公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

社会との良好なコミュニケーション

当社グループは､持続的に成長し､企業価値を向上させていくためには､多様なステークホルダーと前向きに対話して理解を得ながら事業活動を行う必要があると考えています｡

近年､株主や投資家の資産運用は多様化しており､投資先企業の環境への取り組みやステークホルダーとの関係性などに強い関心を持っています｡当社グループでは､財務情報だけでなく､持続可能性に関する重要な情報を適切に開示することで､経営の透明性を高める取り組みを推進しています｡

当社グループのサステナビリティサイトにおいても､当社グループが社会や環境に与える重大な影響などについて､正確でわかりやすく､有用性の高い情報を社会に提供することによって､幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じた相互理解の深度化による信頼関係の構築を目指しています｡

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は､株主･投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とさまざまな機会を通じてコミュニケーションを図っています｡

IR活動としては､機関投資家やアナリスト向けに､四半期ごとの決算説明会に加え､証券会社主催のカンファレンス､個別面談､個人投資家向けの説明会などを定期的に実施しています｡加えて事業理解を深めていただくための勉強会や事業説明会、工場見学などのイベントも積極的に開催しています。また､株主･投資家情報サイトを活用して､積極的な情報発信を行っています｡IR活動を通じて得られた意見は､適宜経営陣に報告するとともに当社取締役会では半期ごとに､経営会議では四半期ごとに報告し､それらの意見を経営や事業活動に反映するよう努めています｡

社内に向けては､半期ごとに決算説明動画の配信を行っています｡また､社内報に決算報告を掲載し､広報ポータルサイトでIRコラムを定期的に配信するほか､社内研修を活用したIR情報の発信など､さまざまな取り組みを実施しています｡

腐敗防止に対する考え方

当社グループは､公務員およびそれに準じる者(以下､公務員等)への金銭の提供､接待､贈答､その他の利益や便宜の供与､取引先から社会通念を超える財物や接待を受ける行為､または個人的な利益を優先して会社の利益を損なう行為(以下､腐敗行為)は､当社の企業価値を棄損^*するだけでなく､社会全体の経済成長を阻害し､公正な競争を歪める原因になると考えています｡

当社グループでは､従業員の行動指針であるCSR方針およびCSR行動規範において腐敗行為の禁止を明確に定めるとともに､腐敗行為の未然防止を効率的かつ実効的に管理するためのグループ規則を整備し､腐敗防止体制の構築に取り組んでいます｡

企業価値の棄損とは､法令違反や契約違反､罰則､損害賠償､入札停止などによる機会損失に伴う法務リスク､適正な競争が阻害されることによる製品･サービスの品質､安全性､価格競争力の低下といった品質リスク､さらには企業の信用やブランド価値が低下する評判リスクなどが顕在化し､企業としての競争力が失墜することを指します｡

腐敗防止に関する方針(CSR方針およびCSR行動規範から抜粋)

1. 公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

   ＧＳ ＹＵＡＳＡは､お客様､お取引先様､株主､地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え､かつ各国､各地域の関係法令､ルールを遵守し､透明な事業活動を行います｡また､あらゆる形態の腐敗防止に取り組み､違法な政治献金､公務員に対する贈賄は行わず､反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持ちません｡

   1. 1-2.　公私混同の排除

      私たちは､個人的な目的で会社の資産や経費を使い､または職権を利用して個人的な利益を図る等､会社の利益を毀損する行為を行いません｡

   2. 1-8.　政治献金規制の遵守

      私たちは、商取引の獲得または維持、非公開情報の入手等、業務上何らかの見返りを求める政治献金を行いません。また、政治献金を行う際は、事業活動を行う国、地域の法令に定められた条件を遵守します。

   3. 1-9.　公務員への接待、贈答の禁止

      私たちは、利害関係のある公務員およびそれに準ずるものに対し、金銭の提供、接待、贈答、その他の利益、および便宜の供与を一切行いません。

   4. 1-10. お取引先様との健全な関係

      私たちは、お取引先様との健全な取引関係に努め、お取引先様から社会通念を超える金銭、財物または接待を受けません。

本方針において､腐敗とは､権力や立場を悪用して不当な利益を獲得することを指し､贈賄^*1､汚職^*2､利益相反^*3などを含みます｡

1贈賄とは､営業上の不正な利益を得るために､公務員等ならびに民間企業であっても現地法令により規制の対象となる相手に対して､不正な便宜や利益の提供を約束または供与することを指します｡通常業務の円滑化または迅速化を目的として､本来支払う必要のない少額の金銭を公務員に支払うファシリテーション･ペイメントを含みます｡

2汚職とは､営業上の不正な利益を得るために､公務員等以外の者(取引先など)に対して､不正な便宜や利益の提供を約束または供与することを指します｡不当な手段による取引の獲得などが含まれます｡

3利益相反とは､企業の責任と個人的な利益との間に矛盾が生じる状況を指します｡役員や従業員が自己利益を得るために会社の意思決定に影響を与えようとする､または取引先や家族などとのつながりによって客観的な意思決定を妨げるような状況などが含まれます｡

情報セキュリティへの取り組み

当社グループは､情報セキュリティを重要な経営課題の一つと位置づけ､グループ全体で体制の強化に取り組んでいます｡中核事業会社の情報システム部門では､情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO 27001の認証を取得するとともに､セキュリティ専任部署を設置してグループ内の情報セキュリティ管理体制を統括しています｡

具体的な対策としては､パソコンなどのエンドポイントに対するマルウェア対策のほか､万一の感染や侵入に対しても迅速に検知･対応できるセキュリティツールを導入してインシデント対応力を強化しています｡また､外部セキュリティサービスによる通信の常時監視や不正アクセス検知システムを活用し､社内ネットワークへの不正アクセス防止に努めています｡さらに､機密情報の流出防止策として､持ち出し用PCのデータ暗号化に加え､外部媒体への書き出しや印刷状況をモニタリングしています｡書き出し数や印刷枚数が一定の基準を超えた際は､業務上の必要性や内容を精査し､不適切な取り扱いには是正措置を講じることで､情報流出の未然防止と早期発見を徹底しています｡

また､当社グループにおける情報システムの信頼性確保に向けて｢情報セキュリティ管理規程｣などの社内規則を整備し､従業員に対しては情報システムの適切な利用を徹底するために､情報セキュリティに関するハンドブックの配布､eラーニング､社内向けメールマガジンを通じた継続的な啓発活動を行っています｡

加えて､グループ会社およびサプライチェーンのセキュリティレベル向上にも注力しており､国内外のグループ会社および国内の主要サプライヤーに対して､中核事業会社のセキュリティ基準に基づくセキュリティ対策状況の調査を実施し､脆弱性が確認された場合には､必要な対処を指導しています｡

情報セキュリティ教育(eラーニング)の有効性に関する目標(2026年度)

関連する実績データについてはガバナンスデータ集(情報セキュリティ)をご参照ください｡

自社知的財産の保護

当社グループは､独自に培ってきた知的財産(特許権､実用新案権､意匠権､商標権､著作権など)を重要な経営資産と位置づけています｡

コア技術から周辺技術に至るまで幅広く特許網を構築することや世界各国での商標登録などを通じて､競争優位性の維持･向上に努めています｡万一､当社グループの知的財産権を侵害する行為や､自社技術を不当に利用した製品などが確認された場合には､速やかに事実関係を調査し､必要に応じて法的措置(製造･販売の差し止めや損害賠償請求など)を含む適切な対応を講じます｡知的財産権の適切な保護を通じて､当社グループの技術的価値を守るとともに､市場における公正な競争環境の維持に努めています｡

他社知的財産権の尊重

当社グループは､他社が保有する知的財産権を尊重し､これらを侵害することのないよう適切な管理と運用の徹底に努めています｡具体的には､研究開発､製造､販売の各プロセスにおいて､知的財産に関する法令および契約上の義務を遵守するとともに､適切な管理体制のもとで侵害リスクの低減に努め､侵害時に発生する製品回収などの事業リスク回避や損害賠償､訴訟対応などの財務的損失の回避を図っています｡

また､サプライヤーに対しても､取引基本契約における知的財産条項の明確化やCSR調達に関する指針を通じた権利尊重の要請を行い､サプライチェーン全体でのリスク低減に取り組んでいます｡

侵害防止プロセス

当社グループは､製品開発の各段階において､以下の知的財産権侵害防止プロセスを徹底しています｡

1. 研究開発・企画段階：リスクの早期検知
   ・新製品・新技術の開発における広範な第三者知的財産権調査の実施
   ・技術動向および競合他社の特許出願状況の詳細な分析
   ・知的財産リスク評価結果の開発部門へのフィードバック

2. 設計段階：リスク回避および権利化
   ・設計レビュー(DR)における知的財産クリアランスの実施
   ・権利侵害回避を目的とした設計変更(外観デザインの類似性排除､特定技術から代替技術への転換など)

3. 製品化・量産前段階：最終確認および適正利用
   ・製品･部材･製造プロセスに関する最終的な知的財産権のチェック
   ・他社知的財産権を利用する場合の適切なライセンス契約の締結
   ・サプライヤーから導入する技術に関する､知財保証を含む契約条件の精査

4. 市場投入後：モニタリングおよび適正対応
   ・市場および競合他社の動向監視による､知的財産リスクの継続的な把握
   ・知的財産に関する問い合わせや指摘に対する､専門部署による迅速かつ適切な対応
   ・必要に応じた是正措置および再発防止策の策定･実施

模倣品対策を通じた知的財産権の保護

当社グループは､自社知的財産の保護の一環として､模倣品の排除に向けたグローバルな取り組みを継続的に実施しています｡具体的には､模倣品の製造･流通ルートに関する調査を行い､不正な供給ルートの把握と遮断に努めています｡また､インターネット上における模倣品の販売･広告などの権利侵害行為に対しては､当該サイトの運営者やプラットフォーム事業者に対し､削除要請や是正措置の実施を求め､必要に応じて当該サイトの閉鎖措置を講じています｡さらに､悪質な模倣品侵害者に対しては､民事訴訟を含む法的措置を実施し､知的財産権の侵害行為の抑止に取り組んでいます｡

これらの取り組みにより､事業機会の喪失を防ぎ､当社製品の信頼性の確保とブランド価値の維持を図るとともに､正規品の市場浸透を通じた適正な収益基盤の確保と､公正な競争環境の実現を目指しています｡

模倣品対策に関する目標(2026年度)

従業員の知的財産意識向上に向けた啓発活動

当社グループでは､従業員の知的財産に関する意識向上とリスク低減を目的として､以下の教育･啓発活動を継続的に実施しています｡

• 新入社員向け研修や､研究開発･設計部門向けの知的財産教育
• 社内ポータルを活用した､全社員向け知的財産リスク情報の発信(メールマガジンの配信)
• 事業に貢献する知的財産を積極的に社内表彰､また社外表彰受賞への申し込み

これらの継続的な取り組みを通じて､自社知的財産の保護と他社知財の尊重に関する理解を深めています｡今後も知的財産の確実な資産化を進め､持続的な企業価値の向上に努めます｡

基本的な考え方

当社グループでは、企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものと考えています。リスクが顕在化することによって発生した危機事象が当社グループや社会に重大な影響を及ぼすことがないように、当社グループは基本的な考え方として次の2つが重要と考えています。

まず、リスクを予見、把握し、適切な事前措置を実施することによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）の未然防止を行います。また、万が一、危機事象が発生した場合に損失を最小限に抑えられるように、あらかじめ有効な措置を講じておきます。当社グループでは、このような考え方を基本とした適切なリスク管理を推進する「リスク管理規則」を制定しており、従業員などの責務やリスク管理推進体制などを規定しています。

リスク管理の体制と機能

グループリスク管理委員会によるリスクマネジメント

グループ全体のリスク管理の推進とリスク情報の共有化を図るために、半年に1度、当社社長を委員長とし、各部門リスク管理委員長を構成員としたグループリスク管理委員会を開催しています。同委員会では、リスク管理施策の決定を行うとともに、各部門リスク管理委員長が報告したリスク管理状況に対して適切なリスク管理措置が実施されていることを確認しています。また、それぞれのリスク管理のあり方について、積極的な意見交換と情報共有を行っています。

リスク管理シートによるリスクマネジメント

各部門では、リスク管理規則に従って、「リスク管理シート」を用いたリスクマネジメントを実施しています。活動概要は次の通りです。

• step.1：各部門や従業員によるリスクの洗い出し
• step.2：重点的に管理するリスクを特定し､未然防止策を決定
• step.3：各施策の実施状況の確認(毎月実施)

また、万が一、危機事象が発生した場合には、当該事象の早期解決および業務の正常化を図るとともに、根本原因を究明して真の原因に対する再発防止策や水平展開を講じています。また、毎月、リスク管理シートを用いて対応状況を確認しています。

部署ごとに作成されたリスク管理シートは部門ごとに集約され､その部門を管掌する取締役および監査役が出席するリスク管理委員会でリスク対応状況の確認や評価を行います｡委員会における議論の内容は､必要に応じて各部署や従業員へフィードバックされ､リスク管理の実効性を向上させるしくみとなっています｡

危機発生時の体制

リスクが顕在化する事態に備えて、経営危機事象を迅速に把握する緊急連絡網などの体制を整備しています。重大な危機事象が発生した場合には、会社損失の最小化を図るために、当社社長を委員長とし、グループリスク管理委員会の中から選定された委員を構成員とする危機管理対策本部を設置して、迅速かつ十分な注意をもって適切に対応します。