写真:代表取締役社長 村尾 修

平素より格別のご高配、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、ここに第14期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の業績ならびに来期の見通しについて、ご報告申し上げます。

当社グループは、おかげさまを持ちまして、設立から100周年を迎えることが出来ました。これもひとえに、ステークホルダーのみなさまの温かいご厚情の賜物と心より深く御礼申し上げます。当社グループは、100年に1度といわれるモノづくりの変革期に直面する中で、二人の創業者のパイオニア精神とチャレンジ精神をもって、先進の技術で市場からのニーズにいち早く応えていくとともに、社会に対して「安心・安全」をお届けしていきたいと考えております。株主のみなさまには今後とも温かいご指導とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車電池事業において国内の新車用需要が好調に推移したほか、当期決算においては、期初よりパナソニック鰍フ国内鉛蓄電池事業を連結対象に組み込んだ影響等により、4,109億51百万円と前連結会計年度に比べて513億45百万円増加(14.3%)し、過去最高となりました。当連結会計年度の利益は、上記のとおり国内の自動車電池事業が堅調に推移したものの、産業電池事業や海外の自動車電池事業における主要原材料である鉛価格の上昇による減少のほか、のれん等償却の影響により営業利益は219億20百万円(のれん等償却前営業利益は240億76百万円)と、前連結会計年度に比べて11億86百万円減少(△5.1%)しました。経常利益は、上記の営業利益の減少に伴なって213億87百万円と前連結会計年度に比べて11億57百万円減少(△5.1%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、114億49百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は138億94百万円)と前連結会計年度に比べて7億79百万円減少(△6.4%)しました。第15期は第四次中期経営計画の最終年度です。中期経営計画立案時と比べ、事業環境は大きく変化しているものの、品質に裏打ちされた競争力のある製品をグローバルに展開し、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。

自動車電池事業においては、生産拠点の最適化によるコスト削減を進めながら、国内では新車・補修向けの販売拡大を推進するとともに、海外では引き続き事業領域の拡大をはかってまいります。産業電池電源事業においては、合理化による収益性の改善に努めるほか、次世代に向けたモノ・コトづくりを通じて事業領域の拡大をはかってまいります。車載用リチウムイオン電池事業においては、開発体制の一元化を行ない技術力を強化するとともに、さらなる効率化により、収益性改善を進めてまいります。

  • 代表取締役
    取締役社長

  • 村尾 修