1997年3月27日

日本電池株式会社
三菱電機株式会社
日本電池と三菱電機、
ポ−タブル機器用リチウムイオン電池で合弁事業


 日本電池株式会社(本社:京都市、社長:根岸 茂)、三菱電機株式会社(本社:東京都、社長:北岡 隆)は本日27日、合弁会社方式でポ−タブル機器用リチウムイオン電池の開発・生産・販売事業を行うことを基本合意致しました。

 新会社は、長年にわたって培ってきた日本電池の電池製造技術力と三菱電機の総合電機メ−カ−としての機器・デバイス全般にわたる技術力ならびに販売力を融合し、ポ−タブル機器用リチウムイオン電池の事業の強化と販売拡大を図ってまいります。

(背景)
 日本電池ではポ−タブル機器用リチウムイオン電池のうち、携帯電話、PHS用等の移動体通信機器を主たる用途とする角形電池の量産体制を業界に先駆けて立ち上げ、95年3月から販売を開始致しました。さらに、ポ−タブル機器分野全般へのリチウムイオン電池の拡大のため、本年4月から円筒形電池の発売も予定しており、拡大するリチウムイオン電池事業の事業基盤強化の方策を検討してまいりました。

 三菱電機では、携帯電話やパソコンなど携帯用電子機器のキ−デバイスの一つである小型二次電池に着目し、今後大きな成長が見込まれる携帯用電子機器の競争力強化を目的に、三菱電機にとっては新規分野となるリチウムイオン電池事業への進出を検討しておりました。

 今回、両社の経営資源を有効に活用し、双方の事業戦略を実現するために、合弁会社方式にて、共同してポータブル機器用リチウムイオン電池事業を推進することとしたものです。

 なお、本合弁会社発足以降に、フランスのサフト社(SAFT S.A.)を合弁会社に加える検討を予定しております。その具体的な方法については、関係当事者間で協議することとしております。

(概要)
 新会社は、日本電池のポ−タブル機器用リチウムイオン電池事業部門を分離独立させ、これを母体として三菱電機が事業に参画することとしており、その詳細ならびに事業計画については、現在、鋭意日本電池、三菱電機にて検討しておりますが、概要は次の通りであります。



[ 新会社概要 ]

・会社名(仮)ジーエス・メルコ株式会社
・英 文(仮)GS-MELCO CO.,Ltd.
・業務開始時期
 (見通し)
1997年(平成九年)7月頃
・所在地京都市南区吉祥院新田壱ノ段町
(日本電池本社地区内)
・事業内容ポータブル機器用リチウムイオン電池の開発・生産・販売
・資本金(予定)60億円程度
・出資比率日本電池 60%
三菱電機 40%
・社長(候補)林 謙佐郎(はやし けんざぶろう)
(現:日本電池 取締役小型電池事業部長)
・生産数量(予定)1997年度: 300万セル/月
2000年度:1,000万セル/月
・売上規模(予定)1997年度:約340億円
・従業員
 (業務開始時)
約150名


(ご参考)
[ 日本電池株式会社の概要 ]

・設立1917年1月17日
・本社京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
・資本金約143億円
・従業員数約2,600人
・売上高1,008億円
・事業内容自動車用・電動車用・据置用などの鉛電池、据置用・車両用などのアルカリ電池、リチウム電池、銀電池、海水電池、整流器・インバータ・スイッチング電源などの各種電源装置、HID光源、各種照明器具、紫外線照射装置、自動車関連機器などの製造販売

[ 三菱電機株式会社の概要 ]
・設立1921年1月15日
・本社東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
・資本金約1,757億円
・従業員数約48,000人
・売上高2兆7,500億円
・事業内容携帯電話やパソコンなどの情報通信機器、エアコン・テレビなどの家電製品、半導体製品、発電機や変圧器などの電力機器、エレベータ及び鉄道車両用電機製品、人工衛星やファクトリーオートメーション関連機器などの製造販売
以上

[ 写 真 ]

「ポータブル機器用リチウムイオン電池」




(問合わせ先)
日本電池株式会社総務部・広報課TEL: (075)312-1214
三菱電機株式会社広報部TEL: (03)3218-2332

(資料配布)
3月27日(木)
京都経済記者クラブ
大阪機械記者クラブ