マテリアリティ
Materiality
マテリアリティ（重要なCSR課題）の事業戦略への組み込み
当社グループは､事業戦略にCSR課題を反映させるために、事業への影響度と事業活動が社会に与える影響度を分析・評価した上で､取り組む必要があるマテリアリティを明確にしています。特定したマテリアリティについては、事業戦略に係る目標を設定し､その目標を達成するための具体的な活動計画や目標の達成状況を測る経営指標(KPI)を策定しています｡
なお､マテリアリティは､ステークホルダーのニーズ･期待や社会課題を考慮した上で当社グループのCSR委員会にて定期的に見直しています。また､マテリアリティを事業戦略に組み込む際には､事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で､ステークホルダー満足度の向上に繋がる計画をCSR委員会で策定しています。
当社グループは、マテリアリティを中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務･非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています｡
第5次中期経営計画における持続可能な成長に対するCSR課題の概要
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| 分類 | テーマ | 持続可能な成長に対するCSR課題 | 主な計画内容や目標 |
|---|---|---|---|
| E | 持続可能な 地球環境への貢献 |
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| S | 人権の尊重と 社会への貢献 |
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| G | 公正､透明､ 迅速なグループ全体 のガバナンスの推進 |
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持続可能な成長に対するCSR課題をESG (E：環境､S：社会､G：ガバナンス) に分類して掲載しています｡
マテリアリティの特定プロセス
ステップ1：CSRのリスクおよび機会の抽出
中期経営計画の個々の重要課題に対して、当該課題の達成を阻害するCSRリスクや当該課題の達成を推進するCSR機会を抽出しています｡CSRのリスクおよび機会を抽出する際には、CSRに関連する国際的なガイドラインを参考にしています｡
ステップ2：重要なCSRのリスクおよび機会の特定
ステップ1で特定したCSRのリスクおよび機会の大きさを、事業への影響度(発生の可能性×事業影響の大きさ)を考慮したスコアリング評価により､事業上の重点課題となるリスクおよび機会を特定しています｡
次に、事業上の重点課題となるリスクおよび機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を、CSRテーマの関連数や社会的重要度から評価して、CSRの重点領域となるリスクおよび機会を特定しています｡
CSRの重点領域マトリクス
ステップ3：マテリアリティの決定
ステップ2で特定した重要なCSRのリスクおよび機会を整理し、リスク･機会への対応方法を考慮した上で､マテリアリティを決定しています｡また､必要に応じて､マテリアリティの適切性を担保するために､外部の有識者とのダイアログを通じてステークホルダーの意見を取り入れています｡
マテリアリティと対応計画
当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会および事業に及ぼす影響を次表に示します。
本表に掲載したマテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っていきます。なお、策定した計画内容については、変化する周囲の状況などに応じて、必要な見直しを行います。
また､当社グループは､2019年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に､当該計画における持続可能な成長に対するCSR課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました｡2018年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2019年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています｡本計画では､KPIや目標値を設定してCSR課題における社会への影響を管理するだけでなく､事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています｡
なお､新型コロナウイルスの影響により､当社グループの中期経営計画の最終年度を2021年度から2022年度に変更したため､本計画も2022年度まで期間延長しています｡
マテリアリティ対応計画の概要（2019〜2022年度）
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適用範囲は対象となるすべてのグループ会社を含まない場合があります
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