1．長時間労働の抑制

❶ 施策内容

1）1ヵ月の時間外労働上限時間設定

「管理職社員：月80時間」・ 「一般社員：月60時間」

• ① 長時間労働の常態化防止のため原則禁止とする。
• ② やむを得ず上限時間を超過する場合は、所定の申請手続きを必須とする。
• ③ 状況について幹部会の報告事項とする。

2）所定休日の2日連続勤務の禁止

• ① 1週間に最低1日の休日を確保するため、所定休日の2日連続勤務を原則禁止とする。
• ② やむを得ず連続勤務が必要な場合は、所定の申請手続き及び以下の対応を必須とする。
  ＜一般社員＞ 翌週の代休取得を必須とする。
  ＜管理職社員＞翌週の年休取得を必須とする。

3）深夜時間帯(午後10時～翌午前5時)における時間外労働の禁止

• ① 勤務間の「休息時間」を確保するため、深夜帯（午後10時～翌午前5時）に
  おける時間外労働を原則禁止とする。
• ② やむを得ず深夜帯に時間外労働を行う場合は、所定の申請手続きを必須とする。

4）意識改革（ポスター提示）

• 
• 

2．年次有給休暇の取得促進

❶ 施策の概要

• フェーズ別テーマ
• 第1フェーズ：年休を取得しやすい環境づくり
• 第2フェーズ：連続休暇取得によるワーク・ライフ・バランスの向上
• 第3フェーズ：労働生産性の向上（更なる年休取得の促進）

❷ 第1フェーズ（2014/10～）

1）施策内容

• ①一般社員に「年間最低10日」の年休取得を義務化(管理職は努力義務)
• ②年間10日未取得者は、上司に対する人事部面談により、状況の把握・改善等を提案

❸ 第2フェーズ（2017/12～）

1）施策内容

2）意識改革

• グループ報掲載
• ポスター掲示

❹ 第3フェーズ（2019/9～）

1）施策内容

• ① 年休10日取得義務化の対象を「管理職・有期雇用社員」へ拡大
• ② 一般社員は個々の年休付与日数の「70％」を取得目標とする（努力義務）

3．厚労省パンフレット掲載

1）「休み方改善 取組事例集」（厚生労働省発行）に当社が掲載されました。

「年休を取得しやすい環境づくり」として、年間10日の年次有給休暇の取得義務化や、「ワーク・ライフ・バランスの向上」として、連続休暇取得の推進に関する取り組みが紹介されています。

休み方改善 取組事例集https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/11023.pdf

　

2）「休み方に関するマニュアル」（厚生労働省発行）に当社が掲載されました。

「トップメッセージの発信」や社内広報ツール（社内報やポスター）を活用した「意識啓発」、労働時間関連のテーマについて労使で話し合う「専門委員会の設置」に関する取り組みが紹介されています。

休み方に関するマニュアルhttps://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/0101006.pdf