株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション ＧＳユアサレポート 2025 2025年3月期

社長就任からの1年間、村尾前社長から受け継いだバトンを守りつつ、長期ビジョン「Vision 2035」ならびに第六次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた方針の着実な遂行に全力で取り組んできました。正直に申し上げますと、目の前の課題に対処し続けた1年間だったというのが偽らざる所感です。至極当然のことではありますが、経営者としての責務は「企業価値を持続的に高めていくことに尽きる」ということ、そしてすべての判断基準もその一点に収斂すべきということを改めて実感しております。

人は企業価値の高いところに集まります。技術やパートナー、ビジネスチャンスも同様でしょう。当社があらゆるステークホルダーから「選ばれる」ことで、初めて持続的な企業価値向上の好循環を描いていくことが可能になります。そうした企業価値の目に見える形でのステークホルダーからの評価が「株価」であると認識していますが、過去3カ年最高益を更新し続けているにもかかわらず、当社のPBRは1倍割れが続いています。PBRの構成要素であり、企業の将来への期待を示すPERが8倍台に低迷していることが示す通り、残念ながら当社の将来シナリオに対して市場から評価されていないことが、株価に顕著に表れています。将来への期待値が株価そのものである限り、この状況は真摯に受け止めるべきと考えています。

当社は現在進めている第六次中期経営計画で強化した経営基盤を土台として、2026年度からは第七次中期経営計画に踏み出していくことになります。第七次中期経営計画期間では、BEV用電池事業の潮流の変化に柔軟に対応しながら第八次中期経営計画の準備を進めますが、企業理念に掲げる「革新と成長」を具現化するための、説得力のある透明性の高い成長ストーリーを元にした「攻めの中期経営計画」をステークホルダーに示していく考えです。社内の意識付けの意味でも、「第七次中期経営計画においては企業価値の向上が必須である」と私は経営層に向けて常々発信しており、企業価値向上のための具体的な方向性や経営管理指標の改善などの議論も進めています。好業績を持続できる地力を蓄えるために、成長ストーリーを状況に合わせて絶え間なくアップデートし、着実に実行し続けることで、成果を株主還元に繋げる好循環を描いていきたいと考えています。そのためにも、第六次中期経営計画を何としてもやり遂げていきます。

●P.52-53 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

グローバルにおける蓄電池需要の拡大が予測されている2050年までの超長期的な未来からバックキャストし、2035年までの企業価値向上のロードマップとして2023年度に策定したのが長期ビジョン「Vision 2035」です。当社は創業以来、鉛蓄電池を中核事業として長い歴史を歩んできました。これまで培ってきた歴史をもとに、既存事業では収益性を徹底的に高めていくとともに、蓄電池専業メーカーならではの極めて幅広い製品ラインアップという強みを活かし、拡大する需要を全方位的に取り込んでいく方針です。そこで安定的なキャッシュを生み出しながら、「モビリティ」と「社会インフラ」の成長領域にキャッシュを投じていくことで、高収益な事業ポートフォリオを構築して社会課題を解決していくという成長シナリオは今も変わりません。

一方で、「Vision 2035」発表後の足元の市場環境を鑑みると、事業構造変革のペースについては見直しを検討する余地があると考えています。具体的には、鉛蓄電池の需要は少なくとも2040年あたりまでは堅調に推移していく見込みで、引き続き当社の業績基盤を底堅く支えることを想定しています。加えてBEV用電池については、当初の想定よりも需要拡大のペースが鈍化する可能性があり、その反面でHEV用・PHEV用の需要が継続すると見込んでいます。また特殊電池に関しては、防衛力の抜本的強化の方針に伴い、防衛関連ビジネスが拡大しており、今後も需要が堅調に推移していく予定です。このように、今後も引き続き各事業における状況を注視するとともに、事業構造変革の見通しについては慎重に判断する必要があると認識しています。

●P.26-29 Vision 2035

足元では米国による関税政策が世界経済を揺るがしており、生産拠点やサプライチェーンの見直しなど、世界中の企業が対応を求められています。当社のビジネスは、現地生産・現地販売が中心であるため、関税による影響は限定的であると考えています。一方、日本や東南アジアから米国への輸出品については一定の物量減リスクがあります。米国の関税政策および景気減速の影響を受けたアセアン各国の景気減速も、間接的な業績下振れリスクとして認識しており、2025年度の業績予想にも一定程度織り込んでいます。

「モビリティ」分野におけるバッテリー需要の潮流の変化も、経営環境の不透明性を高めています。地球温暖化は、政治経済の短期的な変化に関わらず対応が求められる課題であるため、BEV用リチウムイオン電池の需要は長期的な時間軸では確実に拡大していくと予想しています。一方で、各国の優遇措置の後押しを受けてBEV一辺倒であった数年前とは状況が一変し、現在では世界中でBEVの潮流が失速し、再びHEVやPHEVの需要が高まっています。HEV用を生産するブルーエナジーの生産能力は、当初計画通り増強を進めていますが、今後もしばらくはHEV用の需要拡大が継続すると見込んでおり、生産能力のさらなる増強も検討する余地があると考えています。加えて現時点ではBEV用リチウムイオン電池の研究開発と生産準備を進める方針に変更はありませんが、BEV用の需要の伸びは当初想定よりも緩やかに推移する可能性もあり、今後の需要動向は慎重に見極めていく必要があると考えています。

当社には、こうした不透明な環境下でも真価を発揮できる、いわゆる「マルチバッテリーソリューション」の強みがあります。ICE向けをはじめとして、電動車にも搭載されている鉛蓄電池に加え、HEV用、PHEV用、BEV用、12V補機用、ESS用リチウムイオン電池をラインアップに揃えています。現在建設中のBEV用リチウムイオン電池工場では、PHEV用、ESS用リチウムイオン電池を生産できるため、生産ラインの柔軟化も可能です。こうした強みを活かし、電動化の潮流がどの方向に進んでも、顧客や市場の動きにフレキシブルに対応することが可能なため、事業の安定性を確保できると考えています。

●P.26-29 Vision 2035

エネルギー資源に乏しい日本にとって、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー安全保障の観点から非常に重要な課題と認識されています。自然エネルギーは天候などに左右されますが、その不安定性を解決するキーデバイスがESSであり、いずれも需要が大きく拡大しています。

加えて近年のグローバルサプライチェーンの分断などを背景に、国産電池の需要が拡大しています。当社のESS用リチウムイオン電池も生産能力を超える引き合いをいただいており、生産能力を増強して需要に対応していますが、当面は需要への対応は逼迫した状況が続く見込みです。そのため、自社での電池生産を基本としながらも、さまざまな可能性を探りながら需要に対応していく方針です。

ESS用リチウムイオン電池は、中長期的にも安定的な需要拡大が見込まれ、2030年には年間4.5GWh～5GWhの需要が見込まれています。前述の通り、現在建設中のBEV用リチウムイオン電池の工場でも、ESS用リチウムイオン電池も生産する計画で、量産効果によるコスト競争力で差別化を図っていく考えです。また再生可能エネルギーを導入する事業者は、15年から20年の設備活用を前提に事業採算性を計算しています。そのため、ESSにおいても高い施工品質に加え、安定的な稼働を支える保守・サポートが不可欠です。当社グループは、長きにわたる非常用電池電源の事業で築き上げた、工事代行店や特約代理店を含む日本全国に広がるサービス網を構築しており、24時間365日、どこでも駆けつけることができる体制は、ESS用においても強力な差別化要素になると考えています。こうしたサービス体制のさらなる強化に加え、電池の劣化状況や蓄電システムの運転状況等を常時確認できる「STARELINKサービス」をはじめ、先端技術の活用によって、差別化要素を一層強化していきます。

●P.36-40 [特集1]カーボンニュートラル実現に向けた常用分野の取り組み

「Vision 2035」の達成に向けた人的資本の強化にあたり、人材の採用、育成、適切な配置などの取り組みを、より一層経営戦略と連動させながら推進していく考えです。企業理念である「革新と成長」を実現していくために、一人ひとりの社員が自ら自律的に学び、挑戦する「自律型人材」を育成する環境の整備を進めています。従業員の挑戦を支援するため新ビジネスのアイデアを公募する「Bizチャレ」や、人材流動化を促進する社内公募制「Jobチャレ」も継続的に実施しています。2025年4月からは、事業戦略をより機動的に推進するべく、ジョブ型の要素を管理職人事制度に反映し、年齢や経験年数にとらわれずに重要な役割を任せる環境を整備しました。将来的には全社員にこの制度を導入していきます。これにより、年功序列制からも脱却し、社員自身がキャリアを主体的に選択できるような仕組みを継続的に高度化していく考えです。

社員のエンゲージメント向上も、企業価値を高めていく上で不可欠な取り組みであると認識しています。多様な価値観や働き方を許容する文化を醸成し、仕事に対する満足度を高めるとともに、従業員が当社グループの一員であることに誇りが持てるよう、確かな未来を描き、社内で共有していきたいと考えています。こうした取り組みを通じ、成長意欲が高い自律型人材を育て、会社とともに成長する実感が持てるような会社にしていきたいと考えています。

●P.84-91 社会

長期ビジョン「Vision 2035」では、2035年に向けて「モビリティ」と「社会インフラ」を注力分野に定め、BEV用やESS用などの常用分野を中心とする、高容量・高出力なリチウムイオン電池を中核に据えた事業構造への変革を方針として掲げています。これにより、2050年にかけて拡大が予想される蓄電池需要を取り込みながら、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。第六次中期経営計画（2023年度～2025年度）は、その土台づくりのステージと位置付けています。2024年度の連結売上高は、前年度比3.1％増の5,803億円となり、過去最高を更新しました。のれん等償却前営業利益は、前年度比20.2％増の507億円となり、過去最高を更新したことに加え、上方修正した最終年度の目標値460億円も超過して着地しました。当期純利益は、法人税等の増加やブルーエナジーにおける減損損失の計上などにより、前年度の326億円に対して311億円となりましたが、前年度の数値に含まれる税効果会計の影響を考慮すると、実質的には最高益の水準と認識しています。

セグメント別では、自動車電池、産業電池電源、ならびに特殊電池およびその他が揃って増収増益となった一方で、車載用リチウムイオン電池は減収減益となりました。主にPHEV用の販売数量の減少とそれに伴う操業度の低下影響、およびHEV用でのリチウム市況の下落に伴う売価低下の影響によるものです。

第六次中期経営計画の2年間を振り返ると、「稼ぐ力」の強化が着実に進展していると感じています。特に2024年度は、車載用リチウムイオン電池で苦戦を強いられる中でも、他の事業がそれを補う形で計画を達成しました。自動車電池や産業電池電源はもとより、特殊電池でも当社の価格交渉力が高まったことで、「稼ぐ力」のギアがさらに一段上がり、ポートフォリオ全体の収益性が確実に高まっていることを実感した1年でした。

●P.30-35 第六次中期経営計画

計画最終年度となる2025年度は、先行きが極めて不透明な経営環境の中での舵取りが求められます。2025年度の売上高は6,000億円、営業利益は前年度比1.9％増益となる510億円、のれん等償却前営業利益は、同2.5％増益の520億円と、売上高、各段階利益ともに過去最高を更新する計画です。これは「稼ぐ力」が確実に定着してきた自信の表れであり、「稼ぐ力」の一層の強化を図るという当社の想いだとご理解いただければ幸いです。

足元では米国による関税政策の発効に関する動向が注視されており、米国の販売会社を通じた販売においては一部影響がありますが、全社での直接的な影響は限定的なものに留まると想定しています。間接的な影響として、当社の販売比率が高いアセアン各国における景気減速のリスクを一定程度織り込んでいます。

ポートフォリオとしては、自動車電池（海外）や車載用リチウムイオン電池に見込まれる一定のリスクを、産業電池電源などの好調な事業が下支えする構図となります。車載用リチウムイオン電池はHEV用、PHEV用の数量増を見込むものの、リチウム価格の下落に伴う売価への影響に加え、ブルーエナジー第2工場の償却負担の増加などによって低収益に留まる見通しです。一方で産業電池電源は、当社の成長ドライバーとしての位置付けが高まっています。このように、既存事業での収益性を高められたことで、リスクが見込まれる事業をカバーでき、結果的に過去最高の収益を確保する見通しです。

事業ポートフォリオ全体では、自動車電池事業（国内）と産業電池電源事業が高いROICを維持し、そこで創出したキャッシュを成長分野に投資していくことになります。車載用リチウムイオン電池事業は、HEV用やPHEV用、12Vリチウムイオン電池の収益拡大に努めていきますが、先に触れたBEV用への大規模投資を実行していく過程では、ROICの低下を見込まざるを得ません。したがって、このような成長事業については、ROICだけではなく将来の成長性もあわせて評価していく考えです。自動車電池事業（海外）は、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化を通じて資本効率の向上を図っていく方針です。特殊電池事業については収益改善が進んでおり、さらなる成長が期待できる見込みです。

ROICの浸透に向けては、役員向けの研修や、管理職や現場社員に対する勉強会を定期的に開催しています。また、逆ツリー展開によって現場の管理指標と明確にリンクさせ、各部門の社員一人ひとりが目の前の仕事に取り組むことでROICが向上するように、全社で取り組んでいるTQM活動に落とし込み、より実効性の高い仕組みづくりを進めているところです。

当社は投資資金の確保にあたり、既存事業の収益性強化を通じて安定的にキャッシュを創出し、自己資本比率40％以上を目途に財務健全性を維持しながら、負債を含む最適な資金調達方法を選択していく方針を掲げています。総還元性向30％以上を目途とする株主還元の目標とあわせて、投資と株主還元とのバランスが取れた最適資本構成を追求していくのが、資本政策の基本的な考え方です。

2023年12月には、BEV用リチウムイオン電池の開発・生産を見据え、約400億円の公募および第三者割当による増資を実施し、財務基盤の強化を実現しました。2024年度は、営業キャッシュ・フロー393億円を確保し、社債や借入金による資金調達も実施した上で、BEV用リチウムイオン電池の工場用地の取得に加え、HEV用リチウムイオン電池の増産に向けたブルーエナジー第2工場への追加投資など、588億円の設備投資を実行しました。一方で、既存事業の稼ぐ力が高まったことで営業キャッシュ・フローの改善が進んでおり、今後さらに既存事業の収益性を高めるための投資も検討していきます。2024年度末の有利子負債残高は1,000億円を超過しましたが、自己資本比率は50％と、財務健全性を維持しています。

2025年度も車載用リチウムイオン電池の生産投資などに650億円を投資する計画であり、これまで通り最適な資金調達手段を選択していく考えです。政策保有株式など、直接的な利益を生まない金融資産は着実に売却を進め、全体のキャピタル・アロケーションにおいて最適なものに振り向けていきます。

2024年度の1株当たり配当金は、前年度比で5円の増配となる75円とさせていただきました。総還元性向は24.3％となり、目標としていた30%には未達となっていますが、今後も成長投資と株主還元とのバランスを取りながら配当を実施してまいります。なお、2025年度の配当金は、2024年度比で5円増配となる80円を予想しています。

阿部社長は常々、「企業価値＝株価を高めることが最大の目標である」と発言しています。私自身も、これまで企業価値向上の必要性を発信してきましたが、社内のさまざまな部門とこうした認識を共有することの難しさを感じていました。しかし、社長が繰り返し発信してきたことで、経営層をはじめとして各事業部にも浸透し始めています。現在第七次中期経営計画の策定を進めていますが、各事業部からの意気込みもこれまでにないレベルで高まってきています。

当社株式のPBRは0.7倍前後に留まっています。投資家のみなさまとも対話を深めていく中で、「BEV用を含むリチウムイオン電池事業ではグローバルに強大な競合が存在する中で、当社が勝ち抜いていく道筋が不明瞭である」ということが、最も多くいただく低評価の理由です。加えて将来に向けた投資を続けるBEV用リチウムイオン電池だけではなく、産業電池電源における常用分野などの成長ドライバーや収益性を大きく高めてきた特殊電池のポテンシャルを、十分にアピールできていなかったことも反省しています。当社のこれまでの「保守的」な業績予想に関しても常に指摘されてきたことであり、投資家のみなさまとの対話を通じて経営層の意識が変革し、今回のポジティブな業績予想の開示に繋がっていると実感しています。まずは第六次中期経営計画の目標を達成し、このスタンスを継続していく考えです。

第七次中期経営計画では、「攻め」の姿勢を強めながら企業価値の向上を追求する明確なストーリーをお示ししたいと思います。私もCFOとして、会社の財務健全性を保ちつつ、企業価値を向上させて成長に繋げるために、全社の羅針盤であり、ステークホルダーとの結節役という役割を果たしてまいります。今後の当社の成長にぜひご期待ください。