株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに事業戦略や経営方針について理解いただくとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるため、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話に取り組みます。

 

（１）対話における体制
株主・投資家からのIR取材を積極的に受け付けるとともに、コーポレート室長の統括のもと、決算説明会・カンファレンスなどを積極的に実施します。また、コーポレート室（広報・IR担当）が中心となり対話の補助を行い、適宜関係部門と連携を取りながら、建設的な対話を促進します。

（２）対話における意見・要望の経営層へのフィードバック
対話において把握された株主・投資家からの意見・要望などは、適宜経営陣にフィードバックするとともに、取締役会（年2回）や、社長を責任者とし、関係役員で構成される会議「経営ヒアリング」（四半期ごと）で報告し、経営や事業活動に反映するよう努めております。

（３）対話におけるインサイダー情報漏えいの防止
決算発表前の4週間を沈黙期間に設定し対話を制限するとともに、株主・投資家との対話に際しては情報発信者を限定することなどにより、インサイダー情報の漏えいを防止します。

2022年度は、株主・投資家とのコミュニケーションをさらに強化し、IR面談を179件実施しました。IRイベントとして、証券会社主催のカンファレンスに4回参加したほか、スモールミーティングを16回実施、機関投資家を対象とした工場見学会を3回開催しました。また、個人投資家向け説明会は対面開催・WEB開催で4回実施しました。