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日本電池株式会社（社長：田中 千秋）は、当社の中国現地子会社「天津統一工業有限公司」（天津市天津経済技術開発区。日本電池８０％出資：間接出資分含む）内に、新たに最新鋭の自動車用バッテリーの生産設備を２００２年２月に設置完了し、２００２年９月より日本国内向けに自動車用バッテリーを調達いたします。個数については３０万～４０万個を予定しています。
昨今のデフレ不況で国内自動車用バッテリーは低価格化が進行しており、当社の収益も大幅に圧迫されております。このような状況の中、従来の当社製品の性能、品質を維持しつつ、さらに低コストで生産することが必要です。また一方、中国でモータリゼーションが興隆し、中国市場での自動車用バッテリーの需要ニーズに対応する必要があります。
これらを背景に、当社として中国における自動車用バッテリー生産の質的および量的な向上を図ることが必要と判断し、中国、米国市場向けに生産している現地子会社の「天津統一工業有限公司」内に最新鋭の製造設備を導入しました。今回導入した製造設備は、エキスパンド方式による極板製造から充電までの一貫したラインです。
当社は現在、日本国内の自動車用バッテリーを京都の本社工場と群馬工場の東西２拠点体制で生産をしており、年間生産能力は６００万～７００万個です。今後は当社の増販分については、天津統一工業を第３の生産拠点として活用していきます。
天津統一工業は既存の国内２拠点と同様の最新鋭の設備設計、運用により、国内生産品と同等性能・同等品質を実現します。また今後、第二工場を天津統一工業の近辺に新設し、現在の自動車用バッテリーの年間生産能力約１００万個を、将来的には同４００万個にする予定です。
販売面では当面、特に価格競合の激しい日本国内市場向けに小型乗用車サイズを中心とした商品展開を実施いたします。
また、中国市場での自動車用バッテリーの総需要は現在１３００万個で、そのうち天津統一工業のシェアは７％ですが、２００４年の同バッテリーの総需要は１６００万個と推定され、性能、品質、さらにブランド力を武器にシェアを１０％以上に拡大を図ってまいります。
[天津統一工業の今後の事業戦略]
１．売上高（２００１年）
・６０億円（１６円／元換算）
・輸出比率 ３０％
・主な輸出先 北米、欧州、豪州、その他アジアなど
２．生産能力（２００１年）
・四輪電池 １００万個
・二輪電池 ３５０万個
・小型密閉鉛電池 ４００万個
３．戦略
・戦略目標 ：総生産高で中国Ｎｏ．１の鉛電池メーカーを目指す
・中期売上目標：①１４０億円（２００１年比：２．２倍）
②輸出比率 ５０％
③達成年 ２００５年
・基本戦略 ：①開発と一体となった生産拠点としての強化
②拡大する中国国内での差別化戦略（性能・品質・品揃え）
③コスト競争力を活かした輸出の拡大
４．主な施策
①第二工場の新設により増産体制を確立する
②ＤＩＮ電池やメンテナンスフリー電池の開発で品揃えの充実、高品質化を図る
③戦略拠点を６地域に設置（販売・物流・充電機能）
④対日供給体制の確立
⑤コストダウン計画
・最新鋭の設備を導入して生産効率を高める
・協力部品メーカーの進出支援および現地部品メーカーの育成
・規模拡大に伴う操業効果
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