サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

Ensuring Social Responsibility within Our Supply Chain

当社グループは、サプライチェーンとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

サプライヤー様との協働

より良いパートナーシップの構築

当社グループでは、すべてのサプライヤー様を重要なビジネスパートナーと考えています。そのため、サプライヤー様に対して、業績向上に向けた改善支援、品質管理や安全衛生管理の支援、コンプライアンスやCSRに関する教育・指導などに取り組んでいます。主要なサプライヤー様に対しては、当社グループの経営方針、年度事業方針、調達基本方針などをご理解いただき、相互理解を深めて信頼関係を強化するために、経営陣による生産状況説明会ならびに懇親会を毎年開催しています。また、品質、価格、納入、社会貢献に特別に優れた貢献をいただいたサプライヤー様を表彰する制度を設けています。

当社グループは、サプライチェーンを通じたより良いパートナーシップにより、サプライヤー様と当社グループの相互の業績向上を目指していきます。

写真:サプライヤー様に対する表彰

サプライヤー様に対する表彰
(2020年4月)

調達基本方針

サプライヤー様との相互理解と信頼関係に基づく、より良いパートナーシップの構築に努め、
サプライヤー様と当社グループの業績向上を目指します。

CSR調達の推進

当社グループでは、強制労働、児童労働、環境破壊などが国際的な社会課題として認識されている状況の中で資材調達を行うにあたっては、従来の品質、性能、価格、納期などの納入条件のみならず、CSR要素(人権、労働環境、地球環境など)を重視した調達活動を推進することが重要だと考えています。そのために、自社だけでCSRに取り組むのではなく、サプライヤー様と協力して社会課題に対応するCSR調達(持続可能性に配慮した責任ある調達活動)を推進しています。

当社グループは、CSR調達に取り組むことにより、当社グループとサプライヤー様の双方の企業価値が向上し、サプライチェーン全体の相互繁栄が実現できるものと考えています。

CSR調達への取り組み

当社グループでは、CSR調達の観点からサプライヤー様に取り組んでいただきたい事項を明示した「CSR調達ガイドライン」を2018年度に発行しました。本ガイドラインは、サプライヤー様とのパートナーシップに基づく持続可能な社会への貢献を通じて、相互の業績向上や事業持続性に影響をおよぼす可能性のある事業リスクを低減することを目的に作成しています。サプライヤー様に対する説明会などを通じて、本ガイドラインの主旨を理解していただいた上で、サプライチェーン全体に本ガイドラインを周知しています。なお、新規取引の場合には、本ガイドラインに合意するサプライヤー様を選定しています。

また、本ガイドラインへの適合性を評価するために、サプライヤー様へのアンケート調査を実施しています。調査結果から課題が特定された場合は、サプライヤー様に対応状況を確認し、必要に応じて監査を実施しています。監査では、本ガイドラインを基準にした文書確認や現地視察を行い、サプライヤー様とともに運用改善を図っています。

2018年度は、国内125社、海外242社の計367社へアンケート調査を実施しました。2019年度は、調査結果に基づいて特定した課題に対するサプライヤー監査を行い、必要な改善策(労働者の移動の自由を制限しない対策など)を講じています。

CSR調達ガイドラインの内容については、こちらをご参照ください
写真:CSR調達説明会の開催

CSR調達説明会の開催
(2019年2月)

品質と安全衛生の確保

当社グループでは、部品および原材料の供給元であるサプライヤー様を含めた品質向上活動と安全衛生活動を推進するために、必要に応じて、サプライヤー様のニーズを反映した品質指導や安全衛生パトロールなどを実施しています。

品質向上活動については、当社グループへの納入品に対する品質不適合の目標値や実績値をサプライヤー様と共有した上で、品質改善にともに取り組んでいます。また、サプライヤー様への品質改善講習会やサプライヤー様相互の工場見学による品質改善交流会などを開催することによって、サプライヤー様における品質改善活動を支援しています。

サプライヤー様の工場の安全点検を行う安全衛生パトロールでは、サプライヤー様に潜在的な危険源を指摘してリスクの大きさに応じた低減措置の実施を提案しています。サプライヤー様が、労働者に危険性のある職場安全リスクを特定し、危険源の監視や安全作業手順の策定などを適切に実施できるように支援しています。また、 職場に存在する身近な危険を体験的に理解する危険体感教育を2019年度からサプライヤー様に開催しています。

このような活動により、サプライチェーンを通じた強力なパートナーシップを構築し、お客様で使用する製品の品質とサプライヤー様の安全衛生を確保する取り組みを推進しています。

写真:サプライヤー様相互の工場見学

サプライヤー様相互の工場見学
(2019年10月)

写真:品質改善講習会

品質改善講習会
(2019年9月)

写真:危険体感教育

危険体感教育
(2020年1月)

責任ある鉱物調達

当社グループは、当社製品などに使用される鉱物の採掘、輸送、取引において発生する可能性のある社会問題(武力紛争、人権侵害など)に対応することがグローバルな鉱物サプライチェーンにおいて重要であると考え、国際的に認知されたフレームワークを尊重した責任ある鉱物調達を推進しています。

サプライヤー様をはじめとするさまざまなステークホルダーと連携して武力紛争や人権侵害への加担を回避する活動を実施するために、責任ある鉱物調達に対応する方針を策定し、当該方針に基づいた運用管理を徹底しています。

責任ある鉱物調達方針

GS YUASAは、製品、部品および材料に使用される鉱物のサプライチェーンにおいて発生する可能性のある重大な悪影響のリスクを認識し、人権を尊重し紛争には手を貸さない責任を果たすために、以下の取り組みを通じて、国際的に認知されたフレームワークを尊重した責任ある鉱物調達を推進いたします。

  1. GS YUASAは、人権侵害や武力紛争などに加担する可能性のある鉱物をグループ各社およびそのサプライヤー様が調達、使用しているかを調査いたします。
  2. GS YUASAは、人権侵害や武力紛争などへの加担リスクが高い鉱物をグループ各社およびそのサプライヤー様が調達、使用していることが判明した場合には、関係各社と連携してその回避に向けた活動に取り組みます。
責任ある鉱物調達方針の全文は、こちらをご参照ください

グリーン調達活動

国内グループ会社では、「グリーン調達基準書」に基づいて、以下の事項をサプライヤー様に要請しています。

サプライヤー様への要請事項

  1. 環境マネジメントシステムの運用
  2. 納入品に含まれる化学物質調査
  3. 木材伐採の合法性確認
  4. CO2排出量の把握および削減への取り組み

2 については、EU規制(REACH規則、RoHS指令など)に代表される各国法規制に対応した「化学物質管理ガイドライン」に従った環境負荷物質の調査を依頼しており、顧客ニーズで指定される個別の化学物質の調査についても対応要請を行っています。

グリーン調達に係るサプライヤー様への要請事項については、対応状況の確認や監査などにより、その適切性を評価しています。また、新規にサプライヤー様を選定する際には、環境管理に係る取引先選定基準を運用しています。2019年度に新規契約を締結したサプライヤー様はすべて当該基準を満たしています。

グリーン調達基準に適合した物品を納入できるサプライヤー様と優先的に取り引きすることで、サプライチェーンを含めた環境負荷の低減を推進しています。

環境管理に係る取引先選定基準

  • 環境マネジメントシステムの第三者認証を取得している
  • 環境マネジメントシステムの第三者認証を取得していないが、認証取得計画を提出している
グリーン調達の取り組みについては、こちらをご参照ください

サプライヤー様における環境マネジメントシステムの導入状況(2019年度、取引金額ベース)

グラフ:購買先様における環境マネジメントシステムの導入状況

サプライチェーンにおけるCO2排出量と水使用量の削減

当社グループでは、気候変動や資源枯渇などの環境課題に対応するために、自らの事業活動のみならず、サプライチェーンを通じた環境負荷の低減活動を推進しています。

特に、地球温暖化や水資源問題に関する対応として、当社グループ向けの生産に伴うCO2排出量や水使用量の削減目標(前年度比1%以上削減)の達成に向けた取り組みへの協力をサプライヤー様に要請しています。

当社グループは、サプライチェーン全体でエネルギーや水などの資源を効率的に利用することによって、事業活動全体における環境保全に取り組んでいます。

サプライチェーンにおける事業継続リスクの管理

当社グループでは、自然災害や事故などの不測の事態が発生した際にも購入部材を安定的に確保するために、サプライヤー様の事業継続状況などを把握する調査を定期的に実施しています。

災害などが発生した場合には、事前調査によって収集した情報を活用して、迅速な初動対応を行っています。また、サプライヤー様の被災状況などを把握した上で適切な復旧対応などを検討しています。

今後も、サプライヤー様と協働して、不測の事態に対する事業継続性の確保に向けた取り組みを推進していきます。

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