（１）経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円未満切捨表示）

　当期の日本経済は、民間設備投資の増加や、住宅投資の堅調、純輸出の回復等があり、公共投資の減速というマイナス要因をカバ−した形となりました。しかしながら、引き続き好況感の手応えには乏しい状態が続きました。
　当社は、このような情勢のもとで、引き続き積極的な営業活動・新製品の開発・新規事業の拡大に努めました結果、売上高は１，１３６億２千５百万円と前期に比べ１２８億円(12.7%)の増収となりました。
　これを部門別に申し上げますと
　鉛蓄電池部門につきましては、売上高は５６６億８百万円と前期に比べ１７億２千９百万円(3.0%)減少しました。このうち自動車用電池は、新車用は前年を上回りましたが、補修用は競争激化と売価水準の低下により前年を下回りました。産業用電池は、フォークリフト用電池や小型密閉電池は前期実績を上回りましたが、据置用電池は前期実績を下回りました
その他電池部門につきましては、リチウム電池が、携帯電話やＰＨＳ等通信分野の需要の急拡大とそれに対応する生産能力の増強により本格的に立ち上がり、売上高は２４９億７千５百万円と前期に比べほぼ倍増の１２２億円(95.5%)の増加となりました。
　電源装置部門につきましては、受注品市場が情報通信分野の拡大と鉄道分野の更新需要を中心に回復したことにより、売上高は１３４億５千万円と前期に比べ１７億４千２百万円(14.9%)の増加となりました。
　照明器部門につきましては、施設照明分野が苦戦しましたが、ＵＶＳ（紫外線照射装置）のインキ・塗料分野への拡販や、遠紫外線応用分野が液晶関連の設備投資に支えられました結果、部門全体の売上高は１２９億７千２百万円と前期に比べ７千１百万円(0.6%)の増加となりました。
　その他部門につきましては、電極応用製品や電源応用製品が伸びましたことに加え、プラント輸出も増加したことにより、売上高は５６億１千８百万円と前期に比べ５億１千６百万円(10.1%) の増加となりました。
　各部門のうち、輸出につきましては、リチウム電池の輸出拡大および仲介貿易の促進により、８５億４千８百万円と前期に比べ２１億８千７百万円(34.4%) 増加しました。
　利益面におきましては、「低成長でも収益の出る企業体質」を目指した全社一丸の合理化・経費削減努力に加えて、リチウム電池の貢献もあり、営業利益は５６億５千４百万円と前期に比べ８億１千１百万円(16.7%) の増加、経常利益は３８億１百万円と前期に比べ６億５千８百万円(21.0%) の増加となりました。また、税引後の当期利益は１５億２百万円と前期に比べ２億９千７百万円(24.7%) の増加となりました。


４．配当政策

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと考えておりますが、それと同時に、配当は基本原則として、１株当たり利益の推移、配当性向等を併せ、総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、内部留保は業績拡大のための投資や競争力の維持・強化に活用したく考えており、またこのことが、将来にわたり成長を続け、長期的な株主の利益を安定的に確保することになるものと確信しております。
　会社を取り巻く環境は不透明であり、当期末の配当金につきましては、前期と同様、当期の中間配当金と同額の１株当たり２円５０銭の配当を予定しております。この結果、当期の配当性向は５９．３％、株主資本利益率は３．８％、株主資本配当率は２．２％となります。
　来期以降の配当につきましては、内部留保の充実とのバランスを図りながら、継続的に安定配当を実施することが出来るよう努力して参りたいと考えております。