環境マネジメントシステム

国際標準規格に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。

環境マネジメントシステムの運用

当社グループの国内事業所では、国際標準規格であるISO14001規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築・運用しています。

各事業所では、環境マネジメントシステムの体系的なしくみであるPDCAサイクル(計画→実施・運用→パフォーマンス評価→改善)を効果的に活用することで、環境パフォーマンスを継続的に改善しています。

PDCAサイクル

図:PDCAサイクル

組織体制

当社グループの環境マネジメントシステムにおける組織体制は、グループ全体および事業所単位の体制から構成されています。

グループ全体の組織体制では、当社取締役社長を環境管理最高責任者とし、直属に環境担当役員を置いて、グループ全体の環境管理を統括しています。環境基本方針を含むグループ全体の環境に係る課題については、経営会議にて審議・決定されます。

各事業所では、環境管理の統括責任者および実施責任者を中心とした体制を構築して環境マネジメントシステムを運用し、重要な環境パフォーマンス情報をグループ全体の組織にコミュニケーションしています。

組織体制の概要

図:組織体制の概要

環境監査

当社グループの各事業所では、環境方針や環境目標の達成状況、環境マネジメントシステムの運用状況などを確認する内部監査を実施して、パフォーマンスおよびシステムの改善に繋げています。また、環境マネジメントシステムの適合性および有効性を把握するために環境認証機関による外部審査を受審しています。

内部監査外部監査
社内外の研修を受けた資格を有する内部環境監査員が次の状況を確認しています。
1. 環境関連法規制などの順守状況(順法性監査)
2. 環境マネジメントシステムの維持管理状況(システム監査)
3. 環境目標の達成程度(パフォーマンス監査)
ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムの維持管理状況およびPDCAサイクルの機能状況などを受審した結果、全事業所がISO14001規格の認証を継続しています。第3者の視点による環境管理活動の評価や改善ポイントなどの情報を活用して、環境マネジメントシステムの継続的改善を図っています。

環境教育

当社グループでは、環境マネジメントシステムの運用を維持向上させるために、各種の環境教育を実施しています。また、環境リスクを顕在化させないための教育訓練も定期的に実施しています。

環境一般教育

社員教育

各部門では、すべての構成員に対して、環境方針の達成に向けた自分の役割を認識させる教育を実施しています。

新入社員教育

新入社員に対して、当社グループの環境管理の基本的な考え方を認識させる教育を実施しています。

環境専門教育

内部環境監査員研修

各事業所では、環境マネジメントシステムの継続的改善を図るため、内部環境監査員の養成およびレベルアップ教育を実施しています。

緊急時対応訓練

各部門では、環境に著しい影響を及ぼす可能性のある業務に従事する構成員に対して、想定される緊急事態に対応するための訓練を定期的に実施しています。

コンプライアンス管理

当社グループでは、順守しなければならない環境関連法規制などを定期的に見直し、モニタリング活動などを通じて、法令順守に係る運用を適切に管理しています。

また、鉛などの有害物質を製品に使用しているため、種々の環境関連法規制を順守して事業活動を行うことはもとより、使用済み製品の再資源化システムの運用に係る法規制などについても十分考慮しています。

2016年度は、環境関連法規制に係る訴訟、罰金、過料などは発生していません。

環境リスク管理

各事業所では、環境関連の法令や地域の条例・協定に基づく規制基準より厳しい自主管理基準を設定した運用管理によって、環境汚染の予防を図っています。

水質汚濁、大気汚染、土壌汚染などが発生する可能性のある業務に対しては、ハード対策(見える化、流出防止、除害装置の設置など)、ソフト対策(設備点検、監視・測定、運用手順の徹底など)を講じることによって、環境汚染リスクの低減化を図っています。

また、環境に重大な影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態を次のように特定し、緊急事態を顕在化させないための予防処置を講じています。

●タンク、パイプラインなどから排出基準を超過した廃液などの敷地外への流出および地下浸透
●溶解炉、集じん機、乾燥機などから排出基準を超過したばい煙などの大気への放出

なお、万が一、緊急事態が発生した場合に備えて、被害を最小化するための緊急時対応訓練を関係者に対して定期的に実施しています。

2016年度は、環境汚染に直結する緊急事態が発生した事業所はありません。