世界年間販売9,000万台を超える自動車への環境規制が、世界各国で強化されており、ハイブリッド車（HEV）や電気自動車（EV）などの電動車の割合が大幅に増加する見込みです。日本でも、2035年までに国内の新車販売を全て電動車にするという目標を掲げており、普及が促進されています。当社は日系自動車メーカーを中心にHEV用・PHEV用リチウムイオン電池やアイドリングストップ（ISS）車用鉛蓄電池を供給しており、環境対応車へのシフトや自動車の電動化において重要な役割を担っています。

近年、人口増加や経済成長に伴い、世界のエネルギー需要は増大しており、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。日本では、2050年カーボンニュートラル宣言において、脱炭素社会の実現に向けたグリーン成長戦略が制定され、再生可能エネルギーの割合を2050年に50～60％に引き上げる計画になっています。太陽光発電や風力発電によるエネルギーを有効活用するためには蓄電池や電源システムの導入が不可欠であり、当社グループの製品が大きな期待を集めています。

世界の自動車保有台数は、アセアンなど新興国を中心に年々増加しており、2050年には20億台を上回ると推測されています。今後も世界規模で自動車用電池の需要はさらに拡大し、リチウムイオン電池の需要は先進国を中心に大幅に増加、鉛蓄電池の需要は新興国や途上国を中心に堅調に推移すると予測しており、当社が役割を果たす機会はますます増えると考えられます。

近年、自然災害の増加による事業継続計画（BCP）対策、IoT の進展によるITサービスの拡大、働き方改革でのテレワーク増加などによるサーバー負荷の増加など、さまざまな要因でデータセンターの需要が増加しています。当社グループの電力バックアップ用電池・電源装置を中心とした製品が、電力の安定供給に寄与し、社会の基盤となるインフラを支えています。