公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

情報セキュリティへの取り組み

当社は、グローバルな情報セキュリティへの取り組みが重要であると考えています。

当社グループでは､パソコンなどのエンドポイントのマルウェア感染などを防止するとともに､万が一感染や不正侵入を許してしまった場合に備えて､迅速に検知･対応可能なツールを導入して､セキュリティ強化を図っています｡また､外部セキュリティサービスを活用した通信状況の常時監視や不正アクセス検知システムの導入などを通して､社内ネットワークへの不正なアクセスを防止し､被害を未然に防止することができるように取り組んでいます｡

また､機密情報の流出を防止するために､社外に持ち出すパソコンデータを暗号化しています｡従業員に対しては､情報セキュリティハンドブックの配布やeラーニングの運用などを通じて､情報システムの利用管理手順を徹底させるための啓発活動を推進しています｡

海外グループ会社に対しては､国内のセキュリティ対策を基準にした対応状況の調査を行い､セキュリティが脆弱な箇所への対策を行うように指導しています｡

知的財産に対する戦略的な取り組み

当社グループの知的財産活動は､いかにすれば当社の事業成長に結びつくかを考慮した上で､PDCAサイクルを活用した知財管理(自社特許力の見極め､知財リスクの特定､リスク対応､権利の取得･活用など)を推進しています｡第5次中期経営計画から第6次中期経営計画の期間にかけては､｢戦略型業務への変革｣｢事業部密着型の知財創出、クリアランス活動｣｢外国競合の排除｣に重点を置き､一定の成果をあげることができました｡第6次中期経営計画の中間点である2024年度は､「知的財産権取得プロセスの改革を推進し､企業価値の向上に貢献する真に必要な知的財産を増やし､その活用に向けたステップを整備する」ことを方針として､主に次の3点に注力しています｡

❶特許スコアの算定と保有特許の棚卸し

当社グループでは､2023年度から導入した特許力分析ツールを活用して当社や他社の特許を分析し､知財活動における当社の中長期的な成長や収益の拡大への貢献度合いを測定するための特許スコアを算出しました｡このスコアは､当社グループの知的財産権が客観的な視点でどのようなポジションに立っているのかを示す指標であり、経営層､事業部､開発部門に共有しています｡今後は､特許スコア情報を活用して､保有特許の棚卸し､注力領域の検討､および有力特許の活用に繋げる予定です｡

❷専門性と知財情報活用による権利化プロセスの改革

当社グループでは､開発部門が注力する技術の中から将来の事業に大きな影響を及ぼす技術を「重要技術」として特定し､開発部門や事業部門と連携して､重要技術に対する知的財産戦略を策定しています｡重要技術については､通常の特許出願プロセスとは異なり､社内の専門家と共同で競合技術の動向などを分析した上で､自社技術をより強固に保護する特許網を構築する活動に取り組んでいます｡2023年度は､4つの重要技術について特許出願を行いました｡今後は､このような取り組みの拡大化および充実化を図る予定です｡

❸新規事業領域における特許権の確保

当社グループは､長期ビジョンの達成に向けて､モノ(製品)の提供に加えて､コト(ソリューション､サービス)の提供にも注力しています｡そのために､コトに関連する特許を早期の段階で特定する活動を開始しました｡本活動は､将来的に､自社独自で行う事業のみならず､他社と協業する上で必要な特許資産の構築にも繋がります｡2023年度に株式会社ＧＳユアサが出願した特許のうち､12%はコトづくりに関連するものでした｡2024年度には､これを16%まで増加させる予定です｡

経営層とのコミュニケーション

当社グループでは､経営層と知財戦略方針を期初に検討し､年2回の経営会議を通じて､本方針の達成状況､新たな課題や係争に関する状況などを報告しています｡

発明報奨制度､デジタルトランスフォーメーション

当社グループでは､事業に最も貢献した特許を表彰する優秀発明賞や､質･量ともに優れた発明を行った者を表彰するベストインベンター賞などの､全社的な発明促進に向けた表彰制度を整備して､発明に対するインセンティブ向上を図っています｡

また､2024年度から特許管理データベースを一新しました｡特許権の可視化のみならず､国内外の特許事務所と連携して作業ワークフローを当該データベース上で行えるようにし､大幅な業務改善を図りました｡

グローバルな活動

当社グループでは､大部分の国内特許出願を海外の特許出願に展開しています｡また､海外における新興企業の競合化を抑制するために､特許権を活用した事業防衛にも注力しています｡

商標権については､中国やアセアンなどの模倣品業者に対する模倣品の摘発や差止損害賠償請求訴訟などによって､模倣ビジネスの抑制を図っています｡また､大きな成果を得た模倣品対策情報を当社や海外関係会社のWebサイトを通じて公開することで､模倣品業者を牽制しています｡

特許の出願件数および保有件数 (2023年度)

社会との良好なコミュニケーション

当社グループは､持続的に成長し､企業価値を向上させていくためには､多様なステークホルダーと前向きに対話して理解を得ながら事業活動を行う必要があると考えています｡

近年､株主や投資家の資産運用は多様化しており､投資先企業の環境への取り組みやステークホルダーとの関係性などに強い関心を持っています｡当社グループでは､財務情報だけでなく､持続可能性に関する重要な情報を適切に開示することで､経営の透明性を高める取り組みを推進しています｡

当社グループのサステナビリティサイトにおいても､当社グループが社会や環境に与える重大な影響などについて､正確でわかりやすく､有用性の高い情報を社会に提供することによって､幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを通じた相互理解の深度化による信頼関係の構築を目指しています｡

ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は､株主･投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とさまざまな機会を通じてコミュニケーションを図っています｡

IR活動としては､機関投資家やアナリスト向けに､四半期ごとの決算説明会に加え､個別面談､証券会社主催のカンファレンスや､個人投資家向けの説明会などを定期的に開催しています｡また､株主･投資家情報サイトを活用して､積極的な情報発信を行っています｡IR活動を通じて得られた意見は､適宜経営陣に報告しています｡さらに､当社取締役会では半期ごとに､経営会議では四半期ごとに報告し､それらの意見を経営や事業活動に反映するよう努めています｡

社内に向けては､半期ごとにIR管掌役員による管理職向け決算説明動画の配信を行っています｡また､社内報に決算報告を掲載し､広報ポータルサイトでIRコラムを定期的に配信するほか､社内研修を活用したIR情報の発信など､さまざまな取り組みを実施しています｡

IR活動の主な実績 (2023年度)

腐敗防止に対する考え方

公務員に対する金銭の提供､接待､贈答やその他の利益および便宜の供与､取引先から社会通念を超える財物や接待を受けるような行為(以下､腐敗行為)は､経済成長を抑制し､競争を歪めるだけでなく､深刻な法務リスク^*1や評判リスク^*2をもたらします｡

当社グループでは､CSR方針やその内容を具体化したCSR行動規範において腐敗行為を禁止しています｡また､当社グループの腐敗防止に対する基本的な考え方をわかりやすく解説したマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布して､腐敗防止の周知徹底を図っています｡

1法令違反や契約違反、第三者に対する権利侵害などによって企業が損害を被るリスク

2企業へのネガティブな評価が広まったことによって企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るリスク

腐敗防止に関する方針(CSR方針およびCSR行動規範から抜粋)

1. 公正、透明かつ健全な事業活動の推進と腐敗の防止

   ＧＳ ＹＵＡＳＡは､お客様､お取引先様､株主､地域社会の皆様の信頼の獲得を第一に考え､かつ各国､各地域の関係法令､ルールを遵守し､透明な事業活動を行います｡また､あらゆる形態の腐敗防止に取り組み､違法な政治献金､公務員に対する贈賄は行わず､反社会的勢力である個人および団体とは一切の関係を持ちません｡

   1. 1-8.　政治献金規制の遵守

      私たちは、商取引の獲得または維持、非公開情報の入手等、業務上何らかの見返りを求める政治献金を行いません。また、政治献金を行う際は、事業活動を行う国、地域の法令に定められた条件を遵守します。

   2. 1-9.　公務員への接待、贈答の禁止

      私たちは、利害関係のある公務員およびそれに準ずるものに対し、金銭の提供、接待、贈答、その他の利益、および便宜の供与を一切行いません。

   3. 1-10. お取引先様との健全な関係

      私たちは、お取引先様との健全な取引関係に努め、お取引先様から社会通念を超える金銭、財物または接待を受けません。

本方針において､腐敗とは､権力や立場を悪用して不当な利益を獲得することを指し､贈賄^*1､汚職^*2､利益相反^*3などを含みます｡

1本方針において､贈賄とは､営業上の不正な利益を得るために､公務員およびそれに準じる者(公務員等)に対して､不正な便宜や利益の提供を約束または供与することを指します｡通常業務の円滑化または迅速化を目的として､本来支払う必要のない少額の金銭を公務員に支払うファシリテーション･ペイメントを含みます｡

2本方針において､汚職とは､営業上の不正な利益を得るために､公務員等以外の者(取引先など)に対して､不正な便宜や利益の提供を約束または供与することを指します｡不当な手段による取引の獲得などが含まれます｡

3本方針において､利益相反とは､企業の責任と個人的な利益との間に矛盾が生じる状況を指します｡役員や従業員が自己利益を得るために会社の意思決定に影響を与えようとする､または取引先や家族などとのつながりによって客観的な意思決定を妨げるような状況などが含まれます｡

腐敗防止に対する基本的な考え方

• 顧客､サプライヤー様､その他のビジネスパートナーとの間で､社会通念を超える接待､贈答などの授受･供与は行わない
• 国内外の公務員に対して､接待､贈答､その他の経済的な利益の供与を禁止するなど法令遵守を徹底する
• 公務員以外の政府関係者(政府に準ずる機関などに勤務する者)に対して､優遇措置を目的とした､もしくはそのように見なされる可能性のある接待､贈答､金銭などの供与を行わない
• 政治献金は原則禁止する

基本的な考え方

当社グループでは、企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものと考えています。リスクが顕在化することによって発生した危機事象が当社グループや社会に重大な影響を及ぼすことがないように、当社グループは基本的な考え方として次の2つが重要と考えています。

まず、リスクを予見、把握し、適切な事前措置を実施することによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）の未然防止を行います。また、万が一、危機事象が発生した場合に損失を最小限に抑えられるように、あらかじめ有効な措置を講じておきます。当社グループでは、このような考え方を基本とした適切なリスク管理を推進する「リスク管理規則」を制定しており、従業員などの責務やリスク管理推進体制などを規定しています。

リスク管理の体制と機能

グループリスク管理委員会によるリスクマネジメント

グループ全体のリスク管理の推進とリスク情報の共有化を図るために、半年に1度、当社社長を委員長とし、各部門リスク管理委員長を構成員としたグループリスク管理委員会を開催しています。同委員会では、リスク管理施策の決定を行うとともに、各部門リスク管理委員長が報告したリスク管理状況に対して適切なリスク管理措置が実施されていることを確認しています。また、それぞれのリスク管理のあり方について、積極的な意見交換と情報共有を行っています。

リスク管理シートによるリスクマネジメント

各部門では、リスク管理規則に従って、「リスク管理シート」を用いたリスクマネジメントを実施しています。活動概要は次の通りです。

• step.1：各部門や従業員によるリスクの洗い出し
• step.2：重点的に管理するリスクを特定し､未然防止策を決定
• step.3：各施策の実施状況の確認(毎月実施)

また、万が一、危機事象が発生した場合には、当該事象の早期解決および業務の正常化を図るとともに、根本原因を究明して真の原因に対する再発防止策や水平展開を講じています。また、毎月、リスク管理シートを用いて対応状況を確認しています。

部署ごとに作成されたリスク管理シートは部門ごとに集約され､その部門を管掌する取締役および監査役が出席するリスク管理委員会でリスク対応状況の確認や評価を行います｡委員会における議論の内容は､必要に応じて各部署や従業員へフィードバックされ､リスク管理の実効性を向上させるしくみとなっています｡

危機発生時の体制

リスクが顕在化する事態に備えて、経営危機事象を迅速に把握する緊急連絡網などの体制を整備しています。重大な危機事象が発生した場合には、会社損失の最小化を図るために、当社社長を委員長とし、グループリスク管理委員会の中から選定された委員を構成員とする危機管理対策本部を設置して、迅速かつ十分な注意をもって適切に対応します。