２００１年６月７日

中期計画「ＣＲＥＡＴＥ－２１計画」について

　日本電池株式会社（社長田中千秋）は２１世紀初頭における取り組みとして、｢ＩＧ２１計画｣(1997年10月～2001年3月)の成果を踏まえ、2001年4月より2004年3月までの３ヵ年の新中期経営計画「ＣＲＥＡＴＥ(クリエイト)-２１計画」をスタートしました。その基本的な考えについてお知らせします。

Ⅰ.｢ＣＲＥＡＴＥ-２１計画｣のねらい
       当社および｢ＧＳ｣グループは常に新しい価値を創造し豊かさをクリエイトすることを
    理念とし、時代とともに成長し広く社会に貢献する企業を目指しております。
       ２１世紀を迎え、当社の事業の核となる電池が｢情報化の進展｣｢機器のモバイル
　化｣と相まって、さらにはクリーンエネルギーが求められる環境の下でますます重要
　となりつつあります。
       ｢ＣＲＥＡＴＥ-２１計画｣はこの背景のもと、グローバル競争に打ち勝つ経営基盤を
　確立するとともに更なる発展を期し、｢エネルギーをかたちに｣する分野で創造的革新
　にチャレンジします。
       以下の３つの基本方針を掲げ取り組んでまいります。

Ⅱ.基本方針
     （１）更なる経営効率化と収益基盤の強化

・顧客志向とビジネススピードを高め一層の拡販を図るとともにトータルコスト
　ダウンと資産の効率化を進め、収益力を強化します。

（２）グローバルな販売・事業体制の強化

	・グローバルな販売・事業体制を整え、アジアＮＯ.１の地位確保を目指します。
	・顧客のグローバルビジネスに応えるベストパートナーとして事業体制の確立　を図ります。

　　　　　
（３）成長分野の強化と新事業開発の推進

	・顧客のグローバルビジネスに応えるベストパートナーとして事業体制の確立　を図ります。
	・鉛電池と新種電池を中心に自動車用、産業用、特殊用途からポータブル機　器用までフルレンジでの電池開発でトップランナーを目指します。
	・電池、電源、照明、特機の次世代技術を確立して、情報通信･エネルギー･　環境関連の各分野の発展に対応する２１世紀事業『CREATE８事業』(後掲) 　を推進します。
	・全社横断で新事業開発を推進します。

Ⅲ.経営目標
①収益計画(連結)

	2003年度目標	2000年度実績
売上高	1,900億円	(1,479.9億円)
当期利益	35億円	(24.7億円)
ＲＯＡ(総資産経常利益率)	5%	(3.0%)
ＲＯＥ(株主資本当期利益率)	8%	(7.2%)

②財務　　　　　有利子負債連結５００億円(200億円削減) ( 42億円)

営業キャッシュフロー	2001～2003年度累計　600億円	(2000年度119億円)
投資キャッシュフロー	-350億円	( -77億円)
フリーキャッシュフロー	250億円	( 42億円)

    ③研究開発　　　研究開発投資単体 3ヵ年累計１３０億円
　　　　　　　　　　　　新商品売上高比率３０％以上の維持

Ⅳ.重点施策(主なもの)
      （１）グループで事業プロセスの効率化、最適化を図り、一段のトータルコストダウ
　　　　ンを推進する。

      （２）国内を含む各拠点の戦略的機能を明確にしてグループ事業体制を強化する。
            また、海外市場のマーケティング・販売体制を強化する。

	・自動車用電池、二輪車用電池、小形鉛電池のグローバル生産体制の確立　と販売拠点の強化　　　　統一工業(台南、天津)、サイアム・ジーエス(タイ)、Ｐ．Ｔ．ジーエス(イン　　　　ドネシア)の事業の強化拡大
	・電気車用電池の海外展開と国内外の情報通信市場(産業用電池、小形鉛　電池、電源システム)の強化拡大

　　（３）各事業部のコア事業及び周辺事業の新商品・新技術・新市場の取り組みを
　　　　　強化する。

	・｢CREATE８事業｣
	３成長分野情報通信分野(産業用電池ならびに電源装置、汎用ＵＰＳ、ケーブルテレビ用電源など) 小形リチウムイオン電池事業大形リチウムイオン電池事業(特殊用途、産業用) ５新分野環境エネルギー分野(太陽光発電システム、ロードレベリング、分散型電源など) 自動車用高電圧電池(36V電池) 電気自動車・ハイブリッド車用電池および新用途セラミックメタルハライドランプ(｢エコセラ｣) 燃料電池
	・ジーエス・メルコテック(株)の事業の強化拡大を図る。

　　　（４）人的効率化の推進

	・強化部門への再配置を進めるとともに、ラインからプロジェクト主体の組織運用に組替え一段の人的効率化を推進する。
	・ＩＴ(情報技術)の活用を推進し事業プロセスの革新を図る。

　　　（５）資産の効率化を進め、グループでの有利子負債の削減とキャッシュフローの
　　　　　向上を図る。

　　　（６）環境マネジメントの強化

	・ISO14000に基づき環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的改善を図る。
	・循環型社会に向けたリデュース、リユース、リサイクルへの対応と環境に配慮した事業活動、製品・サービスへの取り組みを進めるとともにグリーン調達を推進する。

［この件に関する当社担当部門］
　　　　　経営企画部広報グループ　　ＴＥＬ　０７５－３１２－１２１４