マテリアリティ

当社グループでは､2026年度から開始する第七次中期経営計画の策定にあたり､重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)の見直しを実施しました｡2017年にグループ全体の行動指針である「CSR方針」に基づき特定した重要課題を基礎として､当社グループの経営の方向性を示す「サステナビリティ経営方針」の実現に向けた重要課題として再定義しました｡
　当社グループでは､サステナビリティ経営の基本的な枠組みとして､将来目指す姿を示す｢長期ビジョン｣と､その実現に向けて遵守すべき行動指針である「CSR方針｣を定めています｡これらに基づき､環境･社会への価値創出を通じて事業の持続的な成長につながる重要テーマを｢事業マテリアリティ｣､環境･社会への負の影響を最小化し､事業基盤の維持･強化につながる重要テーマを｢基盤マテリアリティ｣と定義しています｡
　企業価値との関係では､事業マテリアリティは事業機会の創出を通じてROEや期待成長率の向上に貢献する重要テーマであり､基盤マテリアリティはリスク低減を通じて資本コストの抑制に貢献する重要テーマとして位置付けています｡当社グループは､事業マテリアリティと基盤マテリアリティの両輪で取り組むことにより､環境･社会価値の創出と企業価値の向上を両立し､サステナビリティ経営を推進します｡
　マテリアリティへの取り組みを着実に推進するため､事業基盤の強化および企業価値の向上の観点を踏まえた経営指標と目標を設定しています｡これらは中期経営計画に組み込み､目標管理および管理基準に基づく運用を通じて､継続的な改善と実効性の向上を図っています｡なお､マテリアリティならびに経営指標・目標については､ステークホルダーの期待や社会課題の変化などを踏まえ､定期的に見直しています｡第七次中期経営計画では､重要なサステナビリティ課題を反映した経営指標および目標を設定しました｡
　当社グループは､マテリアリティを中期経営計画に組み込んだ経営を実践し､財務･非財務の両面から経営の質を高めることで､持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します｡

マテリアリティ特定プロセス

当社グループでは､長期ビジョンとCSR方針に基づきマテリアリティを特定しています｡また､外部有識者をはじめとするステークホルダーの意見を踏まえ、経営層による協議を経て最終的なマテリアリティを決定しています｡

●事業マテリアリティの特定

長期ビジョンの策定にあたり､長期的な視点から事業環境の変化を整理するとともに､それらが当社グループの事業へ与える影響、および当社グループの事業活動が環境･社会へ与える影響を分析し､リスクおよび機会を抽出しています｡抽出した事業機会のうち､社会課題の解決への貢献を通じて持続的な成長につながる重要テーマを｢事業マテリアリティ｣として定義しています｡

●基盤マテリアリティの特定

2017年に特定したマテリアリティについて､事業基盤を支える重要テーマとして｢基盤マテリアリティ｣に再定義しました｡基盤マテリアリティは､以下のプロセスにより特定しています｡

• (1) 責任ある企業行動に関する国際的なガイドラインを参考に､CSR方針に関連するリスクを抽出
• (2) 当社グループへの事業影響および事業活動が環境･社会へ与える影響を評価し､重要なリスクを特定
• (3) 特定した重要なリスクを総合的に分析し､基盤マテリアリティを決定

なお､基盤マテリアリティに関連する重要なリスクについては､当社グループのリスク管理システムに組み込み､適切な管理･対応を実施しています｡