環境負荷低減への取り組み

製造段階だけでなく、製品ライフサイクルを考慮した
環境負荷の低減に努めています。

開発・設計

製品環境適合設計の運用

当社グループの製品は、調達、製造、輸送、使用、廃棄の各段階において、環境に何らかの影響を及ぼしています。そのために、当社グループでは、製品ライフサイクルにおいて発生する資源の消費、温室効果ガスや廃棄物の排出などの環境負荷を低減することを目的に、製品の使用材料を考慮した設計、3Rを考慮した設計、分解の容易性を考慮した設計、表示を考慮した設計、省エネルギーを考慮した設計、梱包材を考慮した設計などに対する指針を示した「製品環境適合設計ガイドライン」に基づく製品の設計に取り組んでいます。当社グループは、本ガイドラインを活用することによって、製品の性能を維持・改善しながら、環境適合設計による環境配慮製品の開発・設計を推進しています。

製品の環境影響評価の実施

製品の設計における環境アセスメントでは、設計部門は設計標準に従った製品の設計を行い、製品ライフサイクルの各段階における環境影響評価に対して、DR(デザイン・レビュー)会議で製品の環境適合性を審査します。審査結果が環境影響評価基準を満たさない場合には、設計標準を見直して製品の設計を再度行います。その際、設計部門だけでなく、エンジニアリング、マーケティング、購買、品質、環境などに関係する部門の適切な専門性を活用することによって、環境適合設計の効果が最大限に発揮できるようなコミュニケーションを図っています。

環境アセスメント項目

  1. 省エネルギー
  2. 減容化
  3. リサイクル性
  4. 分解性
  5. 分別処理容易化
  6. 安全性と環境保全
  7. 材料選択
  8. メンテナンス性
  9. エネルギー効率
  10. 再使用(寿命延長)

環境アセスメントフロー

図:環境アセスメントフロー

流通している製品への情報の反映

市場に流通している当社グループの製品に対するお客様からのご要望などの重要な情報についても、現行製品の設計変更や将来の新製品の設計に活用することによって、環境適合設計の価値を高めています。製品のアフターサービス・返品・クレームなどに係る利害関係者からの情報を、製品の環境パフォーマンスを向上する貴重な資源として活かす運用を推進しています。

製品含有化学物質管理

当社グループでは、製品に含まれる化学物質の管理基準を明確に示した「化学物質管理ガイドライン(製品含有)」をもとに、環境負荷の少ない製品を提供する取り組みを行っています。本ガイドラインは、当社グループのグリーン調達基準書に規定している納入材料に含まれる化学物質調査の一環として実施していくもので、当社グループが生産および販売する製品を構成する主材料、副材料、部品などに含有される化学物質の中で、対策を講じるべき物質を禁止物質ランクと管理物質ランクに分類するなど、製品含有化学物質の把握と管理を行うことを目的としています。当社グループは、主材料、副材料、部品などを納入している取引先様とともに、本ガイドライン対象物質の把握と管理を徹底することによって、製品の環境品質の向上に取り組んでいます。

製造

化学物質排出量の把握

現在、当社グループの各事業所で使用している化学物質のうち、PRTR制度の報告対象化学物質は下表のとおりです。当社グループでは、有害物質の管理を環境管理活動の中に組み込んで、環境リスクの低減化対策の実施および関連する法令順守状況を定期的に評価しています。

※PRTR制度(化学物質排出移動量届出制度)
「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」により、有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握し、集計、公表することが事業者に義務付けられています。PRTR制度の届出対象物質は、第1種指定化学物質(人の健康を損なうおそれまたは動植物の生育に支障を及ぼすおそれのある物質)です。第1種指定化学物質のうち、発がん性があると評価されている物質は、特定第1種指定化学物質として区分されています。

PRTR法対象物質の排出移動状況

(kg)

PRTR法対象物質 事業所 大気への排出 公共用水域への排出 下水道への移動 当該事業所の外への移動 合計
鉛化合物 京都47.0 - 4.4 29,000.0 29,051.4
長田野 29.8 - 13.8 3,027.5 3,071.1
群馬 40.8 4.8 - 34.4 80.0
茨城 13.0 7.7 - 260.0 280.7
砒素及びその無機化合物 京都 1.1 - 0.6 2.8 4.5
群馬 0.0 0.6 - 0.0 0.6
アンチモン及びその化合物 京都 7.3 - 0.9 38.0 46.2
長田野 0.0 - 5.6 0.0 5.6
群馬 0.0 2.4 - 0.0 2.4
マンガン及びその化合物 京都 0.0 - 0.0 1,800.0 1,800.0
長田野 2.1 - 0.0 0.2 2.3
リチウムエナジージャパン 0.0 - 0.0 28,000.0 28,000.0
ニッケル化合物 京都 0.0 - 0.0 280.0 280.0
長田野 0.7 - 0.0 0.3 1.0
小田原 0.0 - 0.0 0.0 0.0
リチウムエナジージャパン 0.0 - 0.0 9,200.0 9,200.0
コバルト及びその化合物 京都 0.0 - 0.0 280.0 280.0
長田野 0.1 - 0.0 0.2 0.3
リチウムエナジージャパン 0.0 - 0.0 9,200.0 9,200.0
ジクロロメタン 京都 0.5 - 0.0 380.0 380.5
茨城 1,900.0 0.0 - 31.0 1,931.0
カドミウム及びその化合物 小田原 0.0 - 0.0 0.0 0.0
トリエチレンテトラミン 茨城 0.0 0.0 - 0.0 0.0
合計   2,042.4 15.5 25.3 81,534.4 83,617.6
鉛化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都 47.0 - 4.4 29,000.0 29,051.4
長田野29.8 - 13.8 3,027.5 3,071.1
群馬 40.8 4.8 -34.4 80.0
茨城13.0 7.7- 260.0 280.7
砒素及びその無機化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都1.1 -0.6 2.84.5
群馬0.0 0.6- 0.00.6
アンチモン及びその化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都 7.3 - 0.9 38.0 46.2
長田野0.0 - 5.6 0.0 5.6
群馬 0.0 2.4 - 0.0 2.4
マンガン及びその化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都 0.0 - 0.0 1,800.0 1,800.0
長田野 2.1 - 0.0 0.2 2.3
リチウムエナジージャパン 0.0 - 0.0 28,000.0 28,000.0
ニッケル化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都 0.0 - 0.0 280.0 280.0
長田野 0.7 - 0.0 0.3 1.0
小田原 0.0 - 0.0 0.0 0.0
リチウムエナジージャパン 0.0 - 0.0 9,200.0 9,200.0
コバルト及びその化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都 0.0 - 0.0 280.0 280.0
長田野 0.17 - 0.0 0.2 0.3
小田原 - - - - 0.0
リチウムエナジージャパン 0.0 - 0.0 9,200.0 9,200.0
ジクロロメタン

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
京都 0.5 -0.0 380.0 380.5
茨城 1,900.0 0.0- 31.0 1,931.0
カドミウム及びその化合物

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
小田原 0.0 - 0.0 0.0 0.0
トリエチレンテトラミン

(kg)

事業所大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
茨城 0.0 0.0 - 0.0 0.0
合計

(kg)

大気への排出公共用水域への排出下水道への移動当該事業所の外への移動合計
2,042.4 15.5 25.3 81,534.4 83,617.6

- : 対象外
* : 特定第1種指定化学物質製造

廃棄物処理の効率化

当社グループの京都事業所では、一部の汚泥の廃棄物処理において、収集運搬車両の積載量サイズを4tから10tに変更することにより、運搬回数を削減しています。運搬回数を削減することは、省エネルギーや大気汚染物質および温室効果ガスの削減などに寄与するだけでなく、収集運搬コストの削減にもつながります。2017年度における廃棄物の運搬回数の削減に対する取り組みでは、約60万円の経費削減を実現しました。

また、廃棄物に付着している金、銀、アルミニウムなどの金属類の再資源化を強化するために処理委託先を見直した結果、廃棄物処理から有価物取引への変更が可能となり、廃棄物処理費用の削減につなげています。当社グループは、環境負荷の低減活動によるコスト削減をテーマにした取り組みを推進しています。

写真:10tトラックに積み込まれた汚泥

10tトラックに積み込まれた汚泥

空調機の更新による省エネルギー

当社グループの京都事業所では、工場や事務所で使用している空調機の更新による省エネルギー活動を実施しました。当事業所では、従業員の快適性だけでなく、最適な生産条件を実現するために、多くの空調機が使用されており、長期間にわたり使用している機器もありました。また、2015年に施行されたフロン排出を抑制する法令などにより、空調機や冷凍・冷蔵機器に使用されるフロンなどの冷媒の漏洩防止が注目されるようになりました。

このような状況の中、省エネルギーとフロン漏洩リスクの低減を同時に果たす方策として、老朽化した空調機の設備更新を計画しました。計画の立案にあたっては、当事業所内の空調機を使用年数などからランク付けした上で、設備更新の可否を評価しています。設備更新計画や省エネルギーによるコスト削減効果の見積もりを適切に行うことによって、国の補助金を活用することができました。2017年度は、空調機21台を更新することによって、約85tのCO2排出削減効果を実現し、フロン漏洩リスクや設備メンテナンスコストの低減にもつなげています。

写真:更新した空調機(室外機)

更新した空調機(室外機)

水道メーターの増強

当社グループの京都事業所では、事業所内の職場ごとの水使用量を適切に把握するために、前年度から水道メーターの増設に取り組んでいます。

従来、当事業所では、各職場の水使用量を測定するメーターの数が少なかったため、当事業所が設定した水使用量算定基準を用いて現場の水使用量を毎月算出し、節水活動の効果や漏水の有無などを管理していました。しかしながら、生産工程の変化や節水のパフォーマンスが一定レベルまで向上したことにより、従来の算定基準では各職場の節水努力が見えづらくなってきました。

そのため、現状のメーター配置や水道配管の状況を分析した上で、適切なポイントにメーターを10台増設しました。なお、重要なポイントには最新のデジタルメータを設置して水使用量のリアルタイム監視を可能にしています。当事業所では、各職場における水使用量を適切に把握することにより、さらなる施策を展開して、継続的な節水活動を推進していきます。

写真:新型メーターによる水使用量の監視

新型メーターによる水使用量の監視

輸送

物流に係るエネルギー使用量の削減

当社グループでは、製品ライフサイクルにおける環境負荷低減の取り組みの一つとして、貨物輸送における省エネルギー活動を推進しています。

物流に係る貨物輸送量、エネルギー使用量、CO2排出量などを把握するしくみを構築して、定期的に専門委員会でエネルギー削減計画の達成状況を管理するなどの組織的な省エネルギー活動に取り組み、物流拠点の統合による拠点間輸送量の削減、トラックから鉄道コンテナなどへ輸送方式を変更するモーダルシフトなどの対策を実施しています。

このような活動により、2017年度のエネルギー使用原単位を2013年度比8%削減することができました。今後も、継続的な物流分野におけるエネルギーの効率化を図り、環境負荷と物流コストを低減する活動を推進していきます。

貨物輸送量当たりのエネルギー使用量(原油換算量)

グラフ:貨物輸送量当たりのエネルギー使用量(原油換算量)

エコレールマーク制度の運用

「エコレールマーク制度」とは、製品などの流通過程において、環境負荷の少ない鉄道貨物輸送を積極的に活用している企業または商品に対する認定制度のことです。当社グループは公益社団法人鉄道貨物協会から認定企業の指定を受け、7シリーズの自動車用・バイク用電池の商品認定を受けています。この認定商品をお客様にご購入いただくことで、お客様と企業が一体となって環境負荷の低減対策に参加する取り組みを推進しています。当社グループは、鉄道貨物輸送の拡大により、環境に配慮した物流を推進していきます。

貨物輸送量の比率

グラフ:貨物輸送量の比率

写真:当社グループのエコレール認定商品の一例

当社グループのエコレール認定商品の一例

再資源化

産業用電池に係る広域認定制度の活用

広域認定制度とは、製品の製造事業者が市場で使用済みとなった製品の再生や廃棄処理に自ら関与することで、効率的な再生利用や処理・再生しやすい製品設計へのフィードバックを推進するとともに廃棄物の適正な処理を確保することを目的とした廃棄物処理法上の制度です。

当社グループは、2008年1月に産業用電池および電源装置に係る広域認定を環境省より取得し、2009年1月以降の受注物件より当該認定による再資源化システムの運用を本格的に開始しました。また、2010年度および2013年度には運用対象製品を拡大し、2011年度からは小型製品に係る運用ルールを見直すことによって、使用済み製品を確実かつ適正に廃棄物処理できるようにしくみを改善しました。

2017年度における広域認定制度を活用した廃棄物処理量は4,505tに達しました。この値は、同期間に当社グループで回収した使用済み製品の98.9%を占めており、当社グループの産業用電池に係る広域認定制度は確実に定着してきました。

今後も、顧客サービスの向上と使用済み製品の再資源化および適正処理に向けて、より効果的な広域認定制度の運用を推進していきます。

広域処理実績量の推移(産業用電池、電源装置)

グラフ:広域処理実績量の推移(産業用電池、電源装置)

広域処理適用率の推移(産業用電池、電源装置)

グラフ:広域処理実績量の推移(産業用電池、電源装置)

広域認定処理に係る運用管理の徹底

当社グループは、使用済みとなった当社製品に係る回収・再資源化システムを構築・運用することが、循環型社会を推進するために重要であると考えています。そのため、当社グループでは、2010年3月に発行した「産業廃棄物に係る広域認定制度運用ガイドライン」をもとに、広域認定制度を活用した使用済み製品の適正処理および再資源化の推進に係る取り組みを強化しています。本ガイドラインは、当社グループが広域認定制度を活用した使用済み製品の適正処理を運用するための基本的な考え方を示した指針です。本ガイドラインでは、当社グループが広域認定制度を運用する上において重要な3つの要素であると考えている@広域認定制度の概要、A広域認定における処理工程、B運用体制の確立と運用管理に対する具体的な管理手法を明確にしています。また、広域認定に係る廃棄物処理業者の処理状況を確認する場合に使用するチェックリストなどの実践で活用するためのツールや事例集を本ガイドラインに掲載することによって、広域認定処理に係る適正な運用管理の徹底を図っています。