写真:代表取締役社長 村尾 修

平素より格別のご高配、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、ここに第13期(平成28年4 月1 日から平成29 年3 月31日まで)の業績ならびに来期の見通しについて、ご報告申し上げます。

当社の前身である日本電池鰍ェ本年、潟アサコーポレーションが来年それぞれ設立100周年を迎えます。第四次中期経営計画の2 年目でもある今年度は、過去の慣習にとらわれることなく、新しい収益構造の確立を目指し、先進の技術開発力、低コスト生産力、リスク対応力を磨くための取り組みを行い、次の100年に繋げるため、またエネルギー・デバイス・カンパニーとしての新生GSユアサを作り上げるための取り組みを進めてまいります。

株主のみなさまには今後とも温かいご指導とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。第13期(平成28年度)の業績について当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,596億5百万円と前連結会計年度に比べて60億4百万円減少(△1.6%)しました。当第2四半期連結会計期間末からパナソニック鰍フ国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだことにより国内自動車電池事業の売上が増加したものの、主として為替の円高影響に伴い海外セグメントの売上が減少しました。

当連結会計年度の利益は、上記のとおり為替の円高の影響があるものの、自動車用電池の需要変化や原価低減等により、営業利益は231億6百万円と前連結会計年度に比べて11億97百万円増加(5.5%)しました。経常利益は、海外持分法適用会社におけるのれんの償却等により持分法投資利益が減少しましたが、期末における円安に伴い為替差損が減少したことで225億45百万円と前連結会計年度に比べて11億28百万円増加(5.3%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の事業清算による整理損等が減少し、122億29百万円(のれん等償却前当期純利益は6億99百万円)と前連結会計年度に比べて31億98百万円増加(35.4%)しました。第14期(平成29年度)の業績について 第14期は、第四次中期経営計画の2年目として、成果に繋げていく上で重要な年となります。これまで培った技術を活かし、お客様が望む価値と品質の提供を続けてまいります。

自動車電池事業においては、競争が激化する自動車電池事業へ立ち向かう力を強化すべく、国内外の生産拠点の最適化とコスト低減を進め収益力の強化を図ってまいります。引き続き成長が見込まれる海外市場においては、アジアや新興国における需要増やニーズの多様化に対応し、事業領域の拡大を進めてまいります。

産業電池電源事業においては、国内既存分野では市場規模の拡大が難しい環境にある中、コスト構造の見直しや組織の最適化等による収益性の改善を進めてまいります。一方で世界的な通信市場や各種インフラ向けなどのニーズの高まりに対し、最適な生産と販売体制をとるべく対応を進めてまいります。

リチウムイオン電池事業においては車載向けニーズの高まりへの対応に加え、各種産業用途のニーズ獲得に向け積極的に提案活動を行ってまいります。また、有人潜水調査船や宇宙分野を含む次世代の製品については市場で採用実績を積み重ねてきておりますが、当社の成長分野としてさらに育成するべく、基礎技術の研究開発に対しても力を注いでまいります。

  • 代表取締役
    取締役社長

  • 村尾 修