にした行動に取り組んでいます。サプライヤー様の工場の安全点検を行う安全衛生パトロールでは、サプライヤー様に潜在的な危険源を指摘してリスクの大きさに応じた低減措置の実施を提案しています。サプライヤー様が、労働者に危険性のある職場安全リスクを特定し、危険源の監視や安全作業手順の策定などを適切に実施できるように支援しています。また、職場に存在する身近な危険を体験的に理解する危険体感教育を2019年度からサプライヤー様に開催しています。

このような活動により、サプライチェーンを通じた強力なパートナーシップを構築し、お客様で使用する製品の品質とサプライヤー様の安全衛生を確保する取り組みを推進しています。

写真:危険体感教育

危険体感教育

2.グリーン調達

国内グループ会社では、「グリーン調達基準書」に基づいて、以下の事項をサプライヤー様に要請しています。

サプライヤー様への要請事項
  • ① 環境マネジメントシステムの運用
  • ② 納入品に含まれる化学物質調査
  • ③ 木材伐採の合法性確認
  • ④ CO2排出量の把握および削減への取り組み

② については、EU規制(REACH規則、RoHS指令など)に代表される各国法規制に対応した「化学物質管理ガイドライン」に従った環境負荷物質の調査をサプライヤー様へ依頼しており、顧客ニーズで指定される個別の化学物質の調査についても対応要請を行っています。

グリーン調達に係るサプライヤー様への要請事項については、対応状況の確認や監査などにより、その適切性を評価しています。また、新規にサプライヤー様を選定する際には、環境管理に係る取引先選定基準を運用しています。2021年度に新規契約を締結したサプライヤー様はすべて当該基準を満たしています。なお、既存のサプライヤー様については、CSR調達に関するサプライヤー調査プロセスを活用して環境保全への対応状況を確認しています。

グリーン調達基準に適合した物品を納入できるサプライヤー様と優先的に取引することで、サプライチェーンを含めた環境負荷の低減を推進しています。

環境管理に係る取引先選定基準
  • 環境マネジメントシステムの第三者認証を取得している
  • 環境マネジメントシステムの第三者認証を取得していないが、認証取得計画を提出している
グリーン調達の取り組みについては、こちらをご参照ください

3.責任ある鉱物調達

当社グループは、当社製品などに使用される鉱物の採掘、輸送、取引において発生する可能性のある社会問題(武力紛争、人権侵害など)に対応することがグローバルな鉱物サプライチェーンにおいて重要であると考えています。責任ある鉱物調達の推進にあたっては、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を確保するための国際的なフレームワークである「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて、責任ある鉱物調達の基本的な考え方を示した方針を制定しています。また、責任ある鉱物調達を推進する国際的なイニシアティブであるRMI*1が策定した実践的なガイダンスを活用して、鉱物調達プロセスの透明性を確保する活動に取り組んでいます。なお、鉱物サプライチェーンにおける調達リスクを把握する際には、RMIが提供する調査票テンプレート(CMRT*2、EMRT*3)を活用しています。

当社グループは、サプライヤー様をはじめとするさまざまなステークホルダーと連携して武力紛争や人権侵害への加担を回避する活動を実施するために、責任ある鉱物調達方針に基づいた鉱物調達リスク管理に取り組んでいます。

1RMI:Responsible Minerals Initiative

2CMRT:Conflict Minerals Reporting Template

3EMRT:Extended Minerals Reporting Template

責任ある鉱物調達方針

GS YUASAは、製品、部品および材料に使用される鉱物のサプライチェーンにおいて発生する可能性のある重大な悪影響のリスクを認識し、人権を尊重し紛争には手を貸さない責任を果たすために、以下の取り組みを通じて、国際的に認知されたフレームワークを尊重した責任ある鉱物調達を推進いたします。

  1. GS YUASAは、人権侵害や武力紛争などに加担する可能性のある鉱物をグループ各社およびそのサプライヤー様が調達、使用しているかを調査いたします。
  2. GS YUASAは、人権侵害や武力紛争などへの加担リスクが高い鉱物をグループ各社およびそのサプライヤー様が調達、使用していることが判明した場合には、関係各社と連携してその回避に向けた活動に取り組みます。
責任ある鉱物調達方針の全文は、こちらをご参照ください

4.カーボンニュートラルに向けた取り組みと水使用量の削減

当社グループでは、気候変動や資源枯渇などの環境課題に対応するために、自らの事業活動のみならず、サプライチェーンを通じた環境負荷の低減活動を推進しています。

特に、カーボンニュートラルや水資源問題に関する対応として、当社グループ向けの生産に伴うCO2排出量や水使用量の削減目標(前年度比1%以上削減)の達成に向けて、サプライヤー様に協力を要請しています。

当社グループは、サプライチェーン全体でエネルギーや水などの資源を効率的に利用することによって、事業活動全体における環境保全に取り組んでいます。

5.再生資源の利用促進

当社グループは、自社の使用済み製品を再資源化するシステムを活用した再生資源の調達活動を推進しています。資源の循環利用を促進するために、自動車用鉛畜電池の循環利用を促進する業界団体(一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会)に参画して、同業他社と協働で安定した使用済み製品のリサイクルを適切に運用しています。また、本リサイクルシステムと連携したサプライチェーンを確立することによって、再生材料(再生鉛など)の調達ルートを構築しています。

当社グループは、自社の使用済み製品の再資源化を促進することで、循環型社会の構築に貢献するとともに、安定的な主要材料の確保を図っています。

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