平成16年3月2日


各位
株式会社 ユアサ コーポレーション
日本電池株式会社                     

二輪自動車向け鉛蓄電池商品のOEM 供給のご案内

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、ご高承のとおり、株式会社ユアサコーポレーション(以下「ユアサ」といいます。)と日本電池株式会社(以下「日本電池」といいます。)は、平成16 年4月1 日をもって共同株式移転により両社共同の持株会社を設立し、事業を統合いたします。
 事業統合に当たり、両社は、日本国内の二輪自動車向け鉛蓄電池の取引分野における競争が実質的に制限されることのないよう、同取引分野への参入を促進するための措置を行うことといたしました。この措置の概要は下記のとおりですが、国内の二輪自動車向け鉛蓄電池市場への参入を希望される事業者に対して、両社(統合会社)から、二輪自動車向け鉛蓄電池をコストベースによりOEM 供給することを中核としています。
 国内の二輪自動車向け鉛蓄電池の市場は、規模が小さいとはいえ、なお一定の需要が存在しており、参入するメリットは十分にあると思われます。
 つきましては、下記概要をご確認の上、OEM 供給を希望される事業者におかれましては、まずは本書末尾記載の連絡先までご連絡下さいますようお願い申し上げます。下記概要に記載しておりますとおり、OEM 供給には上限数量の設定がございますので、事業者各位によるお早めのお申し込みをお待ちしております。
敬具


お申し込み資格
  お申し込みができる事業者は、「日本国内の二輪自動車向け鉛蓄電池の市場に参入を希望される事業者」に限らせていただきます。
 既に両社から二輪自動車向け鉛蓄電池の供給を受けている事業者におかれましては、従来の供給数量に加えて、市場参入に十分な数量の供給を希望される場合に限り、お申し込みをいただくことができます。詳しくは、お問い合わせ下さい。

OEM 供給及び付随的な支援措置の概要
 (1)OEM 供給について
  両社が現在製造・販売している二輪自動車向け鉛蓄電池のうち、国内市場に参入するために必要と考えられる、基本的なラインナップについて、コストベースによりOEM 供給いたします。
(ご注意)
@供給対象商品については、現在検討中ですが、両社販売数量の約8 割以上をカバーするラインナップとなる予定です。
A供給数量・お申し込みには限りがあります。お申し込みは順次受付いたしますが、各お申し込み事業者に対する年間供給予定数量の合計が82万個に達し次第、終了いたします。
BOEM 供給された商品は、日本国内に限り、販売いただくことができます。輸出することはできませんので、ご注意下さい。
 (2)付随的な支援措置
  OEM 供給を受けられる事業者に対しては、ご要望に応じ、両社(統合会社)から次の付随的な支援をさせていただきます。
@取引先のご紹介
お取引開始後一定の期間にお申し出いただくことにより、商品の販売先となる取引先をご紹介いたします(但し、ご紹介について承諾のあった取引先に限らせていただきます)。
A物流サービスのご提供
ご要望があった場合には、両社(統合会社)の物流サービスを実費にてご利用いただくことができます。
B製造事業確立に向けての援助
製造事業の確立をお考えの事業者に対しては、ご要望に応じ、各種援助をいたします。援助の具体的な内容については、お問い合わせ下さい。
参入を希望される事業者への資料提供
 お申し込みに先立ち、参入を希望される事業者に対しては、ご要請に応じて、二輪自動車向け鉛蓄電池の市場への参入可能性を判断していただくために必要な、投資金額等に関する基本情報を、無償で提供いたします。
お申し込み期間
 平成16 年3 月2 日〜平成18 年2 月28 日
※但し、各お申し込み事業者に対する年間供給予定数量の合計が82 万個に達し次第、終了いたします。
【本件に関するお問い合わせ・ご連絡先】
〒140-8514 東京都品川区大井1 丁目47 番地1 号NT ビル
株式会社ユアサコーポレーション経営企画部
電話:03-5742-7857 ファックス:03-5742-7830

〒601-8520 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1 番地
日本電池株式会社経営財務センター広報グループ
電話:075-312-1214 ファックス:075-316-3005

平成16 年3 月31 日まで。いずれにお問い合わせ・ご連絡いただいても結構です。
同年4 月1 日以降のお問い合わせ・ご連絡先は、追って公表いたします。
以上

本件に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

YUASA
本社広報担当 宮部、今川
072-686-6183