人権の尊重

人権尊重に対する基本的な考え方

当社グループは､人権尊重は事業活動の基本であり､当社グループの意思決定や活動による人権侵害の発生を防止することが経営上の重要な要素と認識しています。また､グローバルに事業展開を行っているため､当社やグループ企業だけでなく､国内外のサプライヤー様などの事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えています。

当社グループでは､グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して､従業員に周知しています｡また､国際的な人権規範である｢ビジネスと人権に関する指導原則｣(以下､指導原則)に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しています｡なお､当社グループでは､グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するサステナビリティ推進委員会が人権経営を推進する上で重要な人権課題を管理し､取締役会がその活動を監督しています｡

近年､国内外における人権に関する法制度の整備が進み､企業の人権課題に対する取り組みがステークホルダーの大きな関心事になっています｡当社グループは､人権に関する法規制の遵守のみならず､国際的な人権規範やフレームワーク(国際人権章典､ILO中核的労働基準､指導原則など)を尊重し､人権に配慮した事業活動を促進するための取り組みを継続的に改善していきます｡また､すべての利害関係者に人権への期待を明確に伝達し､その期待に沿った行動を促すための取り組みを推進していきます｡

人権課題の特定

当社グループは､人権リスク(事業活動によって発生する直接的･間接的な人権侵害のおそれ)を適切にマネジメントするために､人権リスクの対象となる人権課題を社外有識者と協働して特定しています。なお､人権課題を特定する際には､次の事項を考慮しています。

• グローバルに事業展開する製造業がマネジメントする必要のある人権課題
• 人権への影響を受ける対象者の適用範囲をバリューチェーン全体に設定(自社の従業員のみならず､サプライヤー労働者､地域住民､顧客･ユーザーなどを含める)
• サプライチェーン上で発生している人権侵害への関与(人権侵害の加担)
• 他社における人権リスクの顕在化事例

当社グループは､すべての利害関係者との持続的なコミュニケーションを通じて､自社の人権への影響を理解し､適切に特定された人権課題に対処していきます｡

当社グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権課題

優先的に対処すべき人権課題（株式会社 ＧＳユアサ）

人権侵害に関する苦情処理メカニズムの整備

当社グループでは､バリューチェーン全体における人権への負の影響の防止･軽減を図るとともに､負の影響を受けた被害者を救済するしくみ(内部通報プログラム)を運用しています。

事業活動により人権侵害を受ける可能性のある従業員(サプライヤー様を含む)が直接､人権への負の影響に関する相談や報告の申し立てが可能な内部通報制度を社内外に構築しています｡本制度では機密性や匿名性を確保する対策を講じており､利用者の不利益が発生しない環境を提供しています｡人権侵害の懸念情報を受け付けた場合には､関連するステークホルダーとの対話結果に基づく適切な対策を速やかに講じて､時間経過に伴う人権リスクの拡大防止を図っています｡なお､人権リスクに対する是正処置を講じる際には､必要に応じて､社外有識者との協議結果を活用しています｡

当社グループは､バリューチェーン全体における人権侵害の防止に努めるとともに､人権への負の影響が確認された場合には､迅速かつ適切に影響を受けた当事者の権利を回復･保護していきます｡