サステナビリティ経営の推進

Promotion of Sustainability Management

当社の企業理念を実践することが、持続可能な社会に貢献し、
自らも長期的な事業活動を確保するサステナビリティ経営そのものであると考えています。

当社グループのサステナビリティ

当社グループは、企業理念である「革新と成長」を実践することが、当社グループのサステナビリティ経営の根幹となるものと捉えています。旧来の習慣に縛られずに、新技術の開発や業務プロセスの刷新などを通じて「革新」を生み出し、その結果として、収益の拡大だけでなく、人と社会と地球環境に貢献することで、事業および社会の持続的発展を実現することが重要であると考えています。本業を通じてグローバルな社会課題やステークホルダーのニーズ・期待にタイムリーに対応することで、社会から長期的な信頼を得て、将来にわたって存在を期待され続ける企業となることを目指しています。

企業理念について詳しくはこちらをご覧ください

サステナビリティ推進体制

当社グループは、グループ全体におけるサステナビリティへの取り組みを中長期的かつ多角的に推進するために、当社取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした体制を構築しています。

本体制では、当社取締役社長が「サステナビリティ推進最高責任者」としてグループ全体のサステナビリティへの取り組みを統括し、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行う当社取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制がグループにおけるサステナビリティ経営の適切性を統括管理しています。また、グループの業務執行における意思決定機関の中心的存在である中核事業子会社(株式会社 GSユアサ)にサステナビリティ課題全般に関する協議、立案、推進を行う会議体(サステナビリティ推進委員会)を設置して、グループ全体におけるサステナビリティ経営への取り組みを推進しています。

サステナビリティ推進委員会は、重要なサステナビリティ課題の解決に向けた中長期的な取り組みを推進する役割を有する役員(コーポレートコミュニケーション担当役員)を委員長とし、主要な事業部門やグループ会社の責任者などによるメンバーで構成されています。本委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべきサステナビリティ課題に関するリスクおよび機会への対応状況などを管理しています。

本委員会で協議した重要事項(サステナビリティに関する方針の制改訂、重要なサステナビリティ課題に関するリスク・機会への対応など)については、取締役会(当社、中核事業子会社)の決議を経て、グループ全体に展開しています。また、当社グループに関するサステナビリティ情報を社外に公表する際には、当該情報のレビューおよび承認を取締役会で実施しています。

サステナビリティ推進プロセス

当社グループは、当社グループの不変的な価値観を示した企業理念を基盤としたサステナビリティ推進プロセスを運用することによって、企業価値とステークホルダー満足度を向上させることを目指しています。

当社グループでは、企業理念を実践するために、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方向性を示したサステナビリティ経営方針を策定しています。本方針では、ステークホルダーとの対話を重視し、サステナビリティ課題の解決への貢献や強固な事業基盤を保持する旨をコミットメントしています。

サステナビリティ経営方針の達成に向けては、中長期的な事業戦略プロセス(サステナビリティ課題を考慮した長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画など)を運用しています。また、本方針の達成に向けて制定した従業員の行動指針(以下、CSR方針)に関連するサステナビリティ課題への取り組みを推進しています。いずれも、ステークホルダーのニーズ・期待および社会・環境・経済に関する課題を考慮に入れた上で、社会および当社グループの経済的な成長と持続性を確保するための事業計画を策定しています。また、サステナビリティ課題に関連する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、必要な計画の見直しを行うことで、サステナビリティへの取り組みに対する継続的改善を図っています。なお、CSR方針の実践に向けては、責任ある企業行動における具体的な行動基準を明確にしたCSR行動規範を策定して、従業員に周知しています。

サステナビリティ推進プロセスの概要

図:サステナビリティ推進プロセスの概要

サステナビリティへの全社的な取り組みの推進

当社グループでは、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進するために、当社の理念体系を明確化した文書(Vision Book)を全従業員に配布しています。当社の企業理念やサステナビリティ経営に関する方針、長期ビジョン、行動指針を明示したVision Bookを活用して、全従業員に当社グループのサステナビリティ経営における方向性、将来像、価値観を共有しています。

また、サステナビリティ経営に関する行動指針である責任ある企業行動に関する方針(CSR方針)を解説したマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布しています。CSRマニュアルは、従業員がCSR方針に関連する行動基準を認識するために、Q&Aやコラムを活用した主要テーマの解説、行動基準に適合した行動を実施しているかを自己評価するチェックリストなどで構成されています。海外グループ会社にはローカル社員が理解できる現地語(6言語)に翻訳したCSRマニュアルを配布しています。国内外の全従業員がCSR方針に関連するサステナビリティ課題を認識することで、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを推進しています。

マテリアリティへの取り組み

当社グループは、サステナビリティ経営方針を達成するための行動指針(CSR方針)に係るリスク・機会を特定し、事業および社会への影響を評価してCSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を明確にしています。また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、マテリアリティに対応する事業計画(マテリアリティ対応計画)を策定し、計画の進捗状況を図る経営指標および目標を設定しています。なお、マテリアリティおよびマテリアリティ対応計画の内容については、当社グループのサステナビリティを推進する会議体(サステナビリティ推進委員会)が、ステークホルダーのニーズ・期待やサステナビリティ課題などを考慮して、定期的に見直して決定しています。また、CSR方針に係る重要なリスクについては、当社グループのリスク管理システムを活用して、適切なリスク対応を実施しています。

当社グループは、マテリアリティを長期ビジョンや中期経営計画に組み込んだビジネスプロセスを運用することにより、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会の持続可能な成長を目指しています。

長期ビジョン、中期経営計画について詳しくはこちらをご覧ください

マテリアリティ特定プロセス

1. CSR方針に係るリスクおよび機会の抽出(ステップ1)

サステナビリティ経営方針に基づいて策定した中期経営計画の重要課題を考慮に入れて、CSR方針に係るリスクおよび機会を抽出しています。リスクおよび機会を抽出する際には、責任ある企業行動に係る国際的なガイドラインを参考にしています。

2. CSR方針に係る重要なリスクおよび機会の特定(ステップ2)

ステップ1で抽出したリスクおよび機会に対するスコアリング評価を実施して、事業影響の大きなリスクおよび機会を特定しています。次に、事業影響の大きなリスクおよび機会に対して、当社グループの事業活動が社会に与える影響を評価して、CSR方針に係る重要なリスクおよび機会を特定しています。

CSR方針に係る重要なリスクおよび機会を特定する領域(CSRの重点領域)

図:CSRの重点領域マトリクス

3. マテリアリティの決定(ステップ3)

ステップ2で特定したリスクおよび機会を分析して、CSR方針に関連する重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)を決定しています。なお、マテリアリティの適切性を確保するために、外部有識者などのステークホルダーの意見を取り入れて、マテリアリティを決定しています。

マテリアリティと対応計画

当社グループのマテリアリティに対応する計画の概要と本計画が社会および事業に及ぼす影響を次表に示します。

本表に掲載したマテリアリティについては、測定可能な目標管理や管理基準に基づく運用管理などを実施して、継続的な改善や効果的な維持管理を図っています。なお、計画内容は、サステナビリティ課題やステークホルダーのニーズ・期待の変化に応じて、定期的に見直しています。

また、当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画を展開する際に、重要なサステナビリティ課題を組み込んだ新たなマテリアリティ対応計画を策定しました。2022年度のマテリアリティ対応計画の総括やマテリアリティの見直しを行った上で2023年度以降のマテリアリティ対応計画を策定しています。本計画では、指標や目標を設定して重要なサステナビリティ課題における社会への影響を管理するだけでなく、財務的な指標を用いて事業影響を評価しています。

マテリアリティ対応計画の概要(2023〜2025年度)

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マテリアリティ活動概要適用範囲指標目標
(2025年度)
社会への影響事業への影響
CSR・
コンプライアンス
の徹底
法令情報の周知と
コンプライアンス研修の推進
国内
  • ①コンプライアンス啓発情報の年間発行回数
  • ②重大なコンプライアンス違反件数
①16回
②0件
健全で秩序ある社会の維持 コンプライアンス違反に伴う財務損失の回避
海外
  • ①コンプライアンス教育計画の達成率
  • ②重大なコンプライアンス違反リスク対応計画の達成率
100%
知的財産の保護 第三者知的財産権の侵害回避の徹底、
自社知的財産の活用促進
グローバル 事業拡大に寄与する特許取得計画の達成率 100%
  • 付加価値の高い技術革新の促進
  • 公正な競争秩序の維持
  • 事業拡大に伴う収益の増加
  • 模倣品販売による将来の売上毀損の防止
模倣品の排除 海外 模倣品製造業者に対する製造差止件数 2件
機密情報管理の徹底 セキュリティ対策の推進と
不正アクセス監視の強化
グローバル 高セキュリティレベル検知時のサイバー攻撃対応率 100% 安全で安心な情報社会の実現 機密情報漏洩に伴う財務損失の回避
国内 大量データ出力時の情報流出確認対応率 100%
情報セキュリティ教育の推進 国内 情報セキュリティ習熟度テストの合格率 95%以上
人格の尊重 人権教育の推進 国内 人権教育計画の達成率 100% 人権尊重に対する認識向上 人権侵害発生に伴う財務損失の回避
海外 ハラスメント教育計画の達成率 100%
人権リスク管理の徹底 国内 ハラスメント事案対応率 100% 安全で安心な労働環境の促進
グローバル 外国籍労働者の雇用リスク対応計画の達成率 100%
多様性の尊重 女性の活躍推進 国内
  • ①女性管理職の割合
  • ②総合職に採用した新卒者の女性割合
  • ③女性労働者の割合
  • ④女性の上級管理職を育成する教育計画の達成率
①6%以上
②30%以上
③17%以上
④100%
  • 働きがいのある職場の実現
  • 意思決定における女性参画の促進
  • 女性活躍に対する外部評価の向上に伴う株主資本の確保
  • 女性従業員の定着率向上による労働力の確保
障がい者雇用の推進 国内 障がい者雇用率 2.67%以上 完全雇用の促進 障がい者雇用率の法定基準未満に伴う財務損失の回避
人材開発の推進 人材育成プログラムの推進 国内
  • ①自律型人材を育成する教育計画の達成率
  • ②次世代経営者育成計画の達成率
100% 若者の能力開発の促進
  • 従業員の多様な個性を活用した組織力の強化
  • 離職による人材損失の回避
  • 人材パフォーマンスの向上
労働環境・
労働安全衛生の向上
従業員労働時間管理の徹底、
長時間労働発生時の再発防止対応の推進
国内
  • ①長時間労働発生時の再発防止対応率
  • ②労働時間に関する年間労使協議回数
  • ③有給休暇年間取得基準日数の運用達成率
①100%
②12回
③100%
  • 働きがいのある職場の実現
  • 健康被害の防止
  • 安全で安心な労働環境の促進
  • 労働災害発生に伴う財務損失の回避
  • 法定労働時間の超過や有給休暇の未消化に伴う財務損失の回避
海外 時間外労働削減目標の達成率 100%
ワークライフバランスの推進 国内 フルタイム従業員の離職率 2.3%未満
適切な雇用管理の徹底 国内 労働基準監督署による臨時検査における是正勧告件数 0件
健康経営の推進 国内 高ストレス者の割合 10%以下
労働安全衛生リスクマネジメントの推進 グローバル
  • ①重大な労働災害の発生件数
  • ②休業災害件数
  • ③血中鉛濃度管理基準外の作業者数
①0件
②国内:2件以下、海外:39件以下
③0名
高品質な製品の提供 品質改善や品質コミュニケーション強化の推進 グローバル
  • ①クレーム発生や工程内不良に対する目標の達成率
  • ②重大な製品事故の発生件数
①100%
②0件
  • エネルギー効率の改善
  • 天然資源の枯渇への対応
  • 廃棄物排出量の削減
  • 信頼性の高い強靭なインフラの実現
  • 安全で安心な社会づくりの実現
  • 品質不良発生に伴う財務損失の低減
  • サービス推進に伴う収益の拡大
  • 製品事故発生に伴う財務損失の回避
製品安全管理の強化 グローバル
  • ①製品不安全事象の発生抑制目標の達成率
  • ②製品安全教育計画の達成率
100%
サービス提供の強化 国内 サービス推進プロジェクト計画の達成率 100%
環境保護の推進 水資源の有効利用の推進 グローバル 水使用量の削減率(2018年度比) 15%以上
  • 水不足問題の解消
  • エネルギー効率や資源効率の改善
  • 気候変動の緩和
  • 水質汚濁や大気汚染の防止
  • 天然資源の消費の抑制
  • 廃棄物排出量の削減
  • 水セキュリティ・カーボンニュートラル・循環型社会への対応遅れに伴う販売機会損失の回避
  • 環境事故発生に伴う財務損失の回避
低炭素社会実現への貢献 グローバル CO2排出量の削減率(2018年度比) 15%以上
環境汚染の予防 グローバル 重大な環境事故の発生件数 0件
市場に提供する製品の再生材料使用率の向上 グローバル 鉛蓄電池の鉛原材料に占める再生鉛量の比率 70%以上
環境配慮製品の
開発と普及
地球温暖化抑制に貢献する製品に
搭載される当社製品の市場拡大
グローバル 全製品の売上高に占める環境配慮製品の販売比率 45%以上
  • エネルギー効率の改善
  • 天然資源の消費の抑制
  • 気候変動の緩和
  • カーボンニュートラルへの対応遅れに伴う販売機会損失の回避
  • 環境配慮製品拡販に伴う収益の拡大
CSR調達の推進 責任ある鉱物調達への対応 グローバル 責任ある鉱物調査計画の達成率 100%
  • 持続可能なサプライチェーンの実現
  • 強制労働や児童労働の廃絶
  • 暴力による死亡の削減
  • 子どもに対するあらゆる暴力や拷問の撲滅
サプライチェーンCSRリスクの顕在化に伴う財務損失の回避
サプライチェーンCSRリスクの管理 グローバル サプライヤーCSR課題改善計画の達成率 100%

適用範囲は対象となるすべてのグループ会社を含まない場合があります

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