上場会社名	日本電池株式会社　 上場取引所（所属部） 東証・大証各第一部、京証
コード番号	６ ９ ３ １
本社所在地	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地

問合せ先	責任役職者名	専務取締役
	氏　　　名	竹松　貞郎	ＴＥＬ（０７５）３１２−１２１１
決算取締役会開催日	平成１１年５月２０日	定時株主総会開催日	平成１１年６月２９日
連結決算の有無	有	中間配当制度の有無	有

１．１１年３月期の業績（平成１０年４月１日〜平成１１年３月３１日）

（１）経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨表示）

	売上高 ［対前期 増減率］	営業利益 ［対前期 増減率］	経常利益 ［対前期 増減率］
11年3月期 10年3月期	百万円 ％ 84,727 （△14.7） 99,288 （△12.6）	百万円 ％ △722 ( 　−　) 2,179 (△61.5)	百万円 ％ 86 (△95.7) 2,017 (△46.9)

	当期純利益 ［対前期 増減率］	１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	株主資本 当期純利益率	総資本 経常利益率	売上高 経常利益率
11年3月期 10年3月期	百万円 ％ 40　 （△94.7） 765　 （△49.0）	円 銭 0.　 23　 4.　 29	円 銭 -　 - -　 -	％ 0.1 1.9	％ 0.1 1.8	％ 0.1 2.0

（注）	１．期中平均株式数		１１年３月期	178,354,986株
			１０年３月期	178,354,986株
	２．会計処理方法の変更			有

（２）配当状況

	１株当たり年間配当金			配当金総額 （年　間）	配当性向	株主資本 配当率
		中間	期末
11年3月期 10年3月期	円 銭 4. 00 5. 00	円 銭 0. 00 2. 50	円 銭 4. 00 2. 50	百万円 713　 891	％ ―　 116.4	％ 1.8　 2.2

（注）11年3月期末配当金の内訳：記念配当　―　、特別配当　―

（３）財政状態

	総資産	株主資本	株主資本比率	１株当たり株主資本
11年3月期 10年3月期	百万円 109,429　 109,195	百万円 39,530　 39,976	％ 36.1　 33.6	円 銭 221. 64　 224. 14

（注）	１．期末発行済株式数	１１年３月期	178,354,986株（額面株式、１単位の株式数：1,000株）
		１０年３月期	178,354,986株
	２．有価証券の評価損益	24,603	百万円
	３．デリバティブ取引の評価損益	△29	百万円

２．１２年３月期の業績予想（平成１１年４月１日〜平成１２年３月３１日）

	売上高	経常利益	当期純利益	１株当たり年間配当金
				中間	期末
中間期 通　期	百万円 39,000　 86,000	百万円 0　 0	百万円 0　 0	円 銭 0. 00 - -	円 銭 - - 4. 00	円 銭 - - 4. 00

（参考）　１株当たり予想当期純利益金（通期）　　０円 ００銭
　業績予想につきましては、税効果会計の適用を前提といたしておりません。

３．当期の業績の概況

　

　当期のわが国経済は、政府が打ち出した緊急経済対策も、景気の回復には繋がらず、金融不安が続く中、企業収益、雇用環境の悪化に歯止めがかからず、２年連続のマイナス成長を余儀なくされました。
　当社は、このような情勢のもとで、引き続き積極的な販売施策の展開、新技術・新商品の開発・新事業の強化等に努めましたが、当期の売上高は８４７億２千７百万円と前期実績に比べ１４５億６千万円(１４．７%)の減少となりました。前期の小型リチウムイオン電池及びアルカリ極板供給事業の子会社移管に伴う売上減89億１千７百万円を除きましても、５６億４千３百万円（６．２％）の減少となりました。

　これを部門別に申し上げますと、
　鉛蓄電池部門につきましては、売上高は５２８億１千３百万円と前期に比べ１８億１千８百万円(３．３%)の減少となりました。この内、自動車用電池につきましては、新車用は自動車生産の減少により、また補修用は流通経路の変化による競争激化や販売価格の低下により、いずれも前期を下回りました。一方、産業用電池は、据置用電池は情報通信分野が拡大しましたが、フォークリフト用電池及び小型密閉電池は前期を下回りました。
　その他電池部門につきましては、売上高は４２億８百万円と前期に比べ８９億４千３百万円(６８．０％)の減少となりました。この減少のほとんどは前述の小型リチウムイオン電池及びアルカリ極板供給事業の子会社移管によるものであります。
　電源装置部門につきましては、情報通信市場は拡大しましたものの、それ以外の公共投資・民間設備投資が共に抑制された影響を受け、売上高は１０８億７千１百万円と前期に比べ２０億２千３百万円(１５．７％)の減少となりました。
　照明器部門につきましては、施設照明分野が官民需共に発注減の影響を受け、またＵＶＳ（紫外線照射装置）及び遠紫外線応用分野も印刷木工分野や液晶・半導体関連の設備投資の減少により、売上高は１0７億２千９百万円と前期に比べ１０億２千６百万円(８．７％)の減少となりました。
　その他部門につきましては、電動機器システム製品を中心とした特機製品の不振や、東南アジア通貨危機に伴うロイヤルティーの収入の減少により、売上高は６１億４百万円と前期に比べ７億４千９百万円(１０．９%) の減少となりました。
　各部門のうち、輸出につきましては、仲介貿易は増加しましたものの、前述の東南アジアからのロイヤルティー収入の減少や、前期期中に小型リチウムイオン電池を子会社に移管したことに伴い製品輸出が減少したことにより、総額５１億７千９百万円と前期に比べ２１億３千３百万円(２９．２%) の減少となりました。

　利益面に目を転じますと、一昨年秋に策定しました中期計画「ＩＧ２１計画」に基づき、全社一丸で合理化・効率化・経費削減をはじめ、徹底したトータルコストダウンの推進に取り組みましたが、売上の減少や売価ダウンの影響をカバーすることが出来ず、7億2千2百万円の営業損失を余儀なくされました。一方、経常利益は８千６百万円と前期に比べ１９億３千万円(９５．７%) の減少、税引後の当期純利益は４千万円と前期に比べ７億２千５百万円(９４．７%) の減少となりました。

４．配当政策

　

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと考えておりますが、それと同時に、配当は基本原則として、１株当り利益の推移、配当性向等を併せ、総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、内部留保は業績拡大のための投資や競争力の維持・強化に活用したく考えており、またこのことが、将来にわたり成長を続け、長期的な株主の利益を安定的に確保することになるものと確信しております。
　会社を取り巻く環境は厳しく、配当原資を確保するに至らない状況にはありますが、株主への利益還元を最重視する立場から、また現状を早期脱却出来るとの展望にも立ちまして、当期末の配当金は、1株当り４円を予定しております。今期は中間配当を見送らせて頂きましたので、年間を通して減配となりますが、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。これにより、株主資本配当率は１．８％となります。
　今後は、経営の効率化を図り、一層の収益力強化に努めることにより、早期に１株当り年５円配当を復活させ、株主の皆様のご期待に沿えますよう努力する所存であります。

５．コンピュータ西暦２０００年問題への対応状況について

（１）取組み方針

当社は、コンピュータの西暦２０００年問題を当社の重要な経営課題であると認識しております。お客様への満足度の高い品質、納期、サービスを保証することを第一義とし、コンピュータシステムのみならず、商品、生産設備及び仕入先・特約店での対応状況の確認と対策の実施を組織的に進めております。

（２）取組み体制

当社は、コンピュータの西暦２０００年問題に対して全体的に取組むべく、「２０００年問題委員会」設置し、下記の点に注力し実施しております。

　�@全社的に各部門が責任を持って対応していく体制面の強化

　�A対象事項のリストアップ、調査、問題点の抽出、対策案の検討・実施、検証

　�B実行組織の進捗管理を通した実施責任の明確化

（３）対応の進捗状況

コンピュータソフト関連（情報システム系）に対する措置は、既に３年前から情報システム関係部門を中心に推進し、現状ほぼ完了しております。一方、当社製品に対します顧客対応や生産設備への対策につきましても、該当部門におきまして９９年９月末を目途に対応を完了する予定であります。今後一層の対応精度の向上を図るとともに「万が一」に備えるべく危機管理計画策定に着手しております。

（４）対応のための支出金等

既に完了しております社内情報システムや生産システム等の改修は、システム機能改善の一環として実施しており、コンピュータの西暦２０００年問題への対応コストを明確に区分することは困難であります。また、今後発生するであろうところの当該関連コストも、現時点の予測は、軽微であると考えられ、次期の業績に重大な影響を及ぼすものではないと判断いたしております。

（５）危機管理計画等

対策の実施や、障害発生の予防につきましては、万全を期しているところでありますが、不測の事態発生に備えて、上記委員会を中心に「危機管理計画」を９９年９月末までに策定し、その計画に沿って実行する予定であります。

６．要約貸借対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨表示）

資　産　の　部
科　　目	前　　期 (平成１０年３月期）	当　　期 (平成１１年３月期）	増　　減
１．流動資産	55,048	51,257	△3,790
(１)当座資産	41,595	39,959	△1,635
現金預金 受取手形 売掛金 その他 貸倒引当金 　 (２)棚卸資産	1,013 10,843 23,061 6,920 △244 　 13,452	1,909 7,488 24,083 6,507 △30 　 11,298	896 △3,355 1,022 △412 213 　 △2,154
２．固定資産	54,147	58,171	4,023
(１)有形固定資産 (２)無形固定資産 (３)投資等	25,867 282 27,997	27,316 153 30,701	1,449 △129 2,703
投資有価証券 (子会社含む） その他 貸倒引当金 投資損失引当金	26,913 　 1,993 △279 △629	28,961 　 2,017 △276 0	2,048 　 23 2 629
資産合計	109,195	109,429	233

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨表示）

負債及び資本の部
科 目	前　　期 （平成10年3月期）	当　　期 （平成11年3月期）	増　　減
１．負債の部	69,219	69,898	679
（１）流動負債	47,174	52,447	5,272
支払手形  買　掛　金  短期借入金社債･ＣＰ  そ　の　他  債務保証引当金  　 (２)固定負債	7,530  7,530  21,779  9,835  500  　 22,045	6,548  6,481  31,062  7,295  1,060  　 17,451	△1,773  △1,049  9,283  △1,747  560  　 △4,593
長期社債借入金  退職給与引当金  そ　の　他	13,483  5,725  2,837	8,951  5,671  2,829	△4,532  △53  △8
２．資本の部	39,976	39,530	△445
(１)資　本　金  (２)法定準備金  (３)剰　余　金  任意積立金	14,353  15,533  10,089  7,438	14,353  15,582  9,594  7,406	0  49  △494  △31
当期未処分利益  (内、当期純利益）	2,651  (　765)	2,188  (　40)	△463  (　△725)
負債及び資本合計	109,195	109,429	233

（注）	前　期 （平成10年3月期）	当　期 （平成11年3月期）
	百万円	百万円
有形固定資産の減価償却実施額	3,657	3,128
有形固定資産の減価償却累計額	42,125	42,988
受取手形割引高	15	187

７．要約損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円単位切捨表示）

	前期 (平成9年4月〜 平成10年3月)		当期 (平成10年4月〜 平成11年3月)		増　　　減
売　上　高	99,288	100.0	84,727	100.0	△14,560	85.3
売　上　原　価  売　上　利　益	78,286  21,001	78.8  21.2	67,914  16,813	80.2  19.8	△10,371  △4,188	86.7  80.1
販売費及び一般管理費  営業利益又は営業損失(△)	18,822  2,179	19.0  2.2	17,535  △722	20.7  (0.9)	△1,287  △2,901	93.2  −
営　業　外　収　益  営　業　外　費　用  経　常　利　益	1,623  1,784  2,017	1.6  1.8  2.0	3,058  2,249  86	3.6  2.6  0.1	1,435  464  △1,930	−  −  4.3
特　別　利　益  特　別　損　失  税引前当期純利益	466  335  2,148	0.5  0.3  2.2	348  221  214	0.4  0.3  0.2	△118  △114  △1,934	−  −  10.0
法人税及び住民税及び事業税  当　期　純　利　益	1,383  765	1.4  0.8	173  40	0.2  0.0	△1,209  △725	12.6  5.3

８．当期部門別売上高（合計８４，７２７百万円）

経営企画部広報グループ　TEL: (075)312-1214　

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