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平成１２年３月期 中間決算短信 平成１１年１１月３０日
| 上場会社名 |
日本電池株式会社 上場取引所（所属部） 東証・大証各第一部、京証 |
| コード番号 |
６ ９ ３ １ |
| 本社所在地 |
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地 |
| 問合せ先 |
責任役職者名 |
取締役経営企画部長 |
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氏 名 |
大 谷 雅 一 TEL （075）312-1211 |
| 中間決算取締役会開催日 |
平成11年11月29日 |
中間配当制度の有無 |
有 |
１．平成１１年９月中間期の業績（平成１１年４月１日〜平成１１年９月３０日）
（１）経営成績 （百万円未満切捨表示）
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売上高
（対前年中間期増減率） |
営業利益
（対前年中間期増減率） |
経常利益
（対前年中間期増減率） |
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| 百万円 | ％ |
| 38,786 | （△0.4） |
| 38,952 | （△24.0） |
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| 百万円 | ％ |
| 702 | （ - ） |
| △1,262 | （ - ） |
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| 11年3月期 |
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中間(当期)純利益
（対前年中間期増減率） |
１株当たり
中間(当期)純利益 |
会計処理基準 |
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| 11年3月期 |
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| （注） |
１．期中平均株式数 |
11年9月中間期 |
178,354,986株 |
| 10年9月中間期 |
178,354,986株 |
| 11年3月期 |
178,354,986株 |
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２．会計処理の方法の変更の有無 |
無 |
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（２）配当状況
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１株当たり中間配当金 |
１株当たり年間配当金 |
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11年3月期
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――――――
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4円 00銭
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| （注）11年９月期配当金の内訳 |
| 円 銭 |
記念配当 ―――――― |
特別配当 ―――――― |
（３）財政状態
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総 資 産 |
株主資本 |
株主資本比率 |
１株当たり株主資本 |
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| 11年3月期 |
109,429 |
39,530 |
36.1 |
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（注）
@期末発行済株式数 |
11年9月中間期
10年9月中間期
11年3月期 |
178,354,986株
178,354,986株
178,354,986株 |
（額面株式、１単位の株式数：1,000株） |
A中間期末の有価証券の評価損益
B中間期末のデリバティブ取引の評価損益 |
27,484 百万円
△18 百万円 |
２．平成１２年３月期の業績予想（平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日）
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売 上 高 |
経常利益 |
当期利益 |
１株当たり年間配当金 |
| 期末 | |
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（参考） １株当たり予想当期純利益 0円 00銭
３．経営方針
（１） 会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい価値を創造し、これを支える人々の幸せをつくる」を企業理念として、独自の技術力、開発力をベースに事業展開を図っております。社会の大きな転換期を迎える中、当社は「エネルギーをかたちに」をテーマに、電気や光などのクリーンエネルギーを用途に応じた最適なかたちに創りあげ、今求められる様々な期待に的確に対応しながら、人に、社会に、産業に、そして時代にふさわしい新しい価値の創造を目指したいと考えております。
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（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして考えておりますが、それと同時に、配当は基本原則として、１株当り利益の推移、配当性向等を併せ、総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は業績拡大のための投資や競争力の維持・強化に活用したく考えており、これが将来にわたる成長を続け、長期的な株主の利益を安定的に確保することになるものと確信しております。
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（３） 中長期的な会社の経営戦略
２１世紀における当社の目指す姿は「お客様から信頼され、時代とともに成長し、広く社会に貢献出来る企業」であります。その基本となるものは、人であり、商品であり、経営姿勢であります。当社の経営理念をしっかりと踏まえ、目指す姿の実現に向けて「中期計画＝Innovation ＆ Growth21計画」を策定致しております。
中期計画の狙いは、現状に対する危機感と拡大成長の意志及び革新変革の決意を全員で共有し、諸課題を完遂して、「２１世紀へ向けて大競争を勝ち抜く体制を確立する」ことであります。そのために、品質保証を大前提として、次の３つの基本方針を掲げております。
１）ビジネススタイルの革新
２）成長構造の構築
３）高コスト構造の変革
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（４） 会社の対処すべき課題
当社が当面対応すべき課題として、
１）利益確保を重点としながら、売上についても拡大を図る。
２）資産効率を上げ、キャッシュフローを持続的に向上させる。
３）成長分野への事業展開について、事業環境の変化に即応し、
更なる強化と部門間連携を図る。
４）トータルコストダウン３０％の取り組みを強化する。
５）連結重視の中、関連グループ各社の業績改善に向け一層努力する。
を推進して参る所存です。
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４．当中間期及び通期の業績の概況
（１） 当中間期の概況
当中間期のわが国経済は、一気に景気回復が期待される側面も見受けられました。しかし、民間企業では依然として設備や雇用、債務に過剰感が強く、失業率の高止りを背景に、消費マインドも本格的な回復には程遠い状況にあり、決して楽観視出来るものではありませんでした。
このような経営環境のもとで、当社は積極的な販売施策の展開、新技術・新商品の開発、新事業の強化等に努めました結果、売上高は３８７億８千６百万円と前年実績に比べ１億６千６百万円（０．４％）の減少にとどまりました。
これを部門別に申し上げますと、
鉛蓄電池部門につきましては、売上高は２４１億４千９百万円と前年に比べ１３億２千６百万円（５．２％）の減少となりました。この内、自動車用電池につきましては、新車用は軽自動車や小型車へのシフトにより、また補修用は販売チャネルの急激な構造変化と市場価格の低下を受け、ともに前年を下回りました。それに加えまして、産業用電池におきましても、フォークリフト用電池及び据置用電池は設備投資の冷え込みを背景に、また小型密閉電池は海外の仲介貿易の不振により、前年を下回りました。
その他電池部門につきましては、特殊用途向けを中心に、売上高は１６億９千７百万円と前年に比べ１億２千万円（７．６％）の増加となりました。
電源装置部門につきましては、太陽光分野は伸びを示しましたものの、受注品分野におきまして、官需民需ともに新規設備の落ち込みが大きく、売上高は４２億３千６百万円と前年に比べ５千７百万円（１．３％）のわずかながらの減少となりました。
照明器部門につきましては、施設照明分野が国・地方自治体の財政難の影響を受けたのに加え、ガソリンスタンド向け照明が不振でありましたが、ＵＶＳ（紫外線照射装置）、遠紫外線応用分野がそれぞれ印刷分野の拡販、液晶分野の需要拡大により、売上高は４５億３千９百万円と前年に比べ６千３百万円（１．４％）の微増となりました。
その他分野につきましては、電源応用製品をはじめとした特機分野が伸びたことや、プラント輸出の増加などにより、売上高は４１億６千３百万円と前年に比べ１０億３千３百万円（３３．０％）の増加となりました。
各部門の輸出につきましては、中近東向けを中心に仲介貿易が不振であったことに伴い、輸出総額は２４億１千９百万円と前年に比べ５億５千４百万円（１８．６％）減少しました
収益状況についてでありますが、今年１月に策定し、実行を開始しました「経営改善策」に基づき、退職者不補充を中心とした人員の削減、工場の集約、物流拠点の統廃合をはじめとした、様々なトータルコストダウン施策に取り組みました。その結果、営業利益は７億２百万円となり、前年の赤字から黒字転換を果すことが出来ました。これに伴い、経常利益は２億９千２百万円、中間純利益は７千５百万円と、いずれも黒字転換となりました。
しかしながら、現状では黒字体質が定着したとは言い難く、引き続き「経営改善策」の完遂に向け、全社一丸となり邁進する所存であります。従いまして、当中間期の配当につきましては、昨年と同様見送らせて頂きたく、よろしくご理解の程、お願い申し上げます。
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（２） 通期の見通し
今後のわが国経済は、いわゆる設備・雇用・債務の過剰感に加え、急激な円高が収益を圧迫する懸念があり、また、需要を先食いした公共投資や住宅投資が頭打ちとなる可能性もあり、引き続き厳しい状況が続くと予想されます
当社といたしましては、このような経営環境の中、大胆な「経営改善策」を推進し、コストの大幅な削減を果すとともに、新商品・新技術開発の促進のため、重点化とスピードの向上を図って参る所存であります。
通期の業績につきましては、売上高８４０億円、経常利益１０億円、当期純利益０億円を見込んでおります。
配当金につきましては、当初の予定通り、前年と同様、期末配当金を１株当り４円とさせて頂く予定です。この結果、中間配当を見送らせて頂いております関係上、年間でも１株当り４円となります。
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５．要約貸借対照表
（百万円未満切捨表示）
| 資 産 の 部 |
| 科 目 |
前 期
平成１１年３月末 |
当 中 間 期
平成１１年９月末 |
増 減 |
前年中間期
平成１０年９月末 |
| １．流動資産 |
51,257 |
51,199 |
△58 |
51,632 |
| 現金・預金 |
| 受取手形 |
| 売掛金 |
| 有価証券 |
| たな卸資産 |
| その他流動資産 |
| 貸倒引当金 |
| |
|
| 1,909 |
| 7,488 |
| 24,083 |
| 2,440 |
| 11,086 | |
| 4,279 | |
| △30 |
| |
|
| 1,343 |
| 6,443 |
| 20,713 |
| 5,484 |
| 11,175 |
| 6,070 |
| △30 |
| |
|
| △566 |
| △1,045 |
| △3,370 |
| 3,044 |
| 89 |
| 1,791 |
| 0 |
| |
|
| 407 |
| 7,430 |
| 22,794 |
| 3,151 |
| 14,083 |
| 4,008 | |
| △244 |
| |
|
| ２．固定資産 |
58,171 |
58,552 |
380 |
56,318 |
| (１)有形固定資産 |
| (２)無形固定資産 |
| (３)投資等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 資産合計 |
109,429 |
109,751 |
322 |
107,950 |
（百万円未満切捨表示）
| 負債及び資本の部 |
| 科 目 |
前 期
平成１１年３月末 |
当 中 間 期
平成１１年９月末 |
増 減 |
前年中間期
平成１０年９月末 |
| １．負債の部 |
69,898 |
70,859 |
960 |
68,948 |
| （１）流動負債 |
52,447 |
44,215 |
△8,232 |
46,912 |
| 支払手形 |
| 買 掛 金 |
| 短期借入金･ＣＰ |
| そ の 他 |
| 債務保証引当金 |
| |
| (２)固定負債 |
|
| 6,548 |
| 6,481 |
| 31,062 |
| 7,294 |
| 1,060 |
| |
| 17,451 |
|
| 5,552 |
| 5,405 |
| 25,356 |
| 6,840 |
| 1,060 |
| |
| 26,643 |
|
| △996 |
| △1,076 |
| △5,705 |
| △454 |
| 0 |
| |
| 9,192 |
|
| 5,924 |
| 6,037 |
| 26,880 |
| 7,569 |
| 500 |
| |
| 22,035 |
|
|
|
|
|
|
|
| ２．資本の部 |
39,530 |
38,892 |
△637 |
39,002 |
| (１)資 本 金 |
| (２)法定準備金 |
| (３)剰 余 金 |
| 任意積立金 |
| 中間（当期）未処分利益 |
| (内、中間（当期）純利益） |
| |
| |
|
| 14,353 |
| 15,582 |
| 9,594 |
| 7,406 |
| 2,188 |
| ( 40) |
| |
| |
|
| 14,353 |
| 15,582 |
| 8,885 |
| 7,389 |
| 1,495 |
| ( 75) |
| |
| |
|
|
| 14,353 |
| 15,582 |
| 9,066 |
| 7,406 |
| 1,660 |
| ( △487) |
| |
| |
|
| 負債及び資本合計 |
109,429 |
109,751 |
322 |
107,950 |
６.要約損益計算書
（百万円単位切捨表示）
| |
前 中 間 期
(平成10年4月〜
平成10年9月) |
当 中 間 期
(平成11年4月〜
平成11年9月) |
増 減 |
| 売 上 高 |
38,952 |
100% |
38,786 |
100% |
△166 |
売 上 原 価
売 上 利 益 |
31,474
7,477 |
80.8
19.2 |
29,638
9,148 |
76.4
23.6 |
△1,836
1,671 |
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） |
8,740
△1,262 |
22.4
(3.2) |
8,444
702 |
21.8
1.8 |
△296
1,964 |
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利益又は経常損失（△） |
1,533
721
△450 |
3.9
1.9
(1.2) |
447
857
292 |
1.2
2.2
0.8 |
△1,086
136
742 |
特 別 利 益
特 別 損 失
税 引 前 中 間 純 利 益
又 は 純 損 失 （△） |
-
20
△470 |
0.1
(1.3) |
-
56
235 |
0.2
0.6 |
-
36
705 |
法人税、住民税及び事業税
中間（当期）純利益又は純損失（△） |
17
△487 |
0.0
(1.3) |
160
75 |
0.4
0.2 |
143
562 |
７．当中間期部門別売上高（合計38,786百万円）
|
