株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション ＧＳユアサレポート 2024 2024年3月期

  グローバルの蓄電池需要は、2019年から2050年にかけて約40倍以上に拡大すると予測されています。こうした超長期的な未来からバックキャストして策定したのが「Vision 2035」です。これは当社が世界的なカーボンニュートラルの潮流に蓄電池で貢献することで社会価値と経済価値を創出し、持続的に企業価値を高めていくための指針となります。現在は、Vision 2035を中期的時間軸に引き戻した、第六次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進しています。

  当社は、鉛蓄電池の分野では、自動車向けエンジン始動用電池、ハイブリッド車向け補機用電池、インフラ向け非常用大型電池、汎用電源向け小型電池などを提供しています。リチウムイオン電池では、ハイブリッド車(HEV）用、プラグインハイブリッド車（PHEV）用、バッテリーEV（BEV）用、12Vリチウムイオン電池（始動用・補機用）やインフラ向けのESS用といったさまざまなアプリケーションに対応する製品を製造・販売しています。Vision 2035では、このような幅広いラインアップを生かし、「モビリティ」と「社会インフラ」の2つの注力分野で、全方位で需要を掴んでいく方針です。製品群の幅広さは、市場環境の急激な変化に柔軟に対応できる電池専業メーカーならではの強みでもあります。

  需要を全方位で掴んでいくために、デバイスを提供するモノづくりだけではなく、「コト」による付加価値の提供にも取り組んでいく方針です。当社が創業以来提供してきた蓄電池や電源システムは、さまざまなエネルギー社会において重要なデバイスとして社会の発展に貢献してまいりました。今後は「デバイス」の提供にとどまらず、さまざまなエネルギー社会とより緊密に繋がる技術やサービスを提供することで、「エネルギー・デバイス・カンパニー」から「エネルギー・マネジメント・カンパニー」に転換していく方針です。

  「全方位で」とはいえ、むやみに領域を拡げる考えはありません。「勝てる領域」に絞り、「勝てるアプローチ」で、長期的な市場構造の変化に合わせてポートフォリオの変革を進めていくことが、Vision 2035の「革新と成長」の要諦となります。

  長期的な拡大が確実視されている蓄電池市場ではありますが、その中身は構造が大きく変化していくと予想しています。「モビリティ」に関して、祖業であり利益の過半を占める鉛蓄電池は、自動車やオートバイの始動用として長年にわたり国内外でブランド力と高いシェアを保持し、安定的な収益を創出してきた一方で、車両の電動化が進む今後は、長期漸減傾向を辿っていくと予想しています。HEV用リチウムイオン電池は、2030年代中盤ごろまでは拡大が予想されるものの、その後は需要の減少が見込まれます。これに対して2020年代後半から拡大していくことが予想されるのが、BEV用リチウムイオン電池です。

  「社会インフラ」では、エネルギー安全保障の観点もあり、政府は2030年にかけて太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの電源構成比率を3割～４割に高めていく方針を掲げています。これを背景に、電力系統と接続する電力貯蔵システム（ESS）の需要拡大が見込まれています。

  こうした市場環境の変化に対応するため、当社は鉛蓄電池や産業電池電源、HEV用リチウムイオン電池といった現在の収益基盤である既存事業で安定的な利益を生み出していきながら、その利益を原資としてBEV用リチウムイオン電池の開発とESSに重点的な投資を行い、両事業を柱とする高収益かつ持続性ある事業ポートフォリオの構築を進めていきます。

  将来をにらんだ投資を着実に進めていくためには、付加価値の向上や効率化などを継続的に進め、既存事業で利益をしっかりと稼ぐ必要があります。

  自動車用鉛蓄電池では、「BCP対応」が付加価値向上に向けた重要な取り組みです。当社は東日本、中日本、西日本に製造拠点を有していますが、これまではお客様から承認を得た生産拠点から製品を供給する体制であったため、万が一自然災害などで該当する工場が被災すると、お客様の生産ラインが停止しかねないリスクがありました。そのため、生産機種や生産技術の共有化、生産設備の適正化・合理化を進め、どの工場でも同じスペック、品質の製品を製造でき、いかなる事態が発生しても安定的に供給できる生産体制をお客様のご理解とご協力のもと、構築していく方針です。

  自動車用鉛蓄電池の海外におけるテーマは「選択と集中」です。人口減少が進む国内では、自動車の販売台数の大幅な増加が見込めない一方、海外には大きな成長余地があるため、アセアン、欧州、豪州に経営資源を重点配分していく方針です。とりわけ経済成長著しいアセアンは当社が長い歴史の中でブランドを築き上げてきた強みを持つ市場です。50年以上にわたり協業関係を深めてきたパートナーとの連携を強め、各国のニーズに合わせた製品・販売戦略を講じていくことで、市場の成長をしっかり掴んでいきたいと考えています。

  既存事業としての産業電池電源の中心は、非常用電源です。この事業は「コトづくりビジネス」で付加価値を高めていきます。非常用電源は、非常時に使えなければ用をなしません。そのため、24時間365日、電池・電源の状況をリアルタイムで確認でき、故障の際はもとより寿命が近づいていることが判明した際にお知らせできる「STARELINKサービス」の提供を強化するとともに、全国の代理店、工事サービス会社から現場に駆け付け対応を行うフィールドサービスとあわせ、「ネットワーク」と「フットワーク」を駆使することで差別化を図っていく方針です。

  HEV用リチウムイオン電池は、2025年度には現在の年間5,000万セルから年間7,000万セルへの生産能力増強を実現する計画です。当社のHEV用リチウムイオン電池は、性能・品質に関してお客様から高い評価をいただいています。現状の評価に甘んじることなく技術を磨き、より一層性能が高く高品質な製品を開発・提供し、並行してコストダウンなどの合理化も怠りなく進めていく考えです。

  近年高騰している原材料の調達に関するリスクへの対応も欠かせません。鉛蓄電池の原材料である鉛はリサイクル性が非常に高いため、再生鉛の比率向上でリスクの低減と省資源化を同時に実現していく方針です。一方、リチウムやレアメタルなどの原材料は、海外からの輸入に依存している状況でもあり、地政学リスクの影響を大きく受けます。外部との連携も絡めながら腰を据えて代替原材料の研究開発を進めていく考えです。

  第六次中期経営計画の初年度である2023年度は、最終年度である2025年度ののれん等償却前営業利益の目標値を前倒しで達成して着地しました。2024年度も引き続き増収増益を計画しており、2024年7月には、2025年度の目標値の修正を公表させていただきました。

  2021年度までののれん等償却前営業利益は200億円台で推移してきましたが、2022年度に300億円台、2023年度には400億円台になり、最高益を更新しながら着実にステージアップできたことは、各事業部とそれを支える間接部門全員の努力の結晶だと考えており、心から感謝したいと思います。一方、2023年度は市場環境に追い風が吹いたことに加え、売価是正の取り組みが功を奏した側面も大きく、持続的な利益の拡大にはより一層の稼ぐ力の強化が必要です。事業における競争力がどうか、稼ぐ力は本当に備わっているのかなど、表面の数字だけでなく業績の「中身」をしっかり分析し、収益力の強化に取り組んでいく考えです。

  株式市場における経営の総合的評価である株価に目を転じると、当社株のPBR（株価純資産倍率）は低い水準で推移しています。これは当社の今後の成長に対して疑念を持たれていることの証であると、真摯に受け止めたいと思います。これまで以上に資本効率や資本コスト、株価を意識した経営に努めていくとともに、株主・投資家のみなさまに対して、当社の成長ストーリーを分かりやすい形で丁寧にご説明していきたいと考えています。株式市場の信頼を勝ち得るために何よりも大切なことは、Vision 2035の方針を確実に実行し、確かな成果をお示しすることだと考えています。

  当社は次の100年に向けて歩みを進めています。しかしこれからの時代は、歴史の中で組織に根付いてきた考え方やルール、意思決定のスピードに拘泥していると、当社のような事業規模では市場に置き去りにされかねません。当社の企業文化そのものについても、新しい市場で通用しないのであれば変えていくという覚悟で「革新と成長」を進めていきたいと考えています。困難な課題に直面しても、決して逃げることなく責務を果たしていく所存です。引き続き当社グループの未来にご期待いただくとともに、ご支援をお願いいたします。

  投資の原資となるキャッシュの創出や、収益性の高い事業ポートフォリオ構築の上で、資本コストを上回るリターンを生み出し資本効率を高めていくことは、極めて重要だと考えています。第六次中期経営計画では、
「ROE8％以上」に加え、「ROIC10%以上」も経営目標に設定し、取締役報酬の業績連動報酬の評価ポイントにもROICを用いるなど、経営陣全体でコミットしています。

  2023年度のROEは、純利益の増加に伴い計画の目標値を大幅に超過する11.6％となりましたが、公募増資に伴う分母の自己資本が増加していくため、今後数年は低下傾向になる見込みです。当社は事業領域が幅広く、ROEによる事業管理は非常に難しいため、事業ごとの特性を踏まえた投下資本リターンを評価できるROICで効率性をモニタリングすることで、グループ全体の資本効率向上を目指しています。稼ぐ力を示す分子には、一般的な税引き後営業利益ではなく、のれん等償却前営業利益を採用しています。事業部が意識することが難しい税金の要素を外すことで、ROICに対する理解を深め実効性を高めていくことが、その理由です。

  2023年度のROICは13.7％となりましたが、全社的にはBEV用リチウムイオン電池への巨額投資を行っていくことになるため、一時的な低下を見込んでいます。事業ポートフォリオ全体では、償却が終了した設備が多い自動車電池事業（国内）が高いROICを維持し、そこで創出したキャッシュを成長分野に投資していくことになります。同様に産業電池電源事業も、非常用分野で確保したキャッシュを、成長が期待される再生可能エネルギー用の電力貯蔵システム（ESS）などの常用分野に投じていくことになります。車載用リチウムイオン電池事業は、HEV用の収益拡大に努めていきますが、先に触れたBEV用への大規模投資を実行していく過程では、ROICの低下を見込んでいます。言うまでもなく、このような成長事業については、ROICだけではなく将来の成長性もあわせて評価していく考えです。自動車電池事業（海外）は、地域戦略の転換ならびに主要拠点へのリソース集中と利益の最大化を通じて資本効率の向上を図っていく方針です。

  ROICの浸透に向けては、管理職や現場社員に対する勉強会を定期的に開催しています。また、逆ツリー展開によって現場の管理指標と明確にリンクさせ、各部門の社員一人ひとりが目の前の仕事に取り組むことでROICが向上するように、全社で取り組んでいるTQM活動に落とし込み、より実効性の高い仕組みづくりを進めているところです。

  現状の当社株式のPBRは、公募増資直後の0.8倍前後から、一時1倍を超える水準まで向上し、その後再び低水準が続いています。この市場の評価を真摯に受け止め、株主・投資家のみなさまの期待収益率を把握し、同時に当社の成長ストーリーに対するご理解をいただくための丁寧な対話を行っていきたいと考えています。BEV用リチウムイオン電池が伸長する可能性のみで投資するという安易な考えではなく、既存事業の収益性を高めて新しい挑戦も行っていくという、地に足を付けた経営を志向していることをご理解いただけるよう、努めていきたいと思います。

  何よりも重要なことは、企業価値の向上に向けて必要施策を着実に遂行していくことだと考えています。当社は、鉛蓄電池は自動車用、フォークリフト用、産業用など、リチウムイオン電池はHEVやPHEV、EVなど多岐にわたる領域で提供しています。そうした全方位で事業を展開する強みを生かして、カーボンニュートラル実現に向け拡大する需要を確実に取り込んでいきます。原材料の高騰や運送費の上昇といったコスト上昇への対応も行いながら、目標達成を目指していきます。

  「Vision 2035」といういわば「北極星」を目指して「羅針盤」としての役割を果たしていく考えです。

  株主・投資家のみなさまにおかれましては、中長期的な視点で企業価値向上を目指す当社グループの考えをご理解いただき、ご支援いただければ幸いです。