公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

コンプライアンス意識の浸透

当社グループでは､グループの一員として遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布して､コンプライアンス意識の社内浸透を図っています｡

本マニュアルは､当社グループのCSR方針を解説したものであり､各従業員が業務を行う際にどのような行動をすべきかの基準を明確にしています｡各従業員が行動基準に基づいた行動をとるためのツールとして活用するために､本マニュアルには次の事項を掲載しています｡

• 具体的なコンプライアンス運用事例やコンプライアンスリスク顕在化事例（Q&A形式やコラムで解説）
• 行動基準を遵守しているかを自己診断するチェックリスト

また､本マニュアルにコンプライアンスリスクを容易に発見するしくみである内部通報制度の活用方法や危機事象発生時の緊急連絡体制を掲載することによって､コンプライアンス違反事案への早期対応の実現を図っています｡

反社会的勢力の排除

当社グループは､「反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持たない」ことをCSR方針で明確にしています｡また､CSR行動規範では､「反社会的勢力との関係の遮断」を掲げ､「株主の権利行使に関連して､いかなる形の財産上の利益を供与しないこと」「反社会的勢力である個人および団体との取引関係､その他いかなる関係も持たないこと」を具体的な指針として定め､これらの方針および行動規範を全従業員に周知しています｡

情報セキュリティへの取り組み

当社は、グローバルな情報セキュリティへの取り組みが重要であると考えています。外部セキュリティサービスによる通信状況の常時監視や不正アクセス検知システムの導入などを通して、社内ネットワークへの不正アクセスを防止し、被害を未然に防止することができるように取り組んでいます。また、機密情報の流出防止を図るために、社外持ち出しパソコンに対してデータを暗号化しています。さらに、従業員に対して、情報セキュリティハンドブックの配付やeラーニングによる教育などを通じて、「情報システム利用管理手順」を遵守する啓蒙活動を推進しています。海外グループ会社についても、国内のセキュリティ対策を基準にした対応状況の調査を行い、セキュリティが脆弱な箇所への対策を行うように指導しています。

基本的な考え方

当社グループでは、企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものと考えています。リスクが顕在化することによって発生した危機事象が当社グループや社会に重大な影響を及ぼすことがないように、当社グループは基本的な考え方として次の2つが重要と考えています。

まず、リスクを予見、把握し、適切な事前措置を実施することによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）の未然防止を行います。また、万が一、危機事象が発生した場合に損失を最小限に抑えられるように、あらかじめ有効な措置を講じておきます。当社グループでは、このような考え方を基本とした適切なリスク管理を推進する「リスク管理規則」を制定しており、従業員などの責務やリスク管理推進体制などを規定しています。

リスク管理の体制と機能

グループリスク管理委員会によるリスクマネジメント

グループ全体のリスク管理の推進とリスク情報の共有化を図るために、半年に1度、当社社長を委員長とし、各部門リスク管理委員長を構成員としたグループリスク管理委員会を開催しています。同委員会では、各部門リスク管理委員長によってリスク管理状況が報告され、各部門において適正なリスク管理が行われているかを点検するとともに、それぞれのリスク管理のあり方につき、積極的な意見交換と情報共有を行っています。

リスク管理シートによるリスクマネジメント

各部門では、リスク管理規則に従って、「リスク管理シート」を用いたリスクマネジメントを実施しています。まず「基本対応」として、各部署が洗い出したリスクに対して、リスクを顕在化させ危機事象に至らせないための方策や危機事象発生時の損失最小化策をリスク管理シートに記入し、それを部署ごとに実施状況を毎月確認することとしています。また、万が一、危機事象が発生した場合には、危機事象の内容、対応の経緯、原因究明、再発防止策をリスク管理シートに記入しています。再発防止策については、「基本対応」にフィードバックした上で、その実施状況を毎月確認することにより、同様の危機事象が再発しないしくみとしています。

部署ごとに作成されたリスク管理シートは部門ごとに集約され、その部門を管掌する取締役が出席するリスク管理委員会でリスク対応状況の確認や評価を行います。委員会における議論の内容は、必要に応じて各部署へフィードバックされ、リスク管理の実効性を向上させるしくみとなっています。

危機発生時の体制

リスクが顕在化する事態に備えて、経営危機事象を迅速に把握する緊急連絡網などの体制を整備しています。重大な危機事象が発生した場合には、会社損失の最小化を図るために、当社社長を委員長とし、グループリスク管理委員会の中から選定された委員を構成員とする危機管理対策本部を設置して、迅速かつ十分な注意をもって適切な対応を実施する体制を整備しています。