サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ推進体制

当社グループでは､グループ全体でサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するため､取締役会の監督のもと､サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を整備しています｡また､2024年10月には､グループの中核事業子会社の経営会議メンバーで構成され、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新設しました｡これにより､最高経営層のリーダーシップのもと､サステナビリティ経営の推進体制をさらに強化しています｡

本体制では､当社取締役社長が｢サステナビリティ推進最高責任者｣としてグループ全体のサステナビリティ活動を統括するとともに､取締役会を中心としたコーポレートガバナンス体制がグループ全体のサステナビリティ経営の適切性を監督･管理しています｡また､中核事業子会社には､サステナビリティ課題に関する協議､立案､推進を担う会議体としてサステナビリティ推進委員会を設置し､グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます｡

サステナビリティ推進委員会で協議された重要事項については､サステナビリティ委員会が審議を行い､効果的なサステナビリティ経営を実践するための指針をサステナビリティ推進委員会にフィードバックします｡サステナビリティ推進委員会は､このフィードバックを基に対応策や経営資源などを検討し､当社および中核事業子会社の取締役会での決議を経て､グループ全体に展開しています｡

なお､当社グループのサステナビリティ情報を社外に公表する際には､サステナビリティ推進委員会のレビューを経た後､取締役会が最終的なレビューと承認を行い､開示する情報の透明性と信頼性を確保しています｡

サステナビリティ推進体制

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サステナビリティ推進プロセス

当社グループは､当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって､企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています｡

当社グループでは､企業理念を実践するために､持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています｡本方針では､ステークホルダーとの対話を重視し､サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています｡

サステナビリティ経営方針の達成に向けては､中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画など)を運用しています｡また､本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下､CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています｡いずれも､ステークホルダーのニーズ･期待および社会･環境･経済に関する課題を考慮に入れた上で､社会および当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています｡また､サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析･評価し､必要な計画の見直しを行うことで､サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています｡なお､CSR方針の実践に向けては､責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して､従業員に周知しています｡

サステナビリティ推進プロセスの概要

サステナビリティへの全社的な取り組みの推進

当社グループでは､全社的なサステナビリティへの取り組みを推進するために､当社の理念体系を明確化した文書(Vision Book)を全従業員に配布しています｡当社の企業理念やサステナビリティ経営に関する方針､長期ビジョン､行動指針を明示したVision Bookを活用して､全従業員に当社グループのサステナビリティ経営における方向性､将来像､価値観を共有しています｡

また､サステナビリティ経営に関する行動指針である責任ある企業行動に関する方針(CSR方針)を解説したマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布しています｡CSRマニュアルは､従業員がCSR方針に関連する行動基準を認識するために､Q&Aやコラムを活用した主要テーマの解説､行動基準に適合した行動を実施しているかを自己評価するチェックリストなどで構成されています｡海外グループ会社にはローカル社員が理解できる現地語(6言語)に翻訳したCSRマニュアルを配布しています｡国内外の全従業員がCSR方針に関連するサステナビリティ課題を認識することで､事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを推進しています｡

重要なサステナビリティ課題への取り組み

マテリアリティ特定プロセス

1. CSR方針に係るリスクおよび機会の抽出（ステップ1）

サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて､CSR方針に係るリスクおよび機会を抽出しています｡リスクおよび機会を抽出する際には､責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています｡

2. CSR方針に係る重要なリスクおよび機会の特定（ステップ2）

ステップ1で抽出したリスクおよび機会に対するスコアリング評価を実施して､事業影響の大きなリスクおよび機会を特定しています｡次に､事業影響の大きなリスクおよび機会に対して､当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して､CSR方針に係る重要なリスクおよび機会を特定しています｡

CSR方針に係る重要なリスクおよび機会を特定する領域(CSRの重点領域)

3. マテリアリティの決定（ステップ3）

ステップ2で特定したリスクおよび機会を分析して､CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています｡なお､マテリアリティの適切性を確保するために､外部有識者などのステークホルダーの意見を取り入れて､マテリアリティを決定しています｡

マテリアリティと対応計画

当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会および事業に及ぼす影響を次表に示します。

本表に掲載したマテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。なお､計画内容は､サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ･期待の変化に応じて､定期的に見直しています｡

また､当社グループは､2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に､重要なサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました｡2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています｡本計画では､指標や目標を設定して重要なサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく､財務的な指標を用いて事業影響を評価しています｡