公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

コンプライアンスに関する方針(CSR方針より抜粋)

ＧＳ ＹＵＡＳＡは､お客様､お取引先様､株主､地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え､かつ各国､各地域の関係法令､ルールを遵守し､透明な事業活動を行います｡また､あらゆる形態の腐敗防止に取り組み､違法な政治献金､公務員に対する贈賄は行わず､反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持ちません｡

コンプライアンス宣言

GSユアサグループは法律違反や倫理に反する行為をしてまで成果を求めることはありません｡これは今後も決して変わることがない､企業としての決意であり､ここに改めて宣言します｡

コンプライアンス意識の浸透

当社グループでは､グループの一員として企業理念および遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布して､コンプライアンス意識の社内浸透を図っています｡

本マニュアルは､当社グループのCSR方針を解説したものであり､各従業員が業務を行う際にどのような行動をすべきかの基準を明確にしています｡各従業員が行動基準に基づいた行動をとるためのツールとして活用するために､本マニュアルには次の事項を掲載しています｡

• 具体的なコンプライアンス運用事例やコンプライアンスリスク顕在化事例（Q&A形式やコラムで解説）
• 行動基準を遵守しているかを自己診断するチェックリスト

また､本マニュアルにコンプライアンスリスクを容易に発見するしくみである内部通報制度の活用方法や危機事象発生時の緊急連絡体制を掲載することによって､コンプライアンス違反事案への早期対応の実現を図っています｡

反社会的勢力の排除

当社グループは､反社会的勢力に屈することなく､法律に則して対応し､資金提供を断じて行わないことが､企業としての社会的責任を果たすために重要であると考えています｡

当社グループでは､「株主の権利行使に関連して､いかなる形の財産上の利益を供与しないこと」「反社会的勢力である個人および団体との取引関係､その他いかなる関係も持たないこと」をCSR方針･行動規範に具体的な指針として定め､これらの方針および行動規範を全従業員に周知しています｡また､取引先との契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を設けています｡なお､反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には､速やかに警察や弁護士などと連携する体制を整備しています｡

知的財産に対する戦略的な取り組み

当社グループの知的財産活動は､いかにすれば当社の事業成長に結びつくかを考慮した上で､PDCAサイクルを活用した知財管理(自社特許力の見極め､知財リスクの特定､リスク対応､権利の取得･活用など)を推進しています｡第5次中期経営計画から第6次中期経営計画の期間にかけては､｢戦略型業務への変革｣｢事業部密着型の知財創出、クリアランス活動｣｢外国競合の排除｣に重点を置き､一定の成果をあげることができました｡第6次中期経営計画では､当社グループの成長に繋がる活動を推進するために､｢モノとコトの両面から､現事業および新領域における成長を知財権で担保し､他社が必要とする知財権を取得して資産化する｣ことを目標に､次の3点に注力しています｡

❶特許スコアの算定と保有特許の棚卸し

当社グループでは､特許力分析ツールを活用して当社や他社の特許を分析し､知財活動における当社の中長期的な成長や収益の拡大への貢献度合いを測定するための特許スコアを算出して､ポートフォリオを構築しています｡このような活動を通じて､特許力を可視化し､知財価値の向上に繋げています｡

❷専門性と知財情報活用による権利化プロセスの改革

これまでは､開発部門と共同で期初に開催する発明方針会議で策定した特許出願計画に基づいた特許出願に取り組んできました｡2023年度からは､当社において特に重要な技術が事業計画に与える影響を考慮した上で事業計画との整合性の高い技術を選別し､当該技術に関する特許出願に最大限のリソースを投入することで､より強力な特許網を構築する活動に取り組んでいます｡

❸新規事業領域における特許権の確保

当社グループは､長期ビジョンの達成に向けて､モノ(製品)の提供に加えて､コト(ソリューション､サービス)の提供にも注力しています｡そのために､コトに関連する特許を早期の段階で特定する活動を開始しました｡本活動は､将来的に､自社独自で行う事業のみならず､他社と協業する上で必要な特許資産の構築にも繋がります｡

経営層とのコミュニケーション

当社グループでは､経営層と知財戦略方針を期初に検討し､年4回の経営ヒアリングを通じて､本方針の達成状況､新たな課題や係争に関する状況などを報告しています｡

知的財産創出活動

当社グループでは､年度の重点発明テーマ情報を開発部門と共有し､注力するテーマと適切な特許網の構築手法を決定した上で、発明計画を策定しています｡本計画については､定例会議で進捗状況を確認し､計画修正を図りながら､目標達成に向けた活動に取組んでいます｡また､事業に最も貢献した特許を表彰する優秀発明賞や､質･量ともに優れた発明を行った者を表彰するベストインベンター賞などの､全社的な発明促進に向けた表彰制度を整備して､発明に対するインセンティブ向上を図っています｡

グローバルな活動

当社グループでは､大部分の国内特許出願を海外の特許出願に展開しています｡また､海外における新興企業の競合化を抑制するために､特許権を活用した事業防衛にも注力しています｡

商標権については､中国やアセアンなどの模倣品業者に対する模倣品の摘発や差止損害賠償訴訟などによって､模倣ビジネスの抑制を図っています｡また､大きな成果を得た模倣品対策情報を当社や海外関係会社のWebサイトを通じて公開することで､模倣品業者を牽制しています｡

特許の出願件数および保有件数 (2022年度)

社会との良好なコミュニケーション

当社グループは､持続的に成長し､企業価値を向上させていくためには､多様なステークホルダーと前向きに対話して理解を得ながら事業活動を行う必要があると考えています｡

近年､株主や投資家の資産運用は多様化しており､投資先企業の環境への取り組みやステークホルダーとの関係性などに強い関心を持っています｡当社グループでは､財務情報だけでなく､持続可能性に関する重要な情報を適切に開示することで､経営の透明性を高める取り組みを推進しています｡

当社グループのサステナビリティサイトにおいても､当社グループが社会や環境に与える重大な影響などについて､正確でわかりやすく､有用性の高い情報を社会に提供することによって､幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じた相互理解の深度化による信頼関係の構築を目指しています｡

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は､株主･投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とさまざまな機会を通じてコミュニケーションを図っています｡

IR活動としては､機関投資家やアナリスト向けに､四半期ごとの決算説明会に加え､個別面談､証券会社主催のカンファレンスや､個人投資家向けの説明会などを定期的に開催しています｡また､株主･投資家情報サイトを活用して､積極的な情報発信を行っています｡

社内に向けては､半期ごとにIR担当役員による管理職向け決算説明動画を配信するとともに､長期ビジョンや中期経営計画の説明会の開催､長期ビジョン解説冊子の配布､広報ポータルサイトへの定期的なIRコラムの定期配信､社内研修を活用したIR情報の発信などに取り組んでいます｡

このような対話を通じて得られた意見を取締役会などで定期的に経営層に共有して､経営や事業活動に反映するように努めています｡

IR活動の主な実績 (2022年度)