１．経営方針
ﾊﾊ当社は、「クリーンなエネルギー・システムを創造し、自然と人の豊かさに貢献する」ことを事業使命に掲げ、自動車用鉛蓄電池をはじめ、通信システムの大型バックアップシステムから、防災用、コンピュータ用等の小型バックアップシステムにいたる高性能電源装置、長寿命の密閉形鉛蓄電池等、人々の暮らしや産業に深くかかわる数多くの製品を市場に提供しております。
経営の基本方針として、当社は「株主」、「顧客」を最も重視し、経営の効率化、合理化により、収益力の強化に努め、信頼されるグローバル企業を目指して事業活動を推進しております。
ﾊﾊ景気の長期低迷の影響による消費の落ち込みや産業界の設備投資の減退等経営環境の変化により、市場競争が一段と激化する中、販売価格が下落し厳しい状況が続いています。このような状況の下、平成１０年度におきまして、人員削減による労務費の減少等により営業利益を黒字化し、また資産売却により累積損失を一掃いたしました。
当期におきましては、復配を最重要経営課題として取り組んでいるところであり、特に主力製品である自動車用鉛蓄電池の補修取替市場における流通経路の短縮、物流費の削減と効率化を目的として、販売会社を統合し、自動車用鉛蓄電池部門の収益力の回復を目指しています。また、新技術・新製品の開発や生産の合理化・販売活動の強化により、全社的に収益力の回復を図り、将来的に安定配当が維持できるよう、スピードある経営を強力に推進してまいります。
また、昨年６月に長田野製作所に続いて、本年９月に小田原製作所が取得しました環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証につきましては、今後他地区においてもその認証取得を推進いたしますとともに、東南アジアの当社関係会社の環境管理の指導にも鋭意取り組む予定であります。

２．経営成績
当中間期の概況
当中間期の売上高は３２４億７４百万円と、前年中間期に比較して１１億４３百万円（３．４％）の減収となりました。
これを部門別に見ますと、鉛蓄電池部門の売上高は２２５億３２百万円と、前年中間期に比較して１２億１６百万円（５．７％）の増収となりました。このうち自動車用鉛蓄電池につきましては、新車組付用は自動車の生産台数の落ち込みにより、若干減収となりましたが、補修取替用ならびに輸出は販売努力等により、増収となりました。産業用鉛蓄電池につきましては、小型密閉形鉛蓄電池の減少はありましたものの、補修取替需要の増加等により、増収となりました。
アルカリ蓄電池部門につきましては、ＯＥＭ向け需要が減少したため、売上高は１３億９２百万円と、前年中間期に比較して４億２７百万円（２３．５％）の減収となりました。
ﾊﾊ電源システム部門につきましては、民間設備投資の落ち込みにより、売上高は４７億８９百万円と、前年中間期に比較して１２億４５百万円（２０．６％）の減収となりました。

その他部門につきましては、三国貿易等の減少により、売上高は３７億５９百万円と、前年中間期に比較して６億８７百万円（１５．５％）の減収となりました。 利益面につきましては、当中間期も従来に引き続いて生産の合理化や経費の削減等コストダウンに努めましたことにより、売上原価率が低下し、営業利益は２億３９百万円となりました。経常利益は２億１５百万円、中間純利益は１億１０百万円となりました。


通期の見通し
ﾊﾊ下半期も、依然として設備投資や個人消費の低迷が続くものと見られます。当蓄電池業界におきましても、企業間競争はますます厳しくなるものと予想されますが、当社といたしましては、販売活動の強化、販売会社の統合による物流費の削減、生産の合理化等により、通期予想として、売上高７３０億円、経常利益１８億円、当期純利益１０億円を見込んでおります。

３．コンピュータ西暦２０００年問題
当社は、西暦２０００年問題を社内情報システムや生産設備等の業務継続性の維持および顧客対応等の面から経営上の重要課題と認識し、その対応に全社的に取り組んでおります。総合経営本部情報企画部門が中心となり、重要課題に関する対策や生産・販売管理システムを中心とする基幹情報システムについての対応は完了いたしました。対応のための支出金額につきましては、内部要員を中心として対応を図っておりますので、僅少であります。なお、当社の取り扱う製品には西暦２０００年問題に該当するものはありません。
また、当社は、万一に備え、各システムごとの危機管理計画を策定し、取引先等への対応策の徹底を図ります。なお、２０００年を迎えるにあたり、システム部門、営業部門を中心に越年体制を取り、不測の事態に対処します。