5.市場の環境は? 市場の環境は?

電池のニーズは社会環境の変化
とともに年々高まっており、
当社は製品を通じて
持続可能な
地球環境への貢献に
取り組んでいます

環境対応車の普及アイコン

環境対応車の普及

自動車のタイヤ写真

昨今、世界年間販売台数9,000万台を超える自動車への環境規制が世界各国で強化されています。日本では、2030年代半ばまでに国内の新車販売を全て電動車にするという目標を掲げており、ハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)の普及が促進されています。また、従来のガソリン車においてもアイドリングストップ(ISS)機能の標準化が進んでいます。当社は日系自動車メーカーを中心にHEV向けリチウムイオン電池やISS車用電池を供給しており、環境対応車へのシフトや自動車の電動化において重要な役割を担っています。

国内新車販売台数に占める割合

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世界各国のカーボンニュートラルに対する取り組み

世界地図
イギリス

2030年までにガソリン車とディーゼル車、35年までにHEVの新車を販売禁止

フランス

2040年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止

ドイツ

2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を参議院が決議・可決

中国

2035年に新車販売の全てをHEVを含む新エネルギー車にする方針

日本

2030年代半ばまでに乗用車新車販売を全て電動車にする目標

アメリカ

カリフォルニア州で2035年にHEVとPHEVを含むガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止

再生可能エネルギーの拡大アイコン

再生可能エネルギーの
拡大

風車写真

近年、人口増加や経済成長に伴い、世界のエネルギー需要は増大しており、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。日本では、2050年カーボンニュートラル宣言において、脱炭素社会の実現に向けたグリーン成長戦略が制定され、再生可能エネルギーの割合を2050年に50~60%に引き上げる計画になっています。太陽光発電や風力発電によるエネルギーを有効活用するためには蓄電池や電源システムの導入が不可欠であり、当社グループの製品が大きな期待を集めています。

日本の年間発電量に占める
再生可能エネルギーの割合

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自動車保有台数の増加アイコン

自動車保有台数の増加

車と道路写真

世界の自動車保有台数は、アセアンなど新興国を中心に年々増加しており、2050年には20億台を上回ると推測されています。今後も世界規模で自動車用電池の需要はさらに拡大し、リチウムイオン電池の需要は先進国を中心に大幅に増加、鉛蓄電池の需要は新興国や途上国を中心に堅調に推移すると予測しており、当社が役割を果たす機会はますます増えると考えられます。

2050年までの世界四輪車保有台数の予測

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※平均車齢15年で計算。2030年までにはそれ以前の燃費の悪い車が新車に置き換わるため、
CO2排出量に影響する台数は計算上減るとみなし実際の予測台数を補正した
出典:PwC Japanグループ

Q
鉛蓄電池は今後なくならないのですか?

当社では、先進国で自動車の電動化が進むとしても、新興国における自動車保有台数の増加もあり、当面の主流はガソリン車やハイブリッド車(HEV・PHEV)だと予測しています。また、現在はガソリン車だけではなく、HEVやEVなどの電動車にも、補機用として鉛蓄電池は自動車1台に1つ搭載されています。そのため、当社が高いシェアを誇る鉛蓄電池の需要は維持されると考えています。

電動車にも鉛電池は搭載されています
社会インフラ需要の増加アイコン

社会インフラ需要
の増加

夜景写真

近年、自然災害の増加による事業継続計画(BCP)対策、IoT の進展によるITサービスの拡大、働き方改革でのテレワーク増加などによるサーバー負荷の増加など、さまざまな要因でデータセンターの需要が増加しています。また、5G基地局も開設計画を前倒ししており、需要が高まっています。当社グループの電力バックアップ用電池・電源装置を中心とした製品が、電力供給の安定化に寄与し、社会の基盤となるインフラを守っています。

国内データセンターの投資予想

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出典:IDC Japan「2019年6月18日 国内データセンター建設投資予測を発表」

「2020年7月7日 国内データセンター建設投資予測を発表」より(一部推定)

5G基地局の整備数(2023年度末)

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出典:総務省「ICTインフラ地域展開マスタープランプログレスレポート」

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