マテリアリティ

Materiality

マテリアリティ(重要なCSR課題)の事業戦略への組み込み

当社グループは、事業戦略にCSR課題を反映させるために、事業への影響度と事業活動が社会に与える影響度を分析・評価した上で、取り組む必要があるマテリアリティを明確にしています。特定したマテリアリティについては、事業戦略に係る目標を設定し、その目標を達成するための具体的な活動計画や目標の達成状況を測る経営指標(KPI)を策定しています。

なお、マテリアリティは、ステークホルダーのニーズ・期待や社会課題を考慮した上で当社グループのCSR委員会にて定期的に見直しています。また、マテリアリティを事業戦略に組み込む際には、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、ステークホルダー満足度の向上に繋がる計画をCSR委員会で策定しています。

当社グループは、マテリアリティを中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。

第5次中期経営計画における持続可能な成長に対するCSR課題の概要

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分類テーマ持続可能な成長に対するCSR課題主な計画内容や目標
E 持続可能な
地球環境への貢献
  • 環境配慮製品の開発とグローバルでの販売
  • 事業活動で生じる環境負荷の低減
  • ①CO2排出量を2018年度比6%以上削減
  • ②水使用量を2018年度比8%以上削減
  • ③環境配慮製品の売上比率を35%以上
S 人権の尊重と
社会への貢献
  • 人権の尊重
  • 人材育成による生産性とモチベーションの向上
  • 労働環境および労働安全衛生の向上
  • 消費者が安心する製品と情報の提供
  • CSR調達による社会課題の貢献と調達リスクの低減
  • ①人権教育および人権リスクマネジメントの強化
  • ②自律型人材育成および多様な人材活用基盤の確立
  • ③ワークライフバランス向上施策の推進
  • ④品質向上活動の遂行
G 公正、透明、
迅速なグループ全体
のガバナンスの推進
  • 各国の法令遵守および国際規範の尊重
  • 知的財産の保護
  • 機密情報管理の徹底
  • 迅速かつ適切な意思決定
  • ①コンプライアンス教育の推進および法令情報の整備
  • ②特許侵害予防活動の強化と模倣品の撲滅
  • ③コーポレートガバナンスコードを意識した経営

持続可能な成長に対するCSR課題をESG (E:環境、S:社会、G:ガバナンス) に分類して掲載しています。

マテリアリティの特定プロセス

ステップ1:CSRのリスクおよび機会の抽出

中期経営計画の個々の重要課題に対して、当該課題の達成を阻害するCSRリスクや当該課題の達成を推進するCSR機会を抽出しています。CSRのリスクおよび機会を抽出する際には、CSRに関連する国際的なガイドラインを参考にしています。

ステップ2:重要なCSRのリスクおよび機会の特定

ステップ1で特定したCSRのリスクおよび機会の大きさを、事業への影響度(発生の可能性×事業影響の大きさ)を考慮したスコアリング評価により、事業上の重点課題となるリスクおよび機会を特定しています。

次に、事業上の重点課題となるリスクおよび機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を、CSRテーマの関連数や社会的重要度から評価して、CSRの重点領域となるリスクおよび機会を特定しています。

CSRの重点領域マトリクス

図:CSRの重点領域マトリクス

ステップ3:マテリアリティの決定

ステップ2で特定した重要なCSRのリスクおよび機会を整理し、リスク・機会への対応方法を考慮した上で、マテリアリティを決定しています。また、必要に応じて、マテリアリティの適切性を担保するために、外部の有識者とのダイアログを通じてステークホルダーの意見を取り入れています。

マテリアリティと対応計画

当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会および事業に及ぼす影響を次表に示します。

本表に掲載したマテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っていきます。なお、策定した計画内容については、変化する周囲の状況などに応じて、必要な見直しを行います。

また、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、当該計画における持続可能な成長に対するCSR課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2018年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2019年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、KPIや目標値を設定してCSR課題における社会への影響を管理するだけでなく、事業への影響を把握する財務的な指標を用いて計画の達成状況を評価しています。

なお、新型コロナウイルスの影響により、当社グループの中期経営計画の最終年度を2021年度から2022年度に変更したため、本計画も2022年度まで期間延長しています。

マテリアリティ対応計画の概要(2019〜2022年度)

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マテリアリティ活動概要適用範囲KPI社会への影響事業への影響
CSR・
コンプライアンス
の徹底
法令情報の周知と
コンプライアンス研修の推進
国内
  • ①コンプライアンス啓発情報の年間発行回数
  • ②重大なコンプライアンス違反件数
健全で秩序ある社会の維持 コンプライアンス違反に伴う財務損失の回避
海外
  • ①コンプライアンス教育計画の達成率
  • ②重大なコンプライアンス違反リスク対応計画の達成率
知的財産の保護 第三者知的財産権の侵害回避の徹底、
自社知的財産の活用促進
国内 アセアン地域や中国における特許取得計画の達成率 社会の公正な競争秩序の維持
  • 他社特許権侵害に伴う財務損失の回避
  • 模倣品販売による将来の売上毀損の防止
模倣品の摘発促進 海外 模倣品による知的財産権侵害対応計画の達成率
機密情報管理の徹底 セキュリティ対策の推進と
不正アクセス監視の強化
グローバル 高セキュリティレベル検知時のサイバー攻撃対応率 安全で安心な情報社会の実現 機密情報漏洩に伴う財務損失の回避
国内 大量データ出力時の情報流出確認対応率
情報セキュリティ教育の推進 国内 情報セキュリティ習熟度テストの合格率
人格の尊重 コンプライアンス研修の推進、
内部通報制度の周知徹底
国内 人権教育計画の達成率
  • 人権尊重に対する認識向上
  • 司法への平等なアクセス
人権侵害発生に伴う財務損失の回避
海外
  • ①ハラスメント教育計画の達成率
  • ②ハラスメント通報制度導入率
多様性の尊重 女性の活躍推進 国内
  • ①女性管理職の割合
  • ②総合職に採用した新卒者の女性割合
意思決定における女性参画の促進
  • 女性活躍に対する外部評価の向上に伴う株主資本の確保
  • 女性従業員の定着率向上による労働力の確保
障がい者雇用の推進 国内 障がい者雇用率 完全雇用の促進 障がい者雇用率の法定基準未満に伴う財務損失の回避
人材開発の推進 人材育成プログラムの推進 国内
  • ①自律型人材を育成する教育計画の達成率
  • ②職場教育計画の達成率
若者の能力開発の促進
  • 従業員の多様な個性を活用した組織力の強化
  • 離職による人材損失の回避
  • 人材パフォーマンスの向上
海外 グローバル人材育成計画の達成率
労働環境・
労働安全衛生の向上
従業員労働時間管理の徹底、
長時間労働発生時の再発防止対応の推進
国内
  • ①長時間労働発生時の再発防止対応率
  • ②労働時間に関する年間労使協議回数
  • ③有給休暇年間取得基準日数の運用達成率
  • 働きがいのある職場の実現
  • 健康被害の防止
  • 安全で安心な労働環境の促進
  • 労働災害発生に伴う財務損失の回避
  • 法定労働時間の超過や有給休暇の未消化に伴う財務損失の回避
海外 労働時間管理基準の達成率
労働安全衛生リスクマネジメントの推進 グローバル
  • ①重大な労働災害の発生件数
  • ②休業度数率
  • ③血中鉛濃度管理基準外の作業者数
国内
  • 作業管理区分Ⅲの職場数
高品質な製品の提供 品質改善や品質コミュニケーション強化の推進 グローバル クレーム発生や工程内不良に対する目標の達成率
  • エネルギー効率の改善
  • 天然資源の枯渇への対応
  • 廃棄物排出量の削減
  • 持続可能な都市化の促進
  • 安全で安心な社会づくりの実現
  • 品質不良発生に伴う財務損失の低減
  • 補修事業の強化に伴う収益の拡大
  • 製品事故発生に伴う財務損失の回避
メンテナンスサービス体制の強化 国内 製品メンテナンスサービス体制システムの運用管理基準の達成率
製品安全教育の推進 グローバル 重大な製品事故の発生件数
環境保護の推進 水資源の有効利用の推進 グローバル 水使用量の削減率(2018年度比)
  • 水不足問題の解消
  • エネルギー効率や資源効率の改善
  • 気候変動の緩和
  • 水質汚濁や大気汚染の防止
  • 天然資源の消費の抑制
  • 廃棄物排出量の削減
  • 水セキュリティ・カーボンニュートラル・循環型社会への対応遅れに伴う販売機会損失の回避
  • 環境事故発生に伴う財務損失の回避
低炭素社会実現への貢献 グローバル CO2排出量の削減率(2018年度比)
環境汚染の予防 グローバル 重大な環境事故の発生件数
市場に提供する製品の再生材料使用率の向上 グローバル 鉛蓄電池の鉛原材料に占める再生鉛量の比率
環境配慮製品の
開発と普及
地球温暖化抑制に貢献する製品に
搭載される当社製品の市場拡大
グローバル 全製品の売上高に占める環境配慮製品の販売比率
  • エネルギー効率の改善
  • 天然資源の消費の抑制
  • 気候変動の緩和
  • 循環型社会への対応遅れに伴う販売機会損失の回避
  • 環境配慮製品拡販に伴う収益の拡大
CSR調達の推進 責任ある鉱物調達への対応 グローバル 責任ある鉱物調査計画の達成率
  • 持続可能なサプライチェーンの実現
  • 強制労働や児童労働の廃絶
  • 暴力による死亡の削減
  • 子どもに対するあらゆる暴力や拷問の撲滅
サプライチェーンCSRリスクの顕在化に伴う財務損失の回避
サプライチェーンCSRリスクの管理 グローバル サプライヤーCSR課題改善計画の達成率

適用範囲は対象となるすべてのグループ会社を含まない場合があります

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