環境基本方針、環境中期計画

当社グループは、事業活動、製品、サービスが地球環境に与える影響を考慮した環境保全に努め、継続的な改善を行います。

環境基本方針

当社グループでは、グループ全体における環境に対する取り組みの基本的な考え方を示した環境基本方針を制定しています。また、国内の各事業所では、環境基本方針に基づいた環境方針を制定し、組織的な環境管理体制を構築して環境方針を達成するための活動を推進しています。

GSユアサグループ環境基本方針

● 基本理念

GSユアサ グループは、地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして取り組み、クリーンなエネルギーである電池をはじめ、電源システム・照明器具などの開発・製造・販売を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

● 行動指針

1
事業活動、製品、サービスが環境に与える影響を確実に評価し、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減と再資源化を通じて汚染の予防を含む環境保護に努め、これらを継続的に改善して、環境パフォーマンスの向上を目指します。
2
原材料の取得、開発・設計、生産、輸送、使用、廃棄の各段階における製品のライフサイクルに係る環境負荷の低減を考慮し、環境保全に配慮した製品の開発・設計を推進します。
3
資材調達・物流等すべての取引先様を含むサプライチェーン全体の環境負荷の低減に取り組みます。
4
ISO14001規格に準拠した環境管理体制を構築し、この環境基本方針に基づく各事業所の環境方針を制定し、環境目標を設定して、環境管理活動を推進します。
5
環境に関連する法、条例、協定等の規制及びグループが同意するその他の要求事項を順守することはもとより、必要に応じて自主管理基準を策定して環境保全に努めます。
6
環境監査及びマネジメントレビューを適切に実施し、環境マネジメントシステムの維持、継続的改善を図ります。
7
教育・訓練等により、グループ全従業員の環境への意識をより高め、環境保全活動を通して、社会に貢献します。
8
この環境基本方針を含め、環境に関連する情報を適切に開示し、利害関係者をはじめとする社会との良好なコミュニケーションに努めます。

環境中期計画

当社グループの環境基本方針に係る重点事項については、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした環境中期計画を策定し、その実施状況を管理しています。

第3次環境5カ年計画(2014〜2018年度)

対象事業所:(株)GSユアサ(京都事業所、長田野事業所、群馬事業所、小田原事業所)

重点項目

目  標

2016年度実績自己評価/課題
1

省エネルギー、温室効果ガスの削減

2018 年度の生産に係るCO2排出原単位を2013年度比5%以上削減する。

生産に係るCO2排出原単位が2013年度と同じ値となった。(13.0g-CO2/Wh)

2014年度以降、エネルギー使用原単位は横ばいであるが、ピークカット対策などにより、エネルギーコストは削減傾向にある。

2018年度の物流に係るエネルギー使用原単位を2013年度比5%以上削減する。

物流に係るエネルギー使用原単位が2013年度比10%削減した。(0.0460L/トンキロ)

2014 年度以降、貨物輸送量は横ばいであるが、モーダルシフトの拡大などにより、原単位を大幅に改善している。

効果的なエネルギーマネジメントシステムを構築・運用する。

環境マネジメントシステムを活用した省エネルギー活動を実施した。

エネルギーに係る経営リスクに対応したしくみを運用する必要がある。

省資源

仕損じ・不良品費を削減する(ISO9001と共通課題化)

鉛スクラップ率が3%となった。

生産性向上と環境適合設計の連携により、ムダ・ロスを低減する取り組みを強化する必要がある。

2018年度の鉛スクラップ率を2%以下にする。

2018年度の生産に係る排水量を2003年度比77%以上削減する。

排水量が2003年度比61%削減した。(874千m3)

水の循環利用率は増加傾向にある。今後も水の循環利用を推進することが重要である。

再資源化

2018年度の使用済み産業用製品に対する広域認定処理率を100%にする。

使用済み産業用製品に対する広域認定処理率が99.9%となった。

使用済み産業用製品に対する広域認定処理率はほぼ100%となった。当該制度による再資源化スキームは定着している。

次世代型リチウムイオン電池の再資源化システムを構築する。

次世代自動車に搭載されるリチウムイオン電池の回収スキームを検討した。

市場拡大が見込まれる次世代自動車に使用されるリチウムイオン電池の適切な再資源化スキームを確立することが重要である。

2

環境配慮製品

環境配慮設計による製品(DfE製品)を普及させる。

2005年10月に発行した製品環境適合設計ガイドラインを活用した製品の開発・設計を実施した。

製品の用途展開の多様化に比べて、製品設計への環境配慮の対応が不足している。

3

グリーン調達の推進

購買先様における環境マネジメントシステムの認証登録の取得およびレベルアップに対する支援を行う。

環境マネジメントシステムの認証を取得した購買先様との取引実績が全取引額の93%を占めた。

購買先様に対する環境マネジメントシステムの導入実績は一定水準に達したと考える。今後は、レベルアップ支援に向けた活動を推進することが重要である。

化学物質の管理

化学物質管理ガイドラインの対象物質におけるマテリアルフローを監視する。

グリーン調達活動と連携して、製品に含まれる化学物質の管理を徹底し、国内外の製品含有規制に対応した。

法規制や顧客要求に対応した製品含有化学物質管理を継続的に実施することが重要である。

4

環境リスク管理の徹底

環境マネジメントシステムを活用して、ライフサイクルにわたる環境リスク管理を徹底する。

環境マネジメントシステムを活用した環境リスク管理を実施した。

事業課題やステークホルダーのニーズや期待などに対応した環境リスク管理を効果的に運用することが重要である。

5

法順守

環境法規制より厳しい自主管理基準を設定して環境管理技術の改善を推進する。

環境汚染に直結する緊急事態の発生はなく、環境関連の訴訟、罰金、過料などの発生もなかった。

コンプライアンスの徹底化を図る効果的な環境リスク管理を実施することが重要である。

6

環境マネジメントシステムの維持、継続的改善

効果的な環境経営の実現に向けた環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。

定期的に実施した内部監査や外部審査による指摘事項を活用して、環境マネジメントシステムの改善を図った。

環境リスク管理の徹底化を図るために、環境マネジメントシステムを継続的に改善することが重要である。

7

社会貢献

環境保全活動へ積極的および継続的に参加する。

事業所周辺の清掃などの活動に取り組んだ。

ステークホルダーのニーズや期待に対応した社会貢献や環境コミュニケーションを推進することが重要である。

8

環境コミュニケーション

環境・社会報告書などにより環境情報の開示範囲を拡大し、環境管理活動の社会的評価を得る。

環境・社会報告書の発行など多様なステークホルダーに対応した外部コミュニケーションを実施した。