公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

Developing Fair, Transparent, and Sound Business, and Anti-Corruption

倫理的な経営は、社会との共存を図り、自らの長期的な成長と持続可能な社会の実現に向けた基盤であると考えています。

法令等の遵守

コンプライアンス推進の基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「革新と成長」を通じて人と社会と地球環境への貢献を実践するためには、全従業員が、法令、倫理、社則の遵守を重視した行動をとることが重要であると認識しています。

当社社長が全従業員に発信している「コンプライアンス宣言」では、コンプライアンス先進企業となるために、法令違反や倫理に反した行為による成果を求めない旨をコミットメントし、「ルールやしくみの整備」と「コンプライアンス実現に向けた強い意志」が必要不可欠であることを示しています。当社グループでは、当該指針のもと、多角的なコンプライアンス推進活動を全階層の従業員に展開し、コンプライアンス意識の向上を実効性のあるものにするために、各従業員がなすべきことを自律的に考えさせることを基本的な考え方としています。

コンプライアンスに関する方針(CSR方針より抜粋)

GS YUASAは、お客様、お取引先様、株主、地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え、かつ各国、各地域の関係法令、ルールを遵守し、透明な事業活動を行います。また、あらゆる形態の腐敗防止に取り組み、違法な政治献金、公務員に対する贈賄は行わず、反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持ちません。

コンプライアンス宣言の全文はこちらをご覧ください。

コンプライアンスリスク管理体制

図:コンプライアンスリスク管理体制

コンプライアンス意識の浸透

当社グループでは、グループの一員として企業理念および遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布して、コンプライアンス意識の社内浸透を図っています。

本マニュアルは、当社グループのCSR方針を解説したものであり、各従業員が業務を行う際にどのような行動をすべきかの基準を明確にしています。各従業員が行動基準に基づいた行動をとるためのツールとして活用するために、本マニュアルには次の事項を掲載しています。

  • 具体的なコンプライアンス運用事例やコンプライアンスリスク顕在化事例(Q&A形式やコラムで解説)
  • 行動基準を遵守しているかを自己診断するチェックリスト

また、本マニュアルにコンプライアンスリスクを容易に発見するしくみである内部通報制度の活用方法や危機事象発生時の緊急連絡体制を掲載することによって、コンプライアンス違反事案への早期対応の実現を図っています。

サステナビリティ職場ミーティング

当社グループは、企業理念やCSR方針に基づくサステナビリティ意識を従業員一人ひとりに浸透させるために、サステナビリティ課題をテーマにしたミーティング形式の研修プログラムを職場単位で実施しています。

本研修プログラムでは、主要事業会社(株式会社 GSユアサ)の全職場(378職場)および国内グループ会社(21社)の従業員(有期雇用社員、派遣社員を含む)を対象にしています。また、各テーマを管轄する部門が作成した教材を使用することで、当社グループの状況に応じた教育内容にしています。

2023年度に実施した本ミーティングでは、多くの職場で活発な意見交換が行われ、99%の職場が「有効だった」と評価しています。

本ミーティングは、今後も継続して開催し、常に最新かつ教育効果の高いテーマを採用していきます。

サステナビリティ職場ミーティングのテーマの例

  • GYグループのVision実現を通じて貢献するSDGs
  • 企業を取り巻く気候関連・生物多様性の課題と責任
  • ダイバーシティ~オピニオンダイバーシティ~
  • 意図的な不正行為の防止
  • 機密情報の取り扱い
  • 下請法
  • 個人情報の保護
  • 安全保障貿易管理
  • ハラスメント
  • 労働時間管理
  • 安全衛生
  • モノづくりプロセスと製品安全
  • サプライチェーンにおける社会的責任活動の推進

内部通報プログラム

当社は、当社グループの役員、従業員(パートタイマー、アルバイトを含む)、顧問、嘱託、労働者派遣契約または請負契約に基づき当社グループにおいて労務を提供する者、ならびに取引先の役員および従業員が、当社グループの従業員による法令および社則の違反、その他の不正または不適切な行為、またはそのおそれがある事項を発見した場合に、匿名での通報が可能な内部通報制度(企業倫理ホットライン)を整備しています。

本制度は、電子メールなどの方法により24時間365日いつでも通報することが可能な通報窓口*を社内外に設置しています。経営陣や事業部門から独立した管理部門(コーポレート室)が、通報内容を厳正に調査し、通報内容の重大性や緊急性などに応じて、迅速かつ適切に対応しています。また、通報者自身を特定させる情報の適切な管理や、通報したことによる不利益な取り扱いが発生しないように、公益通報者保護法に則した通報者保護の徹底を図っています。また、国内グループ会社では、企業倫理ホットラインの認知度向上を図るためのポスターを各所に掲示しています。

2023年度は31件の通報がありました。情報提供者の保護を確保した上で、必要な調査を行い、適切な措置を講じています。

また、従業員のコンプライアンス意識の浸透を図り、コンプライアンス違反の早期発見や未然防止につなげるために、国内グループ会社の従業員などを対象にコンプライアンスに関するアンケート調査を1回/年実施しています。調査の結果、不適切または不適切な行為(将来発生する可能性のあるコンプライアンスリスクに関する状況を含む)が確認された場合は、必要な改善を実施しています。

一部の通報方法(電話、面談など)には日時制限を設けています。

内部通報制度(企業倫理ホットライン)の運用体制

図:内部通報制度(企業倫理ホットライン)の運用体制

内部通報制度(企業倫理ホットライン)への通報件数

年度件数
20197
20204
20218
20229
202331

反社会的勢力の排除

当社グループは、反社会的勢力に屈することなく、法律に則して対応し、資金提供を断じて行わないことが、企業としての社会的責任を果たすために重要であると考えています。

当社グループでは、「株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益を供与しないこと」「反社会的勢力である個人および団体との取引関係、その他いかなる関係も持たないこと」をCSR方針・行動規範に具体的な指針として定め、これらの方針および行動規範を全従業員に周知しています。また、取引先との契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を設けています。なお、反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、速やかに警察や弁護士などと連携する体制を整備しています。

情報セキュリティ

情報セキュリティへの取り組み

当社は、グローバルな情報セキュリティへの取り組みが重要であると考えています。

当社グループでは、パソコンなどのエンドポイントのマルウェア感染などを防止するとともに、万が一感染や不正侵入を許してしまった場合に備えて、迅速に検知・対応可能なツールを導入して、セキュリティ強化を図っています。また、外部セキュリティサービスを活用した通信状況の常時監視や不正アクセス検知システムの導入などを通して、社内ネットワークへの不正なアクセスを防止し、被害を未然に防止することができるように取り組んでいます。

また、機密情報の流出を防止するために、社外に持ち出すパソコンデータを暗号化しています。従業員に対しては、情報セキュリティハンドブックの配布やeラーニングの運用などを通じて、情報システムの利用管理手順を徹底させるための啓発活動を推進しています。

海外グループ会社に対しては、国内のセキュリティ対策を基準にした対応状況の調査を行い、セキュリティが脆弱な箇所への対策を行うように指導しています。

知的財産の保護

知的財産に対する戦略的な取り組み

当社グループの知的財産活動は、いかにすれば当社の事業成長に結びつくかを考慮した上で、PDCAサイクルを活用した知財管理(自社特許力の見極め、知財リスクの特定、リスク対応、権利の取得・活用など)を推進しています。第5次中期経営計画から第6次中期経営計画の期間にかけては、「戦略型業務への変革」「事業部密着型の知財創出、クリアランス活動」「外国競合の排除」に重点を置き、一定の成果をあげることができました。第6次中期経営計画の中間点である2024年度は、「知的財産権取得プロセスの改革を推進し、企業価値の向上に貢献する真に必要な知的財産を増やし、その活用に向けたステップを整備する」ことを方針として、主に次の3点に注力しています。

特許スコアの算定と保有特許の棚卸し

当社グループでは、2023年度から導入した特許力分析ツールを活用して当社や他社の特許を分析し、知財活動における当社の中長期的な成長や収益の拡大への貢献度合いを測定するための特許スコアを算出しました。このスコアは、当社グループの知的財産権が客観的な視点でどのようなポジションに立っているのかを示す指標であり、経営層、事業部、開発部門に共有しています。今後は、特許スコア情報を活用して、保有特許の棚卸し、注力領域の検討、および有力特許の活用に繋げる予定です。

専門性と知財情報活用による権利化プロセスの改革

当社グループでは、開発部門が注力する技術の中から将来の事業に大きな影響を及ぼす技術を「重要技術」として特定し、開発部門や事業部門と連携して、重要技術に対する知的財産戦略を策定しています。重要技術については、通常の特許出願プロセスとは異なり、社内の専門家と共同で競合技術の動向などを分析した上で、自社技術をより強固に保護する特許網を構築する活動に取り組んでいます。2023年度は、4つの重要技術について特許出願を行いました。今後は、このような取り組みの拡大化および充実化を図る予定です。

新規事業領域における特許権の確保

当社グループは、長期ビジョンの達成に向けて、モノ(製品)の提供に加えて、コト(ソリューション、サービス)の提供にも注力しています。そのために、コトに関連する特許を早期の段階で特定する活動を開始しました。本活動は、将来的に、自社独自で行う事業のみならず、他社と協業する上で必要な特許資産の構築にも繋がります。2023年度に株式会社 GSユアサが出願した特許のうち、12%はコトづくりに関連するものでした。2024年度には、これを16%まで増加させる予定です。

当社グループにおける知的財産活動のイメージ

図:知的財産活動のイメージ

経営層とのコミュニケーション

当社グループでは、経営層と知財戦略方針を期初に検討し、年2回の経営会議を通じて、本方針の達成状況、新たな課題や係争に関する状況などを報告しています。

経営層との検討テーマの例

  • 国内競合他社との特許侵害に関する訴訟状況
  • 特許スコアの算定状況
  • 重要特許網の構築状況

発明報奨制度、デジタルトランスフォーメーション

当社グループでは、事業に最も貢献した特許を表彰する優秀発明賞や、質・量ともに優れた発明を行った者を表彰するベストインベンター賞などの、全社的な発明促進に向けた表彰制度を整備して、発明に対するインセンティブ向上を図っています。

また、2024年度から特許管理データベースを一新しました。特許権の可視化のみならず、国内外の特許事務所と連携して作業ワークフローを当該データベース上で行えるようにし、大幅な業務改善を図りました。

グローバルな活動

当社グループでは、大部分の国内特許出願を海外の特許出願に展開しています。また、海外における新興企業の競合化を抑制するために、特許権を活用した事業防衛にも注力しています。

商標権については、中国やアセアンなどの模倣品業者に対する模倣品の摘発や差止損害賠償請求訴訟などによって、模倣ビジネスの抑制を図っています。また、大きな成果を得た模倣品対策情報を当社や海外関係会社のWebサイトを通じて公開することで、模倣品業者を牽制しています。

特許の出願件数および保有件数 (2023年度)

項目国内海外合計
特許出願件数 246 135 381
特許保有件数 2,115 1,866 3,981

透明性のある情報開示

社会との良好なコミュニケーション

当社グループは、持続的に成長し、企業価値を向上させていくためには、多様なステークホルダーと前向きに対話して理解を得ながら事業活動を行う必要があると考えています。

近年、株主や投資家の資産運用は多様化しており、投資先企業の環境への取り組みやステークホルダーとの関係性などに強い関心を持っています。当社グループでは、財務情報だけでなく、持続可能性に関する重要な情報を適切に開示することで、経営の透明性を高める取り組みを推進しています。

当社グループのサステナビリティサイトにおいても、当社グループが社会や環境に与える重大な影響などについて、正確でわかりやすく、有用性の高い情報を社会に提供することによって、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じた相互理解の深度化による信頼関係の構築を目指しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とさまざまな機会を通じてコミュニケーションを図っています。

IR活動としては、機関投資家やアナリスト向けに、四半期ごとの決算説明会に加え、個別面談、証券会社主催のカンファレンスや、個人投資家向けの説明会などを定期的に開催しています。また、株主・投資家情報サイトを活用して、積極的な情報発信を行っています。IR活動を通じて得られた意見は、適宜経営陣に報告しています。さらに、当社取締役会では半期ごとに、経営会議では四半期ごとに報告し、それらの意見を経営や事業活動に反映するよう努めています。

社内に向けては、半期ごとにIR管掌役員による管理職向け決算説明動画の配信を行っています。また、社内報に決算報告を掲載し、広報ポータルサイトでIRコラムを定期的に配信するほか、社内研修を活用したIR情報の発信など、さまざまな取り組みを実施しています。

IR活動の主な実績 (2023年度)

対象活動内容実績
機関投資家、
アナリスト
個別取材 国内200回、
海外57回
海外ロードショー
(WEB開催)
31回
カンファレンス 2回
スモールミーティング 4回
工場見学 2回

腐敗の防止

腐敗防止に対する考え方

公務員に対する金銭の提供、接待、贈答やその他の利益および便宜の供与、取引先から社会通念を超える財物や接待を受けるような行為(以下、腐敗行為)は、経済成長を抑制し、競争を歪めるだけでなく、深刻な法務リスク*1や評判リスク*2をもたらします。

当社グループでは、CSR方針やその内容を具体化したCSR行動規範において腐敗行為を禁止しています。また、当社グループの腐敗防止に対する基本的な考え方をわかりやすく解説したマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布して、腐敗防止の周知徹底を図っています。

1法令違反や契約違反、第三者に対する権利侵害などによって企業が損害を被るリスク

2企業へのネガティブな評価が広まったことによって企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るリスク

腐敗防止に関する方針(CSR方針およびCSR行動規範から抜粋)

  1. 公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

    GS YUASAは、お客様、お取引先様、株主、地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え、かつ各国、各地域の関係法令、ルールを遵守し、透明な事業活動を行います。また、あらゆる形態の腐敗防止に取り組み、違法な政治献金、公務員に対する贈賄は行わず、反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持ちません。

    1. 1-8. 政治献金規制の遵守

      私たちは、商取引の獲得または維持、非公開情報の入手等、業務上何らかの見返りを求める政治献金を行いません。また、政治献金を行う際は、事業活動を行う国、地域の法令に定められた条件を遵守します。

    2. 1-9. 公務員への接待、贈答の禁止

      私たちは、利害関係のある公務員およびそれに準ずるものに対し、金銭の提供、接待、贈答、その他の利益、および便宜の供与を一切行いません。

    3. 1-10. お取引先様との健全な関係

      私たちは、お取引先様との健全な取引関係に努め、お取引先様から社会通念を超える金銭、財物または接待を受けません。

本方針において、腐敗とは、権力や立場を悪用して不当な利益を獲得することを指し、贈賄*1、汚職*2、利益相反*3などを含みます。

1本方針において、贈賄とは、営業上の不正な利益を得るために、公務員およびそれに準じる者(公務員等)に対して、不正な便宜や利益の提供を約束または供与することを指します。通常業務の円滑化または迅速化を目的として、本来支払う必要のない少額の金銭を公務員に支払うファシリテーション・ペイメントを含みます。

2本方針において、汚職とは、営業上の不正な利益を得るために、公務員等以外の者(取引先など)に対して、不正な便宜や利益の提供を約束または供与することを指します。不当な手段による取引の獲得などが含まれます。

3本方針において、利益相反とは、企業の責任と個人的な利益との間に矛盾が生じる状況を指します。役員や従業員が自己利益を得るために会社の意思決定に影響を与えようとする、または取引先や家族などとのつながりによって客観的な意思決定を妨げるような状況などが含まれます。

腐敗防止に対する基本的な考え方

  • 顧客、サプライヤー様、その他のビジネスパートナーとの間で、社会通念を超える接待、贈答などの授受・供与は行わない
  • 国内外の公務員に対して、接待、贈答、その他の経済的な利益の供与を禁止するなど法令遵守を徹底する
  • 公務員以外の政府関係者(政府に準ずる機関などに勤務する者)に対して、優遇措置を目的とした、もしくはそのように見なされる可能性のある接待、贈答、金銭などの供与を行わない
  • 政治献金は原則禁止する

腐敗リスクの管理

当社グループは、グループ全体の事業リスクを管理する全社的なシステムの中で、腐敗リスクの顕在化を防止する活動(リスクの特定、分析、評価、対応など)を推進しています。また、腐敗を含む事業リスクが顕在化する事態に備えて、危機事象を迅速に把握する緊急連絡網や重大な危機事象が発生した場合に会社損失の最小化を図る体制を整備しています。

当社グループでは、営業上の不正な利益や事業運営に関する不当な便宜の獲得を防止するために、事業活動における接待、贈答、金銭などの授受・供与に関するルールを定めて運用しています。また、第三者(代理人など)を通じた賄賂の支払いなどの不正な利益供与を防止するために、不適切な金銭要求のないビジネスパートナー(代理店など)を選定して取引契約を締結しています。

当社グループのサプライチェーンにおいては、腐敗行為への加担を防止するために、あらゆる形態の腐敗行為を禁止する方針や手続きの策定を規定したCSR調達に関するガイドラインの遵守をサプライヤー様に要請しています。また、定期的にサプライヤー様の腐敗防止に関する対応状況を確認し、必要に応じて、運用改善を要請しています。

また、従業員、派遣社員、サプライヤー様が匿名で企業倫理全般に関する相談や報告が可能な通報窓口を社内外に設置しています。腐敗に関する通報があった場合には、情報提供者の保護を図った上で、適切な措置を講じる体制を構築しています。

なお、当社グループにおいて、2023年度に腐敗行為に関する事象は発生していません。

CSR調達に関する情報については、こちらをご参照ください。
内部通報制度(企業倫理ホットライン)については、こちらをご参照ください。

責任ある政治的関与

当社グループは、政治・行政との適正な関係を構築することが公正な事業慣行を維持する上で重要であると考えています。特に、グローバルに事業を展開する当社グループでは、国内外の政治資金に関する法令を厳格に遵守しています。また、当社グループの方針として、政治献金を原則禁止しており、2023年度においても一切の政治献金は行っていません。

腐敗防止に関する教育

当社グループでは、腐敗防止に関するテーマ(意図的な不正行為の防止など)を解説する教育資料を用いたミーティング形式の研修などを通じて、従業員の意識向上を図っています。

リスク管理

基本的な考え方

当社グループでは、企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものと考えています。リスクが顕在化することによって発生した危機事象が当社グループや社会に重大な影響を及ぼすことがないように、当社グループは基本的な考え方として次の2つが重要と考えています。

まず、リスクを予見、把握し、適切な事前措置を実施することによって、リスクの顕在化(危機事象の発生)の未然防止を行います。また、万が一、危機事象が発生した場合に損失を最小限に抑えられるように、あらかじめ有効な措置を講じておきます。当社グループでは、このような考え方を基本とした適切なリスク管理を推進する「リスク管理規則」を制定しており、従業員などの責務やリスク管理推進体制などを規定しています。

リスク管理の体制と機能

図:リスク管理の体制と機能

グループリスク管理委員会によるリスクマネジメント

グループ全体のリスク管理の推進とリスク情報の共有化を図るために、半年に1度、当社社長を委員長とし、各部門リスク管理委員長を構成員としたグループリスク管理委員会を開催しています。同委員会では、リスク管理施策の決定を行うとともに、各部門リスク管理委員長が報告したリスク管理状況に対して適切なリスク管理措置が実施されていることを確認しています。また、それぞれのリスク管理のあり方について、積極的な意見交換と情報共有を行っています。

リスク管理シートによるリスクマネジメント

各部門では、リスク管理規則に従って、「リスク管理シート」を用いたリスクマネジメントを実施しています。活動概要は次の通りです。

  • step.1:各部門や従業員によるリスクの洗い出し
  • step.2:重点的に管理するリスクを特定し、未然防止策を決定
  • step.3:各施策の実施状況の確認(毎月実施)

また、万が一、危機事象が発生した場合には、当該事象の早期解決および業務の正常化を図るとともに、根本原因を究明して真の原因に対する再発防止策や水平展開を講じています。また、毎月、リスク管理シートを用いて対応状況を確認しています。

部署ごとに作成されたリスク管理シートは部門ごとに集約され、その部門を管掌する取締役および監査役が出席するリスク管理委員会でリスク対応状況の確認や評価を行います。委員会における議論の内容は、必要に応じて各部署や従業員へフィードバックされ、リスク管理の実効性を向上させるしくみとなっています。

危機発生時の体制

リスクが顕在化する事態に備えて、経営危機事象を迅速に把握する緊急連絡網などの体制を整備しています。重大な危機事象が発生した場合には、会社損失の最小化を図るために、当社社長を委員長とし、グループリスク管理委員会の中から選定された委員を構成員とする危機管理対策本部を設置して、迅速かつ十分な注意をもって適切に対応します。

当社グループのリスク情報については、こちらをご参照ください。