適正な労働環境の維持、向上

トップの強い意思に基づいた安全衛生の推進

当社グループは､すべての従業員(請負業者を含む)を怪我や病気から守ることに尽力する旨をコミットメントした当社社長の安全衛生宣言に基づいて､全社一丸となって安全文化構築へ向けた活動を推進しています｡

そのために､グループ全体における安全衛生に対する取り組みの基本的な考え方を示した｢安全衛生基本方針｣を制定し､グループ全体の安全衛生を統括管理する部門が国内事業所や海外グループ会社の安全衛生管理の強化を図っています｡また､各事業部門や事業会社に設置している安全衛生委員会を中心とした組織体制を構築して､安全衛生活動を実施しています｡

また､国内事業所では国際規格に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム(ISO 45001)を認証取得しており､海外グループ会社でも半数以上の生産会社がISO 45001を認証取得しています｡国内グループ会社においてもISO45001の認証取得に向けた取り組みを順次進めており､グループ全体で安全衛生基本方針の達成に向けた効果的なマネジメントの実現を目指しています｡当社グループは､PDCAサイクルに基づく体系的なしくみを有効的に活用することで､安全衛生パフォーマンスの継続的な改善を図っています｡

労働災害リスクの低減

国内事業所における工場内のすべての職場では､リスクアセスメント手法を用いて安全総点検を行うことで潜在的な危険源を特定し､リスクの大きさに応じた低減措置を実施しています｡安全衛生担当役員が主導する定期的な構内安全巡視活動における指摘事項についても同様の措置を講じています｡労働災害が発生した場合には､発生原因を究明して再発防止策を講じるとともに､全従業員に災害発生状況をタイムリーに情報共有することで､労働災害リスクの顕在化防止に向けた活動を実施しています｡また､有害物質を取り扱う職場においても､化学物質のリスクアセスメントを活用したリスク低減対策を講じるとともに､法令に基づいて作業環境や作業者の健康への影響を定期的にモニタリングしています｡2020年度からは､業務上災害の原因の上位を占める｢機械による挟まれ･巻き込まれ｣を撲滅するために､本質的対策(危険源の排除など)や工学的対策(安全機能を備えた設備への改善など)に力を入れています｡また､労働者の身体に負荷のかかる作業に対しては､人間工学に基づいた対策(労働者の身体的負荷を軽減するアシストスーツの着用の促進など)を講じています｡さらに､手動による重量物の運搬作業や､長時間の連続作業や反復作業などに伴う疾病(腰痛､椎間板ヘルニアなど)を予防する活動(重量物に関する作業管理基準を示したガイドラインに基づく運用の徹底､腰痛予防に効果のある体操を撮影した動画の配信など)を推進しています｡

海外グループ会社の生産工場に対しては､CSR推進メンバーによる安全衛生監査の結果に基づいた労働災害リスクの再評価や危険箇所の指摘および改善に関する助言などを継続的に実施しています｡指摘事項への改善に際しては､国内の管理基準や運用プロセスを情報共有して､グループ全体のリスク低減に繋げています｡2021年度は､世界規模で流行している新型コロナウイルスの影響を受けて海外グループ生産工場への現場監査を中断しましたが､重大な労働災害リスクの運用管理状況や対策内容の情報共有を通じたリスク顕在化防止策を講じました｡また､過去のリスク対策事例を集約した教材を各工場に配布して､効果的な安全衛生教育の実現を支援しました｡2022年度は､海外グループ生産工場の安全衛生監査を再開する予定です｡

労働者の安全意識の向上

当社グループでは、安全衛生管理の運用を維持向上させるために、労働者の安全意識の向上を図る活動を実施しています。

また､安全衛生リスクを顕在化させない教育訓練を通して､安全衛生活動の定着化やレベルアップを図っています｡

適切な賃金の支払い

従業員が安心して健康的に暮らしていくためには､従業員にとって重要な生活の糧となる賃金を適正かつ確実に支払う必要があります｡

当社グループでは､正しく計算された賃金を遅滞なく従業員に支払うため､適切な労働対価の支払い方法などを定めた社内規則に基づく運用を徹底しています｡また､賃金支払い時には､従業員が理解しやすい給与明細書を提供し､給与明細書には労働対価を確認できる十分な情報を含めています｡なお､性別による賃金格差が発生するような制度(男女別の賃金体系や人事評価基準など)は設けていません｡

当社グループは､地域の最低賃金以上の基本給を従業員に支払うことはもとより､雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する取り組みを推進しています｡

自律型人材の育成

当社グループでは、現場が企業価値を生み出すエンジンであり、その主役は現場で働く従業員であると考えています。そのために、最善の人材育成の場である日常の活動現場では、課題管理制度を中心としたOJT（On-the-Job Training）を通じて、自律型人材の育成に取り組んでいます。

また、階層別研修や自由参加型研修などのOff-JT（Off-the-job Training）によって、リーダーシップおよびマネジメント能力の向上やキャリア開発の促進を図っています｡なお､キャリア開発については､全従業員がキャリア形成に関するレビューを毎年実施することによって､従業員が主体的に仕事に対する目標やありたい姿を考えていくキャリアマネジメントを促進しています｡

2022年度はキャリア採用者研修を導入する予定です｡本研修は､キャリア採用社員が､自身が有する知識や能力を最大限に活かして、目標やありたい姿を持って業務に取り組むことを目的としています。今後も､あらゆる人材の教育機会をさらに拡大し､従業員の多様な個性を活かして組織力を強化するダイバーシティ･マネジメントを推進します｡

女性活躍の推進

当社グループは､｢キャリア形成｣と｢両立支援｣という二つの軸を同時に支援することで､女性従業員が活躍できる機会の拡大を図っています｡

2018年に｢GYみらいプロジェクト｣を発足し､多様な人材の積極的な採用と､それぞれの個性や能力を活かせる環境整備を持続的に行い､一人ひとりがいきいきとやりがいを持って働き続けられる職場づくりに取り組んでいます｡また､経営トップが女性活躍推進の重要性や意義について定期的に全従業員に対しメッセージを発信しています｡

障がい者の雇用

株式会社 ＧＳユアサは、障がい者雇用を推進するために、2007年 12月に特例子会社^*の認定を取得した会社を含め、障がいを持つ従業員に働く場を広く提供しています。

2022年4月1日時点における株式会社 ＧＳユアサの障がい者雇用率は、法定雇用率(2.3%)を上回る2.68%です｡今後も継続して、障がい者の能力や特性に応じた雇用管理などの取り組みによって､働きやすい職場環境の維持および向上に努めます。

特例子会社：子会社が障がい者雇用に特別の配慮をしていると厚生労働大臣から認定を受けた場合に障がい者雇用率の算定において親会社の一つの事業所とみなすことができる障害者雇用促進法による制度

仕事と育児・介護の両立支援

株式会社 ＧＳユアサは､｢社員が育児や介護に参加しやすい環境作り｣を目指して出産･育児､介護などに関する支援制度を整備しています｡制度の活用促進のため､社内イントラネットに｢仕事と育児･介護両立支援掲示板｣を開設して､育児関連制度に係る情報を発信しています｡また､｢仕事と育児の両立支援ハンドブック｣を上司向けと部下向けに発行し､全従業員へ配布しています｡さらに、マネジメント層に対しても階層別研修などを活用して周知徹底を図り､育児や介護に関する支援制度を男女問わずに利用できる職場づくりを目指しています。

2022年度からは､社員がベビーシッターを利用した際に利用料金を補助する制度^*(最大4,400円/日)の運用を開始しました｡今後も､従業員が仕事と育児をバランス良く調整しながら自身の能力を発揮できる制度の充実化を図っていきます｡

内閣府の委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会が提供するベビーシッター派遣事業が対象